公募中 掲載日：2026/07/06

富山県 介護サービス事業所生産性向上・介護テクノロジー導入支援補助金

上限金額
250万
申請期限
2026年08月19日
富山県 富山県 公募開始:2026/07/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

富山県内の介護事業所を対象に、介護ロボットやICT、介護ソフト等のテクノロジー導入経費を補助します。業務効率化による生産性向上や職員の負担軽減、サービスの質向上を図るとともに、通所・訪問系事業所における移動の最適化や燃料費高騰の影響緩和を支援することで、持続可能な介護体制の構築を目指します。

申請スケジュール

富山県が実施する「介護テクノロジー定着支援事業」および「通所・訪問系介護サービス生産性向上支援事業」は一体的に申請・交付が行われます。
申請は法人単位で、指定の申請フォームからのオンライン提出が必要です。令和8年4月1日以降の事業着手であれば、交付決定前の実施も認められます。
導入機器等検討・見積書徴取
随時

導入したい介護テクノロジー機器やソフトの選定を行い、メーカー・販売店へ見積依頼を行います。より経済的な業者を選択し、適正な価格での申請が求められます。

申請書類の提出
  • 公募開始：2026年07月01日
  • 申請締切：2026年08月19日

富山県HPから様式をダウンロードし、指定フォームよりオンラインで提出します。

主な提出書類：
  • 補助金交付申請書（様式1）
  • 補助金所要額調書（様式1-2）
  • 業務改善計画書（様式1-3）
  • カタログ、見積書の写しなど
内容確認・審査
申請受付後〜2026年10月上旬

申請事務局と富山県が、事業目的や導入計画、補助要件（委員会設置やSecurity Action宣言など）を満たしているか審査を行います。

交付決定通知の送付
  • 交付決定通知：2026年10月下旬

審査の結果、適当と認められた場合に富山県から交付決定通知が送付されます。

機器等の発注・納品・支払
  • 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年01月29日

交付決定後に契約・発注・納品・支払を行います。※2026年4月1日以降であれば交付決定前の着手も対象ですが、実績報告期限までの支払い完了が必須です。

実績報告の提出
  • 実績報告締切：2027年01月29日 必着

補助事業完了後、実績報告書を提出します。

主な提出書類：
  • 補助金実績報告書（様式4）
  • 精算額調書（様式4-2）
  • 契約書・発注書の写し
  • 支払いを証する書類（領収書等）
  • 導入機器の写真
額の確定審査
2027年2月中

提出された実績報告書に基づき、導入実績や支払金額が適切か最終審査を行い、補助金の確定額を算出します。

額の確定通知の送付
2027年3月中

最終的な補助金支給額が確定した後、富山県から事業者へ「額の確定通知」が送付されます。

補助金振込
確定通知後（2027年3月中）

額の確定通知後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

介護現場の生産性向上、職場環境の改善、および介護サービスの質の向上を図ることを目的としています。急速な生産年齢人口の減少が見込まれる中で、介護人材の確保が喫緊の課題となっており、厚生労働省の「省力化投資促進プラン」が示す「2040年までに20%以上の業務効率化」を目指す上で、介護ロボットやICT機器等の導入と定着を支援します。

■1 富山県介護テクノロジー定着支援事業

富山県内に所在する介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護事業所・介護施設等、あるいは老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームを対象とした事業です。

＜補助対象経費＞
  • 「福祉用具情報システム（TAIS）」掲載の介護テクノロジー（移乗、移動、排泄、入浴、見守り、介護業務、機能訓練、食事・栄養、認知症ケア等）
  • 介護ソフトの定着促進支援費用（情報端末購入費、Wi-Fi環境整備費、ネットワーク構築費、ベンダーによるサポート費用等）
  • その他、県が業務効率化や職場環境整備に有効と判断した機器（電子サイン、給与計算、勤怠管理等のバックオフィスソフトを含む）
  • パッケージ型導入支援（介護業務支援テクノロジーと、それと連動して効果が高まるテクノロジーの組み合わせ）
＜補助率と補助額＞
  • 補助率：補助対象経費の5分の4
  • 法人上限額：1法人につき1,700万円（（1）と（2）の合計）
  • 介護ロボット等（単体）：1機器につき30万円〜100万円（見守り機器導入時は1法人1,000万円まで）
  • 介護ソフト等：1事業所につき250万円（職員数に応じた変動あり）、1法人につき500万円
  • パッケージ型導入：1事業所につき1,000万円、1法人につき1,000万円
＜主な補助要件＞
  • 生産性向上のための委員会を設置すること（施設系のみ）
  • ケアプランデータ連携システム等の利用を開始すること（居宅系のみ）
  • 業務改善による効果を職員の賃金へ適切に還元すること
  • IPA「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星を宣言すること
  • コンサルティングまたは定着支援センターによる業務改善支援を受けること
  • 科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力すること

■2 通所・訪問系介護サービス生産性向上支援事業

富山県内に所在する、通所・訪問系サービス（訪問介護、通所介護、居宅介護支援など）を提供する事業所を対象とした、より高い補助率が適用される事業です。

＜補助対象経費＞
  • 介護ソフト等（介護記録アプリ、AI送迎計画ソフト、ソフト間の連携改修費用等）
  • 介護ソフト等の活用促進支援（インカム、タブレット端末、Wi-Fi環境整備、モバイルルーター等）
  • ※既に介護ソフト導入済みの場合でも、タブレット端末や通信環境整備のみの申請が可能
＜補助率と補助額＞
  • 補助率：補助対象経費の10分の9
  • 事業所上限額：1事業所につき250万円
  • 法人上限：設定なし（複数事業所での申請が可能）
＜主な補助要件＞
  • ケアプランデータ連携システム等の利用を開始すること
  • コンサルティングまたは定着支援センターによる業務改善支援を受けること
  • 効果検証事業等に可能な限り協力すること
  • 適正な価格での申請（経済的な業者の選択）を行うこと

加算措置

●加算1 ICT活用環境整備等加算

介護ソフトの導入と合わせて、Wi-Fi整備や端末導入、ベンダーサポート費用を対象とする場合は、基準額または上限額に15万円を上乗せします。

●加算2 ケアプランデータ連携促進加算

居宅介護支援事業所等が「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上と連携を実施する場合は、基準額または上限額に5万円を加算します。

▼補助対象外となる事業・経費

以下の経費や要件を満たさない事業は補助対象となりません。

  • 税金および諸費用
    • 消費税および地方消費税。
  • 開発および未流通品
    • 研究開発品や市場に流通しておらず価格が定まっていないもの。
    • 開発に要する経費。
  • 既存機器および維持管理費
    • 既に保有している機器等の更新費用、処分費用、修繕費、メンテナンス費。
    • 当該年度以外に負担した保険料、保守・サポート費。
  • 要件を満たさないソフトウェア
    • 記録、情報共有、請求業務を「一気通貫」で行うことができないもの（転記作業が発生するもの）。
  • 経常的な通信費等
    • インターネット回線使用料等の通信費（初期設備投資は対象内）。
  • 非携帯用の情報端末・汎用品
    • 持ち運びを前提としないパソコン（デスクトップ等）やプリンター。
    • 本体と一体不可分でない付属品（充電器、ケース、保護シート等）。
  • 二重受給および不適切な申請
    • 他の補助金事業で同じ経費について補助を受けている、または受ける予定がある事業。
    • 複数業者からの見積もりを徴収していない等、不適切な価格での申請。
  • 実施期間外の事業
    • 当該年度中に機器の納品および支払いが完了しない事業。

補助内容

■介護生産性向上導入支援

＜補助対象経費＞
  • 介護ソフト等：記録・情報共有・請求業務を一気通貫で行えるもの、標準仕様準拠等
  • 介護ソフト等の活用促進支援：インカム、PC、タブレット等の情報通信機器（リース含む）
  • Wi-Fi環境整備費：配線工事、ルーター、アクセスポイント、ネットワーク構築等
  • ベンダーサポート費：導入前後のサポート費用
＜補助対象外経費＞
  • 交付決定年度以前の契約・購入分
  • 他の補助金との重複受給
  • 既存機器の廃棄費用
  • 建物の改修費
  • 消費税および地方消費税
＜補助率と補助上限額＞
項目内容
補助率10分の9
補助上限額（1事業所あたり）2,500千円（250万円）
＜補助要件＞
  • 令和8年度内に「ケアプランデータ連携システム」等の利用を開始すること
  • コンサルティングまたは指定センターによる業務改善支援を受講すること
  • 富山県等が実施する効果検証事業等へ協力すること
  • 複数業者からの見積徴収による適正価格での申請

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.toyama.jp/1211/kurashi/kenkou/koureisha/hojyokin/technology.html
科学的介護情報システム（LIFE）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html
福祉用具情報システム（TAIS）
https://www.techno-aids.or.jp/ServiceWelfareGoodsList.php
お問い合わせフォーム｜とやま介護テクノロジー普及・推進センター
https://toyama-kaitech.jp/info/contact-info/
交付申請用フォーム
https://shinsei.pref.toyama.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=0NklA1g2
実績報告用フォーム
https://shinsei.pref.toyama.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=hVM211V9
補助金お問い合わせフォーム
https://shinsei.pref.toyama.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=8hQebCcW

富山県ウェブサイトの相対パスで示された資料は、ドメイン（https://www.pref.toyama.jp）を付加して記載しています。申請をご検討の際は、まず「申請の手引き」と「よくある質問及び回答」を熟読してください。

お問合せ窓口

本補助金のお問い合わせフォーム
特定の機器や経費が補助対象となるかどうかの詳細な確認を希望される場合
県
交付決定後の変更（機器の変更、交付決定額の変動）、申請内容の誤り（電子フォーム提出内容の誤り）、法人情報変更（法人代表者等の変更）など
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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