南あわじ市 住宅用太陽光発電・蓄電池導入支援補助金（令和8年度・2次募集）

申請スケジュール

公募開始・交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年06月26日

交付申請の受付は2回に分けて実施されます。

• 1次募集：2026年（令和8年）4月1日〜6月26日
• 2次募集：2026年（令和8年）7月21日〜12月18日

※予算に達し次第、期間内であっても受付を終了します。必要書類（様式第1号〜3号、見積書、仕様書等）を揃えて窓口へ提出してください。

審査・交付決定

申請受理から約7〜10日後

市による内容の審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知書」が送付されます。通知が届くまでは、設備の契約締結や工事着手を行うことはできませんのでご注意ください。

事業着手・事業完了

• 代金支払期限：2027年01月20日

事業着手：交付決定通知後に、補助対象設備の「契約締結」または「工事開始」のいずれか早い方を実施してください。

事業完了：「工事完了」または「代金支払」のいずれか遅い方を指します。2027年（令和9年）1月20日までに支払いを完了させる必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：2027年01月20日

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第8号、収支決算書、保証書写し、設置写真、納税証明書等）を提出してください。提出期限は「事業完了後30日を経過した日」または「2027年1月20日」のいずれか早い日となります。

補助金額確定・交付

報告書受理後の審査完了後

市が実績報告を審査し（必要に応じて現地調査あり）、金額を確定させたのち「補助金額確定通知書」を送付します。その後、申請者が「補助金請求書」を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

市民が住宅用太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する際に、その費用の一部を南あわじ市が補助する制度です。環境負荷の少ない太陽光発電設備の設置を推進し、温室効果ガスの排出削減を図ることを目的としています。

■南あわじ市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入促進事業

自家消費型の住宅用太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する市民を支援する事業です。未使用の設備を自己所有で導入することが条件となります。

＜補助対象者の要件＞

• 南あわじ市内に住所を有する方（または実績報告時までに転入予定の方）
• 自ら居住する既築住宅または新築住宅に設備を導入する方
• 太陽光発電設備・蓄電池付きの新築建売住宅を購入する方
• 市税および県税を完納していること
• 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
• 令和9年1月20日までに実績報告書を提出できる方

＜補助対象経費＞

• 工事費（本工事費：材料費、労務費、直接経費、間接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
• 付帯工事費（柵塀に係る工事を含む）
• 機械器具費（工事用機械器具の購入、借料、据付、撤去等）
• 測量および試験費（調査、設計、工事監理等）
• 設備費（設備・機器の購入、運搬、調整、据付等）

＜補助金額＞

• 太陽光発電設備：単価7万円/kW（上限5kW、合計35万円）
• 蓄電池：対象蓄電池価格の1/3（上限14.1万円/kWhかつ5kWh、合計23.5万円）

＜補助事業実施期間（募集期間）＞

• 1次募集：令和8年4月1日から令和8年6月26日まで
• 2次募集：令和8年7月21日から令和8年12月18日まで
• 実績報告期限：令和9年1月20日

補助内容

■自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入促進事業

＜補助対象者＞

• 居住地要件: 南あわじ市内に住所を有する方、または実績報告までに市内に住所を有することとなる方
• 設備導入要件: 自ら居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する方、または導入された新築建売住宅を購入する方
• 制度不適用要件: FIT制度またはFIP制度の認定を取得しない方
• 自家消費要件: 発電した電力量の30%以上を敷地内で自ら消費することが想定される方
• 納税要件: 市税および県税を完納している方
• 反社会的勢力排除要件: 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
• 完了期限要件: 令和9年1月20日（水）までに設置・支払・実績報告を完了できる方

＜補助対象設備＞

• 一体的導入: 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置すること（蓄電池単独は不可）
• 新規・未使用品: 未使用の既製品（中古品・貸借品は不可）
• 所有形態: 自己所有（PPAやリースは不可）
• 用途: 平常時における充放電。非常用予備電源のみや可搬式は不可
• 蓄電池容量: 20kWh未満
• 価格目標: 蓄電システムが12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）となるよう努めること
• 他制度併用: 国・市の他補助金を受けていない設備
• Jクレジット制度: 法定耐用年数経過まで登録を行わないこと
• 事業着手時期: 交付決定日以降に契約締結・着手すること

＜補助金額：太陽光発電設備＞

＜補助金額：蓄電池＞

＜補助対象経費＞

• 本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費）
• 付帯工事費
• 一般管理費
• 機械器具費
• 測量及び試験費
• 設備費

＜補助対象外となる経費＞

• 公租公課（消費税等）、手数料、印紙代
• 過剰・予備設備、本事業以外を目的としたもの
• 既存設備の撤去・移設・処分費用
• 土地・建物の取得・賃貸・管理費
• 本事業と直接関係のない工事費
• ランニング費用（燃料費等）
• 証拠帳票類の不備がある経費

＜事業のスケジュール（例: 令和8年度）＞

• 交付申請（一次募集）: 令和8年4月1日～令和8年6月26日
• 交付申請（二次募集）: 令和8年7月21日～令和8年12月18日（先着順）
• 事業着手: 交付決定日以降（契約または着工）
• 実績報告期限: 令和9年1月20日、または事業完了後30日以内の早い方
• 補助金交付: 実績報告から2～4週間目安

対象者の詳細

補助対象者の要件

自家消費型住宅用太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する市民を支援するため、以下の要件を満たす方を対象とします。

• 1 住所に関する要件
  原則として、申請時点で市内に住所を有していること、補助金の交付申請時に市外に居住していても、実績報告時までに市内に住所を有することとなる場合は対象
• 2 居住および設備導入に関する要件
  自らが居住する市内の既築住宅、または居住しようとしている新築住宅に、設備を一体的に導入する方、自らが居住するために市内の太陽光発電設備および蓄電池が一体的に導入された新築建売住宅を購入する方
• 3 納税に関する要件
  市税および県税を全て完納していること、県税の未納がないことの証明（納税証明書(2)）および市税の未納税額がない証明書の提出が必要
• 4 暴力団排除に関する要件
  南あわじ市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと、同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと
• 5 事業完了期限に関する要件
  令和9年1月20日（水）までに、補助対象設備の設置を完了し、代金の支払いを終えること、必要な書類を全て揃えた上で実績報告書を提出できること

手続代行者による申請

補助対象者本人に代わって、太陽光発電設備等を設置する事業者などが「手続代行者」として以下の事務手続きを行うことが可能です。

• 代行可能な手続き
  交付申請、実績報告、事業変更の承認申請、事業の廃止届出

※手続代行者が不正行為を行った場合は、名称と不正内容が公表され、一定期間手続きの代行ができなくなります。
※手続きを通じて知り得た個人情報は、個人情報の保護に関する法律に基づき適切に取り扱われます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/soshiki/kankyou/taiyoukou.html

一般社団法人日本電機工業会（JEMA）性能表示ラベル等

https://www.jema-net.or.jp/living/chikuden/label.html

南あわじ市の公式ホームページや、公募要領・申請様式のダウンロードURL、電子申請システムのURLに関する具体的な情報は提供されたコンテキスト内には含まれていません。最新情報は南あわじ市の公式サイトをご確認ください。

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