令和8年度 十和田市農業用ドローンオペレーター育成支援事業補助金（第二次募集）

申請スケジュール

事前申込（第二次募集）

• 公募開始：2026年06月15日
• 申請締切：2026年07月17日

補助金の利用を希望する方は、受付期間内に「事前申込書」を提出してください。申込額が予算を超えた場合は抽選となる場合があります。

• 提出書類：事前申込書（様式第1号）、見積書の写し、カタログ、農業所得を確認できる書類
• 提出先：十和田市役所 農林畜産課

交付対象者の決定

• 決定通知：審査完了後

市が書類を審査し、補助金交付の対象者（交付対象者）を決定します。結果は「交付対象者決定通知書」で通知されます。これが次の交付申請に進むための前提となります。

交付申請

• 申請期限：通知受領から30日以内

交付対象者に選定された方は、正式な「交付申請書」を提出します。

• 必要書類：交付申請書（様式第3号）、誓約書、認定農業者等の証明、法人の場合は登記事項証明書など

交付決定・事業着手

申請後随時

市から「交付決定通知書」が届きます。
※必ず交付決定を受けてから販売店との契約・購入を行ってください。交付決定前の契約は補助対象外となります。

契約・着手後、30日以内に「着手届」を提出してください。

納入・実績報告

• 最終報告期限：2027年03月31日

機器が納入されたら「納入届」を提出し、事業完了後に「実績報告書」を提出します。

• 納入届期限：納入から30日以内 または 2027年2月28日の早い方
• 実績報告期限：完了から30日以内 または 2027年3月31日の早い方

補助金の確定・請求・振込

実績報告の審査後

実績報告の審査と現地調査を経て、補助金額が確定します。「額の確定通知書」を受けた後に「交付請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

十和田市では、情報通信技術を活用したスマート農業の導入を促進し、農作業の省力化と農業における労働力不足の解消を目指して、複数のスマート農業関連支援事業を実施しています。具体的には、「令和８年度十和田市スマート農業通信料支援事業」、「令和８年度十和田市スマート農業機器導入支援事業」、「令和８年度十和田市農業用ドローンオペレーター育成支援事業」の３つの補助金制度があります。

■1 令和８年度十和田市スマート農業通信料支援事業

この事業は、スマート農業の基盤となるGPSガイダンスシステムの補正情報利用料の一部を支援することで、農作業の省力化と効率化を図り、農業の持続可能性を高めることを目的としています。

＜事業の目的＞

• 情報通信技術を活用したスマート農業の導入を促進し、農作業の省力化を図ることで、農業における労働力不足の解消を目指します。
• GPSガイダンスの補正情報利用料について支援が行われます。

＜補助対象者＞

• 十和田市内に住所または本店若しくは主たる事務所を有していること。
• 認定農業者または認定新規就農者であること。
• 十和田市の市税等を滞納していないこと。
• 令和7年分の農業所得が400万円未満であること。
• 利用件数制限（個人1件、法人2件まで／通算制限あり）。

＜補助対象経費＞

• 令和8年3月1日から令和9年2月28日の間に契約が終了するGPSガイダンスの補正情報利用料（消費税抜き額）

＜補助金額＞

• 補助対象経費の2分の1以内、または25,000円のいずれか低い額

■2 令和８年度十和田市スマート農業機器導入支援事業

この事業は、農業用ドローンや農業用自動操舵システムといったスマート農業機器の導入を支援し、農作業の省力化と生産性向上を通じてスマート農業の推進に寄与することを目的としています。

＜補助対象者＞

• 十和田市内に住所または主たる事務所を有する認定農業者または認定新規就農者であること。
• 十和田市の市税を滞納していないこと。
• 令和7年分の農業所得が400万円未満であること。
• 十和田市の他の特定補助金（とわだの農業力サポート事業等）の交付申請をしていないこと。
• 過去に十和田市から同種のスマート農業機器導入に関する補助金を受けていないこと。

＜補助対象経費＞

• 農業用ドローン本体（バッテリー1個を含む）
• 農業用自動操舵システム（取付費用を除く）

＜補助金額＞

• 補助対象経費（税抜）の2分の1以内、または75万円のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）

■3 令和８年度十和田市農業用ドローンオペレーター育成支援事業

この事業は、農業用ドローンの適切な運用を担うオペレーターの育成を支援することで、スマート農業の導入を促進し、農作業の効率化と省力化に貢献することを目的としています。

＜補助対象者＞

• 十和田市内で農業を営む個人または法人。
• 市税等を滞納していないこと。
• 令和7年分の農業所得が400万円未満であること。
• 過去の交付実績に基づく制限（重複受給の禁止、法人における人数制限等）を満たすこと。

＜補助対象経費＞

• 農業用ドローンオペレーター技能資格の取得に要する費用

＜補助金額＞

• 補助対象経費（税抜）の2分の1以内、または10万円のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）

補助内容

■1 令和8年度十和田市農業用ドローンオペレーター育成支援事業補助金

＜補助対象経費＞

• 農業用ドローンの技能資格取得に係る講習等に要する費用
• ※教習期間の延長費用、旅費、直接関連しない費用は対象外

＜補助対象者と補助上限額＞

＜法人における過去の交付実績による制限＞

• 過去に3名分の交付を受けている法人：上限1名分まで
• 過去に4名分以上の交付を受けている法人：補助対象外

■2 令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業補助金

＜補助対象者要件＞

• 農業経営改善計画または青年等就農計画の認定を受けていること
• 市内に住所または本店・主たる事務所を有すること
• 市税の滞納がないこと
• 令和7年分の農業所得が400万円未満であること

＜補助金の額＞

GPSガイダンスの補正情報の利用1件当たり、補助対象経費（消費税除く）の1/2以内、または25,000円のいずれか低い額

＜利用件数および通算上限＞

＜対象期間＞

令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に契約期間が満了する12ヶ月分の利用料

対象者の詳細

補助対象者の要件（スマート農業通信料支援事業）

令和８年度十和田市スマート農業通信料支援事業補助金において、補助金の交付を受けることができる者は、以下の要件を全て満たす個人または法人に限ります。

• 農業経営・所在・納税等の要件
  農業経営改善計画の認定（農業経営基盤強化促進法第12条第1項）または青年等就農計画の認定（同法14条の4第1項）を受けていること、十和田市内に住所、または本店もしくは主たる事務所を有していること、市税の滞納がないこと、令和7年分の農業所得が400万円未満であること
• 利用件数に関する制限
  令和8年度の利用件数：個人事業主は1件、法人は2件まで、過去の同補助金交付対象分との通算：個人は合計3件、法人は合計6件まで、※令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に終了する契約更新は1件とみなす

交付対象者の決定方法（全3事業共通）

「農業用ドローンオペレーター育成支援」「スマート農業通信料支援」「スマート農業機器導入支援」の3事業共通で、以下の方法により交付対象者を決定します。

• 申込および選定方法
  申込期間：令和8年5月11日～令和8年5月29日（予算に達しない場合は追加募集あり）、原則的な決定方法：予算額を上回る場合は「抽選」により決定、抽選手順：会場到着順に「予備くじ」を引き、その番号順に「本くじ」を引いて決定、代理人による参加：委任状の提出により代理人による抽選が可能、予算未達時：抽選は行わず、申込者全員を交付対象者として決定

※農業用ドローンオペレーター育成支援およびスマート農業機器導入支援の具体的な補助対象要件については、公募要領等をご確認ください。
※交付対象者が辞退した場合等は、抽選時の次点者が繰り上げで選定される場合があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.towada.lg.jp/sangyo/nourin/2026-0417-1122-122.html

十和田市役所 公式ホームページ

https://www.city.towada.lg.jp/

申請は書面で行う必要があり、電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。各事業の詳細は交付要綱や実施要領をご確認ください。

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