東大阪市 障害者施設等物価高騰対策支援金（令和8年度）
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目的
東大阪市内の障害福祉サービス事業所や障害児通所支援事業所を対象に、原油価格や物価高騰による経営への影響を緩和し、安定したサービス提供を継続できるよう支援金を支給します。施設入所支援や共同生活援助、就労支援などの事業種別や規模に応じて、5万円から50万円の支援金を給付することで、運営コスト増加に伴う事業者の経済的負担の軽減を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・対象確認
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随時
支援金の交付対象および支援金額を確認し、指定の様式（Excelファイル）を準備します。
- (様式第1号) 交付申請書兼請求書をダウンロード
- 障害児通所支援事業所は専用の様式を使用
- 事業所種別、定員等に応じた支援金額の確認
- 申請手続き（メール提出）
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- 申請締切：2026年07月10日
作成したExcelファイルを、サービス種別に応じた提出先メールアドレスへ送信してください。
- 審査・交付決定・振込
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- 交付決定通知：振込をもって代える
申請内容の審査後、適当と認められた場合に指定の口座へ支援金が振り込まれます。
- 別途の交付決定通知書は送付されません。通帳等の入金履歴を確認してください。
- 不交付の場合は、不交付決定通知書が送付されます。
- 帳簿の整備・保存
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受領後5年間
支援金の受領後は、適切な管理が求められます。
- 収入および支出を明らかにした帳簿を備えること
- 証拠書類を整理し、受領した年度の翌年度から5年間保存すること
対象となる事業
この支援金事業は、東大阪市内の障害福祉サービス事業所や障害児通所支援事業所に対し、原油価格や物価の高騰が経営に与える負担を軽減することを目的としています。物価高騰による事業者への影響を緩和し、安定したサービス提供を支援するために交付されます。
■障害者施設等物価高騰対策支援金
東大阪市内において令和8年4月1日時点で事業者指定を受けている障害福祉サービス事業所および障害児通所支援事業所が対象です。ただし、事業を休止中の場合は、令和8年1月以降にサービスを提供しているものに限られます。
＜対象となるサービス種別と支援金額＞
- 施設入所支援（定員60名以上）：500,000円
- 施設入所支援（定員30名以上59名以下）：300,000円
- 共同生活援助および短期入所（空床型を除く）：50,000円
- 自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護、地域活動支援センターⅠ型、地域活動支援センターⅢ型、児童発達支援、放課後等デイサービス：100,000円
- 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、訪問入浴、計画相談支援、障害児相談支援、保育所等訪問支援：50,000円
＜支援金の算定に関する特記事項＞
- 共同生活援助および短期入所は、1事業所ごと（従たる事業所を含む）に支援金の支給対象となります。
- 児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援を同一施設内で実施している場合は、1事業所とみなして算定します。
- 計画相談支援と障害児相談支援を同一施設内で実施している場合は、1事業所とみなして算定します。
- 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護を同一施設内で実施している場合は、1事業所とみなして算定します。
＜その他の関連情報＞
- 同一の事業所で介護保険サービス等の指定を受けている場合は、高齢介護施設向けの支援金を別途申請することが可能です。
- 大阪府が実施している物価高騰対策支援金事業についても、別途申請が可能です。
▼補助対象外となる事業者
以下の事業者に対しては、この支援金は交付されません。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員、および東大阪市暴力団排除条例や大阪府暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者。
- 東大阪市の市外郭団体が運営する事業所・施設。
- 同一事業所または施設にかかる支援金を複数の者が申請することはできません。
補助内容
■A 支援金の支給概要
＜対象事業所＞
- 東大阪市内で障害福祉サービスや障害児通所支援の事業を実施している事業所・施設
- 令和8年4月1日時点で事業者指定を受けている事業所
- 令和8年1月以降にサービスを提供している休止事業所（対象となり得る）
＜支援金の額＞
| 事業所・施設の種類、サービス内容 | 支援金額 |
|---|---|
| 施設入所支援（定員60名以上） | 500,000円 |
| 施設入所支援（定員30名以上59名以下） | 300,000円 |
| 共同生活援助、短期入所（空床型を除く） | 50,000円 |
| 自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護、地域活動支援センターⅠ型、地域活動支援センターⅢ型、児童発達支援、放課後等デイサービス | 100,000円 |
| 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、訪問入浴、計画相談支援、障害児相談支援、保育所等訪問支援 | 50,000円 |
■B 申請手続き・注意事項
＜申請方法等＞
- 申請期限：令和8年7月10日（金曜日）
- 提出方法：メール送信（福祉部 障害者支援室 障害施策推進課 または 障害児サービス課）
- 複数事業所を運営する場合：法人でまとめて申請
- 交付方法：指定口座への振り込み（振込をもって交付決定とみなす）
＜その他の重要事項＞
- 他制度（高齢介護施設向け支援金、大阪府支援金）との併給が可能
- 不正受給等による交付決定の取り消し・返還義務（加算金・延滞金を含む）
- 帳簿および証拠書類の5年間保存義務
■特例措置
●1 1事業所とみなす場合の特例
＜1事業所として扱われる組み合わせ＞
- 児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援
- 計画相談支援と障害児相談支援
- 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護
＜特記事項＞
共同生活援助および短期入所については、従たる事業所を含めて1事業所ごとに支給対象となります。
対象者の詳細
交付対象となる事業所の基本的な条件
東大阪市内の障害福祉サービス事業所および障害児通所支援事業所が対象となります。原油価格や物価の高騰による事業所の負担を軽減することを目的としています。
-
所在地と指定状況
東大阪市内において、令和8年4月1日時点で事業者指定を受けていること -
事業の継続性
令和8年1月以降にサービスを提供している場合は、休止中の事業所も交付対象に含む
対象となるサービス種別と支援金額
支援金の額は、提供しているサービス種別や施設の定員区分によって、5万円から50万円の間で決定されます。
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500,000円が交付される事業所
施設入所支援（定員60名以上） -
300,000円が交付される事業所
施設入所支援（定員30名以上59名以下） -
100,000円が交付される事業所
自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護、地域活動支援センターⅠ型、地域活動支援センターⅢ型、児童発達支援、放課後等デイサービス -
50,000円が交付される事業所
共同生活援助、短期入所（空床型を除く）、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、訪問入浴、計画相談支援、障害児相談支援、保育所等訪問支援
特記事項・運用ルール
申請にあたっては、以下の点にご注意ください。
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みなし事業所に関する規定
児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援を複数実施している場合は1事業所とみなす、計画相談支援と障害児相談支援を複数実施している場合は1事業所とみなす、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護を複数実施している場合は1事業所とみなす -
法人の申請単位
複数の事業所を運営している場合は、法人としてまとめて申請が必要 -
他制度との併用
高齢介護施設向けの支援金を別途申請することが可能（介護保険サービスの指定も受けている場合）、大阪府が実施している物価高騰対策支援金事業も別途申請可能
■交付対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、支援金の交付対象外となります。
- 同一事業所または施設に対して複数の者が行う重複申請
- 東大阪市の外郭団体が運営する事業所
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者（暴力団等）
※市長は、申請者が暴力団等に該当するかどうかについて、警察署長に意見を求めることができるものとします。
この支援金は、物価高騰による運営費の増加に直面する障害福祉サービス事業所を支えるための重要な取り組みです。詳細な申請手順や必要書類については、市の公募案内等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000042543.html
- 東大阪市役所 公式ホームページ
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/
- 東大阪市公民連携デスク
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/koumin/index.html
- 東大阪市障害福祉サービス支給決定ガイドラインについて
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000024612.html
- 障害福祉サービス 支給申請書
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000007768.html
- 受給者証、決定通知書および契約内容表等の再発行
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000000786.html
- 受給者証等の氏名変更・住所変更・送付先変更の届出書
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000000798.html
- サイトマップ
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/sitemap.html
- 市役所本庁舎へのアクセス
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/site_policy/0000000033.html
本支援金の申請は、指定のExcel様式をダウンロードし、令和8年7月10日までにメールで提出する必要があります。電子申請システムやjGrantsは利用しません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。