菊池市 介護人材育成支援事業補助金（介護職員の研修・資格取得支援）
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目的
菊池市内で介護サービス事業所を運営する法人に対して、職員の研修受講費用や資格試験手数料の一部を補助することで、介護職員のスキルアップを促進します。これにより、専門的な知識や技術の習得を支援し、地域全体における介護サービスの質の向上と安定的な提供体制の整備を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請（事前）
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研修・試験の受講・受験前
研修や試験の受講・受験を開始する前に申請が必要です。原則LoGoフォームで手続きを行いますが、窓口・郵送も可能です。
提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 雇用証明書および勤務表の写し
- 研修要綱や試験概要の写し
- 市税の未納がない証明書（原本）
※申請は研修・試験1回ごとに個別に行う必要があります。
- 交付決定
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審査後
市が提出書類を審査し、補助金の交付が決定されます。決定後、菊池市から「決定通知書」が郵送で送付されます。
- 研修・試験の受講・受験
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- 対象期間：当該年度の4月1日以降
交付決定の内容に基づき、対象となる研修の受講や試験の受験を進め、修了または合格を目指します。
- 実績報告（研修終了後）
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研修終了・試験終了後
研修修了後または試験合格後に、LoGoフォームから実績報告を行います。
提出書類：- 実績報告書（様式第5号）
- 修了証明書または合格通知書の写し
- 実績報告時の雇用証明書および勤務表の写し
- 補助金請求（確定後）
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確定通知受領後
市から「確定通知書」を受領したのち、LoGoフォームから補助金の請求手続きを行います。
提出書類：- 交付請求書（様式第7号）
- 確定通知書の写し
- 振込口座情報のわかる通帳の写し
- 補助金交付
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請求内容審査後
請求内容が適正であると認められた場合、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
- 事後報告（補助金受領後）
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補助金受領後速やかに
補助金受領後、個人負担分に補助金を充当した事実を報告します。LoGoフォームから提出してください。
提出書類：- 個人負担分を充当した事実を証する書類（領収書等）
※交付決定があった年度の末日から5年間は、関係書類を保管する義務があります。
対象となる事業
菊池市内の介護サービス事業所が、そこで働く職員のスキルアップを支援し、結果としてより質の高い介護サービスの提供を推進することを目的とした補助金制度です。介護職員が特定の研修を受講したり、資格試験を受験したりする際の費用の一部を市が補助します。
■1 介護職員初任者研修
介護保険法に基づき、介護に従事する上で必要な知識・技術を習得するための研修を支援します。
＜補助内容＞
- 補助率：費用の4分の3（3/4）
- 補助限度額：37,000円
＜対象範囲＞
- 介護保険法施行令第3条第1項第1号イ及びロに掲げる研修
- 当該年度の4月1日以降に実施されるもの
■2 介護職員実務者研修
介護福祉士として必要な知識及び技能を修得するためのより高度な研修を支援します。
＜補助内容＞
- 補助率：費用の4分の3（3/4）
- 補助限度額：65,000円
＜対象範囲＞
- 文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設における研修
- 当該年度の4月1日以降に実施されるもの
■3 介護福祉士試験
国家資格である介護福祉士の試験受験費用を支援します。
＜補助内容＞
- 補助率：費用の4分の3（3/4）
- 補助限度額：13,000円
＜対象範囲＞
- 社会福祉士及び介護福祉士法第40条第1項に規定される試験
- 当該年度の4月1日以降に実施されるもの
■補助対象経費および要件
すべての枠に共通する対象経費および申請法人の要件です。
＜補助対象経費＞
- 研修等に係る受講料
- 資格試験受験手数料
- 手数料
- 教材費
＜交付対象法人の要件＞
- 菊池市内で介護サービス事業所を運営していること
- 過去5年間に介護サービスに関する法令違反がないこと
- 菊池市に対して市税の滞納がないこと
- 暴力団、暴力団員およびそれらと密接な関係がないこと
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 法人の要件を満たさない場合
- 過去5年間に介護サービスに関する法令違反がある法人
- 菊池市に対して市税の滞納がある法人
- 暴力団、暴力団員およびそれらと密接な関係がある法人
- 期間・手続きが不適切な場合
- 当該年度の4月1日より前に実施された研修または試験（※特例相談を除く）
- 交付決定を受ける前に受講・受験を開始した事業（※遡及受付期間を除く）
- 申請形態が不適切な場合
- 複数の試験や研修をまとめて1件として申請する場合（研修・試験1回ごとに1件の申請が必要）
補助内容
■菊池市介護人材育成支援事業補助金
＜交付対象者＞
- 市内で介護サービス事業所を適正に運営していること。
- 過去5年間において、介護サービスに関連する法令違反等がないこと。
- 市税の滞納がないこと。
- 暴力団や暴力団員、またはそれらと密接な関係がないこと。
＜補助対象経費＞
- 研修等に係る受講料（手数料、教材費などを含む）
- 資格試験の受験手数料
＜補助対象研修・試験と補助額＞
| 研修及び試験の項目 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 3／4 | 37,000円 |
| 介護職員実務者研修 | 3／4 | 65,000円 |
| 介護福祉士試験 | 3／4 | 13,000円 |
＜申請に関する重要な注意事項＞
- 研修や試験の申請は、1回ごとに1件ずつ行う必要があります。
- 補助金が交付された際、職員個人の負担分がある場合は、この補助金を優先的に充当し、受領後に証明書類を提出してください。
- 交付決定のあった年度の末日から5年間は、関連する書類を適切に保管する必要があります。
対象者の詳細
補助金が交付される主体（交付対象者：法人）
菊池市内で介護サービス事業所を運営している法人で、以下の4つの要件をすべて満たしている必要があります。
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法人要件
菊池市内で介護サービス事業所を運営していること、過去5年間に介護サービスに関する法令違反などがないこと、市税の滞納がないこと、暴力団、暴力団員、およびそれらと密接な関係がないこと
スキルアップの支援を受ける対象（介護職員）
交付対象法人に雇用されている職員で、以下の研修や試験を受講・受験する方が対象となります。
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介護職員初任者研修
介護の基本的な知識と技術を習得するための研修、補助率：3/4、補助限度額：37,000円 -
介護職員実務者研修
介護福祉士として必要な知識と技能を修得するための研修、補助率：3/4、補助限度額：65,000円 -
介護福祉士試験
社会福祉士及び介護福祉士法に規定される国家資格試験、補助率：3/4、補助限度額：13,000円
※申請手続きには、研修や試験を受講・受験する職員の「雇用証明書」および「勤務表の写し」の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。