令和8年度 碧南市次世代新産業開発ベンチャー企業応援補助金
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目的
碧南市内のベンチャー企業等が実施する、宇宙産業や脱炭素社会の実現に資する次世代新産業の研究開発を支援します。企業版ふるさと納税を財源として活用し、独自の技術開発やイノベーションを伴う先進的な事業の経費を補助することで、市内ものづくり産業の持続的な発展と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
詳細や具体的な提出期日については、碧南市役所 企画財政部 企画政策課 政策推進係（0566-95-9865）へお問い合わせください。
- 事業認定の申請
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具体的な申請期間の記載なし
補助対象事業として碧南市長の認定を受けるための申請です。以下の書類を提出してください。
- 事業計画書
- 法人の登記事項証明書（個人の場合は確定申告書等の写し）
- 研究開発の実施体制がわかる資料
- 事業認定の審査・通知
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随時審査
提出された書類は市長によって審査され、補助対象事業として適当と認められた場合に「認定事業」として決定され、通知されます。
- 寄附金の募集期間
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- 寄附募集締切：2026年12月28日
認定された事業に対し、企業版ふるさと納税を活用した寄附金の募集が行われます。この期間内に集まった寄附金の額が補助金の財源上限となります。
- 補助金交付申請
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- 交付申請期限：市長が定める期日
寄附受入額が確定した後、認定者は「補助金交付申請書」を提出します。その後、審査を経て「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告期限：市長が定める期日
補助事業の完了後、実績報告書に必要書類を添えて提出します。市長は報告書を審査し、適正であれば補助金の額を確定させます。
- 補助金の請求・交付
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額の確定通知後
「補助金確定通知書」を受け取った後、市長が定める期日までに「補助金交付請求書」を提出することで補助金が交付されます。
対象となる事業
碧南市内におけるものづくり分野の次世代新産業の研究開発を目的としています。将来の地域ものづくり産業の発展に貢献し、独自の技術開発やイノベーションを伴う次世代産業の振興、ひいては碧南市産業の持続的な発展に寄与することを目的としています。この事業は、国が推進する企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附金を財源としており、対象事業の実施に要する費用が補助されます。
■1 宇宙産業に関連する事業
宇宙開発や関連技術に関する研究開発、製品化などを指します。
＜認定済みの具体的な事業例＞
- 事業名：有翼再使用宇宙往還機および新型エンジンの開発ならびに事業体制強化にかかる事業（補助事業者：PDエアロスペース株式会社）
■2 脱炭素社会の実現に資する事業
地球温暖化対策や持続可能な社会の実現に貢献する事業で、具体的には再生可能エネルギーの活用、省エネルギー技術の開発、資源循環の促進、温室効果ガスの排出削減に寄与する事業などが含まれます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または経費は補助対象外となります。
- 独自の技術開発やイノベーションを伴わない事業
- 公の秩序または善良な風俗に反する事業
- 政治活動や宗教活動に関連する事業
- 補助対象外となる経費
- 租税公課
- 他の補助制度で補助を受ける経費（二重受給）
補助内容
■碧南市次世代新産業開発ベンチャー企業応援補助金
＜補助対象事業＞
- 宇宙産業に関連する事業
- 脱炭素社会の実現に資する事業（再生可能エネルギーの活用、省エネルギー技術の開発、資源循環の促進、温室効果ガスの排出削減に寄与する事業等）
＜補助対象経費＞
- 認定された補助対象事業に係る投資または活動に要する経費
- ※租税公課、他の補助制度との重複受給、その他市長が不適当と認める経費は対象外
＜補助金の額＞
- 地方創生応援税制による寄附受入額（企業版ふるさと納税の総額）を上限とする
- 寄附受入額と、補助対象経費の実績額のうち、いずれか低い方の額
対象者の詳細
補助対象者の一般的な要件
補助金の交付を受けるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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事業所の所在地
碧南市内に事業所を有していること（設置予定も含む） -
市税の納付状況
碧南市に対して市税を滞納していないこと -
反社会的勢力との関係
碧南市暴力団排除条例に規定される暴力団や暴力団員でないこと、または暴力団と密接な関係がないこと -
他の補助金との重複
当該年度に「碧南市高度先端産業立地補助金」の交付を受けていないこと -
事業認定の取得
実施しようとする事業が「補助対象事業」として、事前に市長の認定を受けていること
補助対象事業の認定条件
補助対象となる事業は、「ものづくりにおける次世代を担う新産業事業」として、以下のいずれかに該当する必要があります。
-
宇宙産業関連事業
宇宙産業に関連する技術開発やサービス提供などを行う事業 -
脱炭素社会貢献事業
再生可能エネルギーの活用、省エネルギー技術の開発、資源循環の促進、温室効果ガスの排出削減に寄与する事業
■補助対象外となる事業
以下に該当する事業は、補助金の対象となりません。
- 独自の技術開発やイノベーションを伴わない事業
- 公の秩序または善良な風俗に反する事業
- 政治活動や宗教活動に関連する事業
【令和8年度 認定事業者例】
PDエアロスペース株式会社
事業名：有翼再使用宇宙往還機および新型エンジンの開発ならびに事業体制強化にかかる事業
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/kikaku_zaisei/kikakuseisaku/regional_revitalization/kigyoubanfurusatonouzei/24432.html
- 碧南市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.hekinan.lg.jp/index.html
- よくある質問
- https://www.city.hekinan.lg.jp/lifemenu/FAQ/index.html
- お問い合わせフォーム（企画政策課 政策推進係）
- https://www.city.hekinan.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/67?page_no=24432
- 碧南市ウェブサイト サイトマップ
- https://www.city.hekinan.lg.jp/sitemap.html
- 碧南市へのご意見・お問い合わせページ
- https://www.city.hekinan.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/1?page_no=24432
- 碧南市の個人情報保護ポリシー
- https://www.city.hekinan.lg.jp/homepage/privasy.html
- 碧南市の著作権・リンクに関するページ
- https://www.city.hekinan.lg.jp/homepage/copyright.html
- 碧南市役所へのアクセス案内ページ
- https://www.city.hekinan.lg.jp/event_sports/facility/culture_sports/city_hall/access.html
碧南市次世代新産業開発ベンチャー企業応援補助金の申請には、事前に事業認定を受ける必要があります。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
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