弘前市 町会集会所設置等事業費補助金(令和8年度)
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目的
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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受付期間は市長が別途決定
補助金の交付を受けるための最初のステップです。
- 提出書類:補助金等交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)
- 留意点:町会関連の補助金では名簿や会議録、見積書、図面等の追加書類が必要です。消費税仕入控除税額が明らかな場合は、あらかじめ減額して申請してください。
- 交付決定
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審査後速やかに通知
提出された書類の審査後、補助金等交付決定通知書が送付されます。
- 条件:事業内容の変更や中止には事前の承認が必要です。
- 市内業者発注:特定の補助金では原則として市内業者への発注が義務付けられています。
- 取下げ:通知を受けた日から10〜15日以内(事業により異なる)であれば申請の取下げが可能です。
- 事業の実施・報告
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交付決定後〜事業完了まで
決定された内容に基づき事業を実施します。
- 月次報告:地域型ヘルパーサービス事業費補助金の場合は、毎月10日までに前月の実施状況を報告する必要があります。
- 内容変更:軽微な変更を除き、事前の「事業変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 最終提出期限例:2027年03月31日
事業完了後、速やかに補助事業等実績報告書を提出してください。
- 提出期限:完了日から20〜30日以内、または年度末の指定期日(3/31、4/9、4/15など)のいずれか早い日まで。
- 添付書類:事業実績書、収支決算書、領収証の写し、実施写真など。
- 補助金交付額の確定
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実績報告書の審査後
報告書に基づき最終的な交付額が確定し、補助金等交付額確定通知書が送付されます。
- 補助金の請求と交付
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請求から30日以内
確定通知を受けた後、補助金を請求します。
- 請求書の提出:補助金請求書(様式第11号等)を市長へ提出。
- 振込:請求書受領後、30日以内に指定口座へ振り込まれます。
- 概算払い:必要と認められる場合は、事業完了前に概算で交付されることもあります。
対象となる事業
弘前市が地域コミュニティの活性化や安全な暮らしを支援するために実施している、町会集会所の設置、町会活動の活性化、および地域除排雪活動を支援する事業です。
■1 弘前市町会集会所設置等事業費補助金
地域住民の自治意識の向上とコミュニティ活動の推進を目的とし、町会が行う集会所の設置や改修を支援します。
<補助対象者>
- 町会
- 複数の町会で構成される団体
<対象となる事業内容>
- 新築・改築・既存建築物の取得事業(主体工事、附帯工事)
- 既存の集会所の改修事業(修繕、模様替、増築、排水設備の新設、トイレの洋式化)
<補助対象経費>
- 工事費(備品に係る経費を除く)
- 取得費(用地買収費及び事務費を除く)
<主な要件>
- 補助対象経費の合計が500,000円以上であること(トイレ洋式化は200,000円以上)
- 令和8年度内に完了する事業であること
- 過去の補助金利用から一定期間(24年または15年)が経過していること
■2 弘前市町会活性化支援補助金
町会が抱える課題解決や活動の活発化に向けた自主的な取り組みを支援します。
<補助対象者>
- 町会
- 町会共同体(複数の町会により構成された団体)
- 地区町会連合会
- 町会設立準備団体
<対象となる事業内容>
- 町会役員等の成り手不足解消への対策事業
- 町会行事への参加者を増やすための対策事業
- 町会加入者を増やすための対策事業
- 町会活動の活性化に向けた組織(青年部等)を設立する事業
- 住民の交流事業
- 新たな町会の設立に向けて取り組む事業
- 従来事業に新たな取り組みを加える拡充事業
<補助対象経費>
- 謝礼
- 旅費・宿泊費
- 消耗品費及び原材料費(記念品は1人1,000円まで)
- 食糧費(1人1,000円まで)
- 燃料費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、使用料及び賃借料
■3 弘前市地域除排雪活動支援事業
地域住民が自主的に行う道路の除排雪や融雪活動に対して報償金を支給します。
<補助対象者>
- 除排雪活動:町会またはこれに準ずる団体
- 融雪活動:町会、準ずる団体、または融雪設備の所有者
- 間口等融雪活動:3戸以上で組織された団体(町会が認めた除雪困難世帯を含む)
<対象となる活動内容>
- 道路の除排雪活動または融雪活動
- 自宅の間口など、個人宅周辺の除雪困難箇所に対する融雪活動
<事業実施期間>
- 12月1日から翌年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
各事業において、以下の条件に該当する場合は補助の対象外となります。
- 公的制度からの二重受給となる事業
- 市の他の補助金や国、県、その他の公的機関からの補助金の交付を受けている、または受ける見込みである事業。
- 特定の目的や制限に抵触する事業
- 宗教に関連する機能を備えた施設(神社仏閣など)に係る事業。
- 営利、宗教、政治に係る活動を目的とした事業。
- 国、県、その他の公的機関との共催による事業。
- 期間や経費の要件を満たさない事業
- 年度内に完了しない事業。
- 補助対象経費の実支出額が規定の下限額(500,000円、または200,000円)に満たない事業。
- 補助対象外の経費
- 集会所設置等事業における備品に係る経費、用地買収費、及び事務費。
補助内容
■1 補助事業で提供されるサービス内容
<掃除>
- 室内清掃
- 室外清掃
- 庭作業(剪定・草取り)
- 家具移動
- 窓拭き
- その他、個別の清掃ニーズに対応
<洗濯・調理>
- 洗濯
- 調理
- 買物代行
- その他、個別の家事支援ニーズに対応
<外出支援>
- 買物付き添い
- 外出付き添い(通院・散歩等)
- 車を利用した外出付き添い(買物・通院等)
- その他、個別の外出支援ニーズに対応
<見守り>
- 見守り、傾聴
- 安否確認
- その他、個別の見守り支援ニーズに対応
<その他>
- 小修理(家具修理、電球交換、裁縫等)
- PC等操作補助
- 書類代筆
- 上記に挙げられていないが、利用者が必要とするその他の生活支援サービス
■2 補助対象となる経費
<活動費>
- 報償費:事務作業ボランティアや研修講師への謝金
- ボランティア奨励金
- 物品購入費:事業運営に必要な物品の購入費用
- 印刷費:広報資料や報告書などの印刷費用
- 交通費:サービス提供のための移動にかかる費用
- 光熱水費:事業所の光熱水費など
- 通信費:電話代、インターネット接続料など
- 保険料:事業活動に伴う保険料(ただし、個人所有車両に係る個人名義の自動車保険料は対象外)
- 研修受講費:サービス従事者のスキルアップのための研修費用
<賃借料>
- レンタカー代:サービス提供のために使用するレンタカーの費用
- 駐車場代:レンタカーの駐車場代に限る
- 家賃:事業所として使用する家屋の家賃(ただし、自宅と兼用する家屋に係るものは対象外)
- 会場使用料:活動場所として借り上げる施設の費用
- 機器賃借料:パソコン、コピー機などの機器のレンタル費用
<補助対象とならない経費>
- 飲食等に係る食糧費
- 自動車、不動産等の取得に係る経費
- 他の補助制度により、既に補助を受けている経費
■3 補助金の額の算定方法
<算定区分と計算式>
| 区分 | 算定方法 |
|---|---|
| 活動費 | 実支出額の合計と、事業実施月数に20,000円を乗じて得た額のいずれか少ない額 |
| 賃借料 | 実支出額の合計と、事業実施月数に20,000円を乗じて得た額のいずれか少ない額 |
<補助金合計額>
「活動費」と「賃借料」それぞれの算定額を合計した金額となります。事業実施月数の具体的な算定方法は、弘前市長が別に定めます。
対象者の詳細
弘前市の「町会」の定義と活動要件
弘前市の支援対象となる町会とは、市内の特定の区域に住所を持つ住民が地縁に基づいて形成した団体を指します。以下の活動を現に行っている、または行うことが明らかであることが必要です。
-
町会の定義
弘前市の区域内にある特定の字の区域やその他の一定の区域に住所を持つ住民による地縁団体、集合住宅の場合は1棟を単位とする場合も含む -
実施すべき活動内容
区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理、その他、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動
弘前市町会事務費交付金の対象(令和8年度)
市政の円滑な運営に協力する事務(協力事務)を行う町会が対象です。
-
1 新規・単年度申請の町会
令和8年度分の行政事務の協力届(様式第1号)を市長に提出した町会 -
2 継続申請の町会
令和7年度に協力届を提出済みで、令和8年度も継続して協力事務を行う町会(交付申請書兼請求書の提出が必要)
弘前市町会集会所設置等事業費補助金の対象(令和8年度)
地域住民の自治意識向上やコミュニティ活動推進のため、集会所の設置等を行う以下の団体が対象です。
-
補助対象団体
町会、複数の町会で構成する団体 -
対象となる事業(設置等事業)
新築・改築・取得事業(主体工事および附帯工事)、修繕・模様替・増築・排水設備の新設・トイレ洋式化工事
■補助対象外・制限事項
以下の条件に該当する場合、補助や交付の対象外となる、あるいは制限が課されます。
- 他の町会と区域が重複している場合(区域図による証明が必要)
- 過去に同種の補助金を受けてから規定の年数(新築等は24年、修繕等は15年)を経過していない場合
- 市の他の補助金、または国・県・その他の機関からの補助金を受けている(または見込みがある)場合
- 補助金の交付決定前に事業を開始している場合
※協力届の提出には規約、役員・世帯名簿、事業計画書、区域図等の添付が必須となります。
※交付金の額は令和8年4月1日時点の加入世帯数に応じて算定されます。
※市によるエリア担当職員の配置やLINE活用講座などのソフト面でのサポート体制も整備されています。
※詳細は弘前市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/machi/choukai/2014-1224-1515-373.html#%E9%9B%86%E4%BC%9A%E6%89%80%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91
- 弘前市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.hirosaki.aomori.jp/
- 弘前市 移住関連 公式情報サイト
- https://www.hirosakigurashi.jp/
- 弘前市 公式X(旧Twitter)
- https://twitter.com/Hirosaki_City
- 弘前市 公式Facebook
- https://www.facebook.com/hirosakicity
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