令和8年度 介護人材確保推進事業費補助金（介護事業所ネットワーク化推進事業等）

申請スケジュール

事前協議書の提出

• 公募開始：2026年06月15日
• 申請締切：2026年07月31日

事業参加の第一段階として「事前協議書」を提出します。

• 提出方法：新潟県電子申請システム（URLは実施要領参照）
• 必要書類：実施計画書（別紙様式第2号）、対象経費見込額（別紙様式第3号）等
• 利用者登録なしでもメールアドレスによる申請が可能です。

審査・採択結果通知

事前協議終了後

県による審査が行われます。予算の範囲内で、社会福祉連携推進法人化の取組や小規模法人の公益的取組などの優先順位に基づき選考され、採択・不採択が通知されます。

交付申請書の提出

採択後に別途提示される期限まで

事前協議で採択された法人は、県からの依頼に基づき正式な交付申請書（別記第1号様式）を提出します。この際、消費税仕入控除税額を減額して申請する必要があります。

交付決定

• 交付決定通知：随時

県が申請内容を適当と認めた場合、交付決定通知が送付されます。通知受理から15日以内であれば申請の取下げが可能です。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年03月31日

計画に基づき事業を実施します。経費の支払いもこの期間内に完了させる必要があります。内容変更が生じる場合は、事前に「変更交付申請」が必要です。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年04月10日

事業完了後、速やかに実績報告書（別記第5号様式）および支出証拠書類を電子申請システムで提出します。期限は「事業完了日から1ヶ月以内」または「2027年4月10日」のいずれか早い日です。

補助金額の確定・支払い

実績報告の審査後

県が報告書を審査し、適正と認められれば補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。必要に応じて概算払の相談も可能です。

対象となる事業

この補助金制度は、介護人材の確保を図ることを目的とした「介護人材確保推進事業費補助金交付要綱」に基づくものです。知事が介護人材確保推進事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するもので、新潟県補助金等交付規則に従って運用されます。 この補助金は、以下の9つの事業を交付対象としており、それぞれ異なる目的、対象者、基準額、対象経費、補助率が設定されています。

■1 キャリア形成訪問支援事業

介護職員のキャリア形成を支援するため、養成施設等が実施する訪問支援に要する経費を補助する事業です。

＜対象者＞

• 介護福祉士養成施設など

＜基準額＞

• 1回につき上限額3万円

＜対象経費＞

• 報酬、賃金、報償費、旅費、消耗品費や印刷製本費などの需用費、通信運搬費などの役務費、委託料、使用料、賃借料など

＜補助率＞

• 県が対象経費の1/2を補助

■2 現任者向け資格取得支援事業

現在介護サービスに従事している職員のスキルアップや資格取得を支援するための事業です。

＜対象者＞

• 介護サービス事業所等を運営する法人など

＜基準額＞

• 介護職員初任者研修の受講費用：1人あたり上限10万円
• 介護福祉士実務者研修の受講費用：1人あたり上限15万円
• 介護福祉士受験対策講座の受講費用及び介護福祉士国家試験の受験費用（教材費等を除く）：1人あたり上限5万円

＜対象経費＞

• 上記の各研修の受講費用や受験費用

＜補助率＞

• 県が2/3または1/3を補助し、対象者は1/3または2/3を負担

■3 潜在介護人材再就職準備金貸付事業

介護分野での就職を希望する潜在的な介護人材の再就職を支援するため、準備金を貸し付ける事業です。

＜対象者＞

• 実施要領で定める団体等

＜基準額・対象経費・補助率＞

• 詳細については、提供された情報には記載がなく、実施要領に定められています。

■4 介護福祉士等修学資金等貸付事業

介護福祉士を目指す学生などに対し、修学に必要な資金を貸し付ける事業です。

＜対象者＞

• 実施要領で定める団体等

＜基準額・対象経費・補助率＞

• 詳細については、提供された情報には記載がなく、実施要領に定められています。

■5 処遇改善アップグレード支援事業

介護サービス事業所等における介護職員の処遇改善や人材育成、経営強化を支援するための事業です。

＜対象者＞

• 介護サービス事業所等

＜基準額＞

• 1つの介護サービス事業所等あたり上限20万円

＜対象経費＞

• キャリア段位制度のアセッサー講習受講料
• 新人介護職員に対するエルダーメンター制度導入による人材育成のための研修受講料等
• 専門的な相談員（社会保険労務士など）による、介護報酬加算の取得等にかかる個別の助言・指導等のための経費

＜補助率＞

• キャリア段位制度のアセッサー講習受講料とエルダーメンター制度導入に関する経費：県が2/3を補助（対象者1/3負担）
• 専門的な相談員による助言・指導等の経費：県が全額（10/10）を補助

■6 介護事業所ネットワーク化推進事業

複数の介護事業所が連携し、人材確保、効率的な職員教育、経営労務管理の強化、そして地域貢献活動などを包括的に推進するための事業です。

＜対象者＞

• 実施要領で定める団体等

＜基準額＞

• ネットワーク化事業: 上限額240万円
• ネットワーク化による協働推進事業: 5法人以下 1,500千円以内、6法人以上9法人以下 2,500千円以内、10法人以上 4,000千円以内
• 加算：事務処理部門の集約・共同化に取り組む場合は1プラットフォームにつき3,200千円以内（1回限り）
• 加算：ICT技術の導入に取り組む場合は1プラットフォームにつき2,000千円以内（1回限り）

＜対象経費＞

• ネットワーク化事業：職員採用の共有化や合同面接会の開催、合同研修会の開催による効率的な職員教育、人事交流の推進、経営労務管理体制の強化など
• ネットワーク化による協働推進事業：法人間連携プラットフォームの設置、地域貢献のための協働事業（見守り、日常生活支援、共生の場づくり等）の立ち上げ、福祉・介護人材確保・定着のための取り組み
• 事務処理部門の集約・共同化：事務を共同で処理するための別法人立ち上げ、事務委託など
• ICT技術の導入支援：SNS活用相談支援、オンラインネットワーク構築、労務管理システムの共同調達など

＜補助率＞

• ネットワーク化事業：県が2/3を補助（対象者1/3負担）
• ネットワーク化による協働推進事業：県が全額（10/10）を補助

■7 外国人留学生奨学金等支援事業

外国人留学生が介護分野で就労できるよう、日本語学校や介護福祉士養成施設での学費や生活費を支援する事業です。

＜対象者＞

• 介護サービス施設・事業所運営法人等

＜基準額＞

• 日本語学校（原則1年以内）：学費年額60万円以内、生活費年額36万円以内
• 介護福祉士養成施設（原則2年以内）：生活費年額36万円以内

＜対象経費＞

• 学費、居住費などの生活費

＜補助率＞

• 県が1/3を補助し、対象者は2/3を負担

＜留意事項＞

• 介護サービス施設・事業所において通算3年間在籍しない等の場合は、補助金の返還が必要となる場合があります。

■8 外国人介護人材受入施設環境整備事業

外国人介護人材を受け入れる施設が、外国人職員の円滑な定着や育成を支援するための環境整備を行う事業です。

＜対象者＞

• 介護サービス事業所等
• 留学生が在籍する介護福祉士養成施設

＜基準額＞

• 介護サービス事業所等：1事業所あたり上限30万円
• 留学生が在籍する介護福祉士養成施設：1施設あたり上限30万円

＜対象経費＞

• コミュニケーション促進、介護福祉士資格取得、生活支援に必要な取り組みに要する経費
• 介護福祉士養成施設が実施する教育の質の向上に必要な取り組みに要する経費

＜補助率＞

• 県が2/3を補助し、対象者は1/3を負担

■9 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

訪問介護事業所等が、サービス提供体制の確保と強化を図るための支援事業です。

＜対象者＞

• 訪問介護事業所等

＜基準額＞

• 1事業所あたり上限50万円

＜対象経費＞

• 人材確保のための研修体制構築、採用活動、同行支援等に関する経費
• 経営改善のための専門家の活用、登録ヘルパー等の常勤化促進等に関する経費

＜補助率＞

• 県が全額（10/10）を補助

補助内容

■1 キャリア形成訪問支援事業

＜概要＞

• 対象者: 介護人材を養成する施設など
• 基準額: 1回につき上限3万円
• 対象経費: 報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料
• 補助率: 1/2

■2 現任者向け資格取得支援事業

＜基準額（1人あたり上限）＞

＜補助条件＞

• 対象者: 介護サービス事業所を運営する法人など
• 対象経費: 各研修の受講費用（教材費等を除く）および受験費用
• 補助率: 2/3 または 1/3

■3-4 潜在介護人材再就職準備金貸付事業 / 介護福祉士等修学資金等貸付事業

＜詳細＞

詳細は実施要領に記載

■5 処遇改善アップグレード支援事業

＜補助率と対象経費＞

＜事業概要＞

• 対象者: 介護サービス事業所等
• 基準額: 1事業所につき上限20万円

■6-1 介護事業所ネットワーク化推進事業 ①ネットワーク化事業

＜支援内容＞

• 対象者: 実施要領で定める団体等
• 上限額: 240万円
• 対象経費: 職員採用共有化、合同研修、人事交流、経営労務管理体制強化等
• 補助率: 2/3

■6-2 介護事業所ネットワーク化推進事業 ②ネットワーク化による協働推進事業

＜補助基準額（参画法人数別）＞

＜条件＞

• 補助率: 10/10
• 補助期間: 原則2か年まで
• 対象経費: プラットフォーム運営、調査、協働事業資材、専門家謝金、合同研修、事務部門集約、システム構築、ICT機器購入（30万円未満）等

■7 外国人留学生奨学金等支援事業

＜補助内容・上限額＞

＜条件＞

• 対象者: 介護サービス施設・事業所の運営法人等
• 補助率: 1/3
• 特記事項: 3年間の在籍がない場合等の返還規定あり

■8 外国人介護人材受入施設環境整備事業

＜支援内容＞

• 対象者: 介護サービス事業所等、留学生が在籍する介護福祉士養成施設
• 基準額: 上限30万円
• 対象経費: コミュニケーション促進、資格取得支援、生活支援、教育の質の向上
• 補助率: 2/3

■9 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

＜支援内容＞

• 対象者: 訪問介護事業所等
• 基準額: 1事業所につき上限50万円
• 対象経費: 人材確保（研修・採用等）、経営改善（専門家活用・常勤化促進等）
• 補助率: 10/10

■特例措置

●ADD-6-2-A オンライン職員合同研修加算

＜加算額＞

1プラットフォームにつき3,200千円以内（1回限り）

●ADD-6-2-B 労務管理システム共同調達加算

＜加算額＞

1プラットフォームにつき2,000千円以内（1回限り）

対象者の詳細

補助対象事業ごとの交付対象者

新潟県が実施する「介護人材確保推進事業費補助金」は、以下の9つの事業を対象としており、それぞれの事業ごとに交付対象者が設定されています。

• 1 キャリア形成訪問支援事業
  養成施設等
• 2 現任者向け資格取得支援事業
  介護サービス事業所等の運営法人等
• 3 潜在介護人材再就職準備金貸付事業
  団体等（詳細は実施要領に記載）
• 4 介護福祉士等修学資金等貸付事業
  団体等（詳細は実施要領に記載）
• 5 処遇改善アップグレード支援事業
  介護サービス事業所等
• 6 介護事業所ネットワーク化推進事業
  実施要領で定める団体等、※社会福祉連携推進法人化を目指す法人や、小規模法人、過疎地域の取り組み、ICT導入支援等が優先されます。
• 7 外国人留学生奨学金等支援事業
  介護サービス施設・事業所運営法人等
• 8 外国人介護人材受入施設環境整備事業
  ① 介護サービス事業所等、② 留学生が在籍する介護福祉士養成施設
• 9 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
  訪問介護事業所等

※各事業の詳細な実施要領については、別途確認が必要です。
※本情報は一部の情報が不足している可能性があるため、最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/2026kaigonettowa-ku.html

新潟県ホームページ（メイン公式サイト）

https://www.pref.niigata.lg.jp/

新潟県防災情報

https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html

新潟県行政手続きポータル

https://www.pref.niigata.lg.jp/tetsuzukiportal/

新潟県ライブカメラ

https://www.live-cam.pref.niigata.lg.jp/

新潟県電子申請システム（令和8年度ネットワーク化による協働推進事業 事前協議）

https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=32479

令和8年度ネットワーク化による協働推進事業補助金の事前協議は、新潟県電子申請システムを通じて受け付けられています。各種様式は新潟県ホームページからダウンロード可能です。

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