公募中掲載日：2026/07/06

令和8年度神奈川県障害者支援施設等支援員助手導入支援事業

上限金額

未設定

申請期限

2026年08月31日

神奈川県神奈川県公募開始:2026/06/15～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

神奈川県内の障害福祉サービス事業所に対して、清掃や配膳等の周辺業務を担う「支援員助手」の導入を支援します。生活支援員が直接支援などの専門業務に専念できる環境を整えることで、業務負担の軽減と専門性の向上を図るとともに、新たな人材の業界参入を促進します。導入に伴う経費の助成や共同募集支援を通じて、現場の業務効率化と持続可能な人材確保を強力に後押しします。

申請スケジュール

本事業は、障害者支援施設等に支援員助手を配置し、生活支援員の負担軽減と専門性向上を図るものです。先着順で決定されるため、早めの申請を推奨します。第1回目の募集で定員に達した場合、第2回目の募集は実施されません。

公募期間（第1回）

公募開始：2026年06月15日
申請締切：2026年07月14日

第1回目の募集期間です。かながわ高齢協へ事業申込書をFAXまたはメールで提出してください。

第2回目（実施予定の場合）：2026年8月1日〜8月31日
提出先：一般社団法人神奈川県高齢者福祉施設協議会

事業開始準備

採用・書類提出

支援員助手の採用・配置が決定次第、以下の書類を提出してください。

事業開始届（ワード形式）
業務マニュアル（ワード形式）

アドバイザー派遣を希望した施設には、この時期に選任通知が行われます。

事業実施期間

実施期間：2026年07月〜12月

各施設で支援員助手の業務を実施します。

業務実施：直接支援以外の業務（清掃、配膳等）に従事
研修参加：インターネット研修へ参加（1名につき4,000円の助成対象）
報告書作成：評価及び効果、意識調査報告書などを適宜作成

事業完了報告・助成金請求

報告期限：事業完了後

事業終了後、以下の書類をメールで提出してください。提出された経費請求書に基づき助成金が交付されます。

事業完了報告書
支援員助手導入の評価及び効果
支援員助手の概要
支援員助手意識調査報告書
経費請求書

対象となる事業

「令和8年度支援員助手導入支援事業」は、神奈川県が主体となり、一般社団法人神奈川県高齢者福祉施設協議会（高齢協）に委託して実施される事業です。障害者支援施設等において、生活支援員の業務負担軽減と専門性の向上、および障害福祉分野への新たな人材参入促進を目的としています。

■令和8年度支援員助手導入支援事業

生活支援員が担っている業務のうち、専門性が必要とされる直接支援以外の業務を「支援員助手」に任せる環境を整えるための支援を行います。

＜対象施設・事業所＞

障害者支援施設
短期入所事業所（単独型）
通所施設
神奈川県内に所在し、施設入所支援や短期入所、生活介護などのサービスを提供し、生活支援員を複数配置している障害福祉サービス事業所等

＜支援員助手の役割と業務内容＞

清掃
ベッドメイク
洗濯
食事の配膳および片付け
送迎の運転

＜事業対象となる支援員助手の要件＞

本人と施設等が正式に雇用契約を締結していること
生活支援員として報酬算定上の人員でないこと（生活支援員とは異なる職種として配置されること）
新規採用者または既に施設等で働いている既採用者
1つの施設につき最大3名まで

＜支援内容＞

事業実施経費の助成：5万円（募集経費や業務指導経費）
業務推進担当者配置経費の助成：10万円
県高齢協研修参加経費の支援：1人あたり4,000円（代替職員雇用経費）
支援員助手意識調査協力謝礼：1人あたり2,000円
支援員助手共同募集支援

＜事業期間・募集期間＞

事業実施期間：令和8年7月から12月の間
第1回募集期間：令和8年6月15日～7月14日
第2回募集期間：令和8年8月1日～8月31日（第1回で定員に達した場合は実施なし）

補助内容

■支援員助手導入支援事業支援内容

＜助成金・支援金一覧＞

支援項目	支援内容・金額
事業実施経費の助成	1施設あたり一律5万円（募集費用や業務指導経費等）
業務推進担当者配置経費の助成	1施設あたり10万円（担当者の配置および報告業務等）
県高齢協研修参加経費の支援	支援員助手1人につき4,000円（代替職員の雇用経費）
支援員助手意識調査への協力謝礼	支援員助手1人につき2,000円

＜その他の支援・サポート＞

支援員助手共同募集の支援：高齢協が市町村ごとに募集を取りまとめ、共同広告を実施
アドバイザーの派遣：業務・組織運用面での具体的な助言（電話や面接による2〜3回程度の意見交換）
意見交換会：インターネット会議形式による他施設との情報共有・課題解決

対象者の詳細

支援員助手の対象要件

障害者支援施設等において、生活支援員の負担軽減と専門性向上を目的として配置される「支援員助手」は、以下のすべての条件を満たす必要があります。

1 雇用契約の締結
勤務する施設や事業所を運営する法人と、正式に雇用契約を締結していること
2 職種・報酬算定上の位置づけ
職種が「生活支援員」として算定されていないこと、報酬算定上の人員（有資格者等）ではないこと
3 採用状況
新規採用者、または既に施設・事業所で働いている既採用者のいずれも対象
4 年齢制限
年齢制限なし（幅広い年齢層が対象）
5 勤務形態
常勤（フルタイム）または非常勤（パートタイム）のいずれも対象
6 配置人数
1つの施設または事業所につき、最大3名まで
7 業務内容
利用者に対する直接支援（身体介助、生活援助）以外の業務に専ら従事すること、例：清掃、ベッドメイク、洗濯、食事の配膳・片付け、送迎の運転

■補助対象外となる者

過去に本事業に参加したことがある施設において、以下の場合は対象外となります。

過去に本事業において既に支援を受けたことのある支援員助手

※既に支援を受けたことのある助手がいる場合、別の新たな支援員助手を対象とする必要があります。

【その他注意事項】
・事業期間中（令和8年7月～12月）に実施予定の研修（オンライン）への参加支援が必要です。
・意識調査への協力に対し、1人あたり2,000円の謝礼が提供される予定です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/shieninjyoshu.html
神奈川県公式ホームページ: https://www.pref.kanagawa.jp/
福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課へのお問い合わせフォーム: https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail.action?tempString=SF1321

事業への申し込みは、指定の申込書をダウンロードし、一般社団法人神奈川県高齢者福祉施設協議会へ郵送、FAX、またはメールで提出する必要があります。電子申請システム（jGrants等）による直接申請には対応していません。

お問合せ窓口

神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課福祉介護人材グループ

TEL：045-210-4755（内線：4749）

FAX：045-210-8874

受付窓口

福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課福祉介護人材グループ

事業の概要や制度全般に関するお問い合わせに対応しています。

一般社団法人神奈川県高齢者福祉施設協議会（かながわ高齢協）

TEL：045-311-8745

FAX：045-311-8768

Email：ookubo@kanagawa-koureikyo.or.jp