公募中掲載日：2026/07/06

Beyond 5G（6G）基金要素技術・シーズ創出型研究開発支援（2026年度）

上限金額

3億

申請期限

2026年07月17日

その他情報通信研究機構公募開始:2026/06/17～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

国内の企業や大学等に対して、2030年代の導入が見込まれるBeyond 5G（6G）の実現に向けた、中長期的な視点での要素技術の確立や技術シーズの創出を支援します。技術成熟度が低い初期段階の研究開発を対象に、1件あたり年間1億円程度の委託費を支給することで、日本の国際競争力の強化や経済安全保障の確保を図ります。産学連携による提案も推奨されており、次世代のインフラ基盤構築を目指します。

申請スケジュール

本事業の提案書提出は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用した電子申請となります。研究機関のIDでログインする必要があり、登録には日数を要する場合があるため、締切の2週間以上前からの手続きが推奨されます。

提案応募の準備

締切2週間前までの手続き推奨

以下の必須書類および該当者のみ必要な書類を準備してください。

必須書類：提案書（Word/PDF）、必要積算経費一覧表（Excel/PDF）、提案概要図、ワーク・ライフ・バランス等推進認定状況、コンプライアンス体制、情報セキュリティ管理体制、研究員経歴、透明性確保に関する誓約書、データマネジメントプラン（DMP）
該当者のみ：会社等要覧（決算書等）、パーソナルデータ/人を対象とする研究/動物実験に関するチェックリスト

公募・申請締切

申請締切：2026年07月17日 12:00

e-Radを通じて全ての書類を提出してください。期限を過ぎての修正や差し替えは一切認められません。書類の不足や明らかな欠落がある場合は審査対象外となります。

評価・審査期間

締切後、順次実施

二段階の審査が行われます。

評価委員会：外部有識者により、研究開発の必要性、目標・計画の新規性、実施体制・予算、成果の社会貢献度の4項目で評価。
機構審査：データ取扱計画、コンプライアンス体制、経営基盤、SBIR制度対象の有無などを確認。

採択決定・通知

採択通知：審査終了後、順次通知

機構から代表提案者に結果が通知されます。採択された場合、受託者候補の名称、提案課題名、要旨が機構Webサイトで公表されます。

委託契約の締結: 事業開始前

機構と受託者との間で委託契約を締結します。迅速化のため電子契約が推奨されます。契約金額は精査の結果、提案金額と異なる場合があります。

事業実施・評価

実績報告：各年度末

研究開発を実施し、以下のプロセスを経て管理されます。

スタートアップミーティング：開始時の方向性確認
ステージゲート評価：継続の可否を判定
終了評価・追跡評価：成果の社会実装状況や波及効果の調査

対象となる事業

本事業は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が実施する公募型の研究開発事業であり、次世代情報通信インフラ「Beyond 5G（6G）」の実現、社会実装、海外展開を通じた日本の国際競争力の強化や経済安全保障の確保を目的としています。中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出を目指す研究開発を支援します。

■要素技術・シーズ創出型プログラム

中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発に特化した委託事業です。将来のイノベーションの源となる初期段階（TRL1～3）の技術シーズの育成を目的としています。

＜プログラムの概要・特徴＞

開発目標の明確化：数値目標等を定めた研究計画書に基づく公募
対象技術成熟度（TRL）：研究開始時点でTRL1（基本原理の観察・提唱）からTRL3（分析及び実験による概念実証）に該当する技術が主対象
中長期的視点：将来的にB5G/6Gを支える基盤となる重要な技術の研究に焦点
支援規模：1件あたりの国費分支援規模は年間1億円程度（想定）
事業形態：委託事業

＜応募資格・体制要件＞

応募主体：単独または複数の研究機関（企業、大学等の法人組織）による提案
産学連携：大学等学術機関からの提案については産学コンソーシアムとしての提案を強く推奨
国内拠点：日本国内で登記され、かつ国内に主たる研究開発拠点を有すること（外国政府の支配下にないこと）
代表研究責任者：プロジェクト全般を総括する代表研究責任者（個人）を置くこと
経営基盤：原則として過去3年間に年次決算実績があり、直近年度または過去3年間のうち2年間が黒字であること等の資金管理能力
成果の実施：研究成果の公開・社会実装・海外展開、知財化・標準化活動等の積極的な実施・貢献

▼補助対象外となる事業・要件

以下のいずれかの項目に該当する、または該当しない体制による提案は、本プログラムの対象外または不採択、契約の制限を受ける対象となります。

本委託研究を遂行する人員の中に、機構（NICT）のパーマネント職員または有期雇用職員が含まれる場合（短時間研究員は除く）。
提案書類の提出期限から採択候補決定までの期間に、機構、総務省、または他府省等において指名停止措置を受けている期間中である場合。
本委託研究を実施する研究員が、自身の所属機関の経理責任者、経理担当または契約担当を兼務する場合。
一部の研究開発項目のみに応募する場合（全ての研究開発項目について提案を行うことが必須）。
日本国内に本公募に係る主たる技術開発のための研究開発拠点を有していない、または外国政府の支配下にある機関による提案。

補助内容

■1 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム

＜プログラム概要＞

支援対象：オール光ネットワーク、NTN、仮想化等。4～5年以内にTRL6～7到達を目指す研究開発
【事業戦略支援型】：助成。社会実装・海外展開への戦略を持つ研究開発
【共通基盤技術確立型】：委託。業界横断的な共通基盤・協調領域の技術確立
支援規模：1件あたり～数十億円程度/年（国費分）

■2 要素技術・シーズ創出型プログラム

＜プログラム概要＞

支援対象：プロジェクト開始時点でTRL1～3に該当する中長期的な要素技術確立・シーズ創出
支援形態：委託
支援規模：1件あたり～1億円程度/年（国費分）

＜令和8年度新規委託研究公募課題（光海底ケーブル関連）＞

課題番号	研究開発項目	研究開発予算（総額上限）	2026-2027年度累計上限
107	超長距離大容量伝送システム（空間多重技術の高度化・次世代給電方式）	3億円（税込）	2億円（税込）
108	給電電力制限環境下での高効率光増幅技術	3億円（税込）	2億円（税込）
109	柔軟で高信頼なリージョナル海底マルチコアファイバネットワーク実現技術	3億円（税込）	2億円（税込）

＜補助対象経費（委託研究）＞

Ⅰ 物品費：設備備品費、消耗品費
Ⅱ 人件費・謝金：研究員・補助員人件費、専門家謝金
Ⅲ 旅費：国内・国外出張費
Ⅳ その他：外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料、諸経費（ライセンス費等）
Ⅴ 間接経費：直接経費の30%以内（大学等は30%以内の任意数値）

■3 電波有効利用研究開発プログラム

＜プログラム概要＞

支援対象：電波法に基づき電波の有効利用に資する技術の研究開発
支援形態：委託
支援規模：開発規模に応じて上記①または②と同程度

■4 国際標準化活動支援

＜プログラム概要＞

支援対象：事業戦略支援型で採択されたプロジェクトの国際標準化活動費用
支援形態：助成
支援規模：1件あたり～1億円程度/2年

対象者の詳細

取得されるパーソナルデータの種類

本研究においてパーソナルデータを提供し、その情報がデータ化される「本人」を対象者とします。以下の情報は「プライバシーを侵害する可能性があるパーソナルデータ」として、慎重な取り扱いが求められます。

1 通信・位置・利用ログ
アドレス情報（IPアドレス、MACアドレス、GPS以外の位置情報等）、施設・設備利用ログデータ（社会実証テストベッドの利用履歴等）、オンライン活動情報（SNS情報、プローブカー収集データ等）
2 生体・身体計測データ
生体情報（音声、脳活動、MRI・内視鏡・CT等の映像・画像）、生理・心理計測データ（刺激に対する反応データ等）、身体測定データ（レーザーレーダ等による測定データ）
3 その他の機微情報・調査データ
映像データ（ドローン搭載カメラ等を含む）、アンケート結果（研究目的の回答データ）、医療関連情報（要配慮個人情報を含むカルテ、処方箋等）

研究への関与とデータ取得方法

対象者は、以下のいずれかの形態で研究に関与し、データが取得されます。

A 直接的なデータ取得
アプリを通じた位置情報の取得、カメラによる人流映像測定、センサーによる高齢者の生体情報取得、アンケートの実施
B 課題実施と計測
特定の課題遂行時の行動計測（反応時間、身体運動、発話）、生理指標の計測（心拍数、筋電、発汗、呼吸数、体温等）、脳活動および人体断層画像の計測・評価
C 既存データ・外部提供
既に取得済みのデータの活用、他機関からのデータ提供

同意の取得と対象者の保護要件

対象者の保護を図るため、以下の手続きと配慮が必須となります。

同意取得の原則
原則として本人からの同意取得が必要、未成年者の場合は保護者の同意が必要、要配慮個人情報（人種、信条、病歴等）への細心の注意
説明および撤回権の保障
利用目的、取得方法、第三者提供、外国移転等の明示的な説明、オプトイン（事前同意）またはオプトアウト（拒否機会の保障）の適用

【データの管理と取得場所について】
・データは日本国内および海外（英国等）で取得される可能性があり、当該国の法令に従う必要があります。
・取得データは暗号化等のセキュリティ対策を講じ、アクセス権限を最小限に限定して管理されます。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.nict.go.jp/collabo/commission/B5Gsokushin/B5G_kobo/20260617kobo.html
NICT 総合トップページ: https://www.nict.go.jp/index.html
Beyond 5G（6G）基金事業ポータル: https://b5g-rd.nict.go.jp/
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ポータルサイト: https://www.e-rad.go.jp/
e-Rad お問い合わせ方法: https://www.e-rad.go.jp/contact.html
公募説明会申込フォーム: https://forms.cloud.microsoft/r/HqU6hLLamk
イノベーションデザインイニシアティブ（IDI）: https://www2.nict.go.jp/idi/
NICT 広報サイト: https://www.nict.go.jp/publicity/index.html
NICT 採用サイト: https://www.nict.go.jp/employment/index-top.html
NICT 採用サイト（キャリア）: https://www2.nict.go.jp/careers/
NICT 英語サイト: https://www.nict.go.jp/en/index.html
NICT スマホ専用サイト: https://www.nict.go.jp/sp/index.html
公式X（旧Twitter）: https://x.com/NICT_Publicity
公式YouTube（NICTチャンネル）（動画）: https://www.youtube.com/user/NICTchannel
公式Facebook (1): https://www.facebook.com/NICTKouhou-101484141582027/
公式Facebook (2): https://www.facebook.com/NICT.Kouhou3/
公式Instagram: https://www.instagram.com/nict_kouhou/

公募要領本体や申請様式、プロジェクト関連資料の直接のダウンロードURLはコンテキストに含まれていません。最新の資料はNICTの公式サイトやe-Radから取得してください。

お問合せ窓口

NICT FAユニット委託事業推進室公募担当

TEL：042-327-6011

Email：XXXXX@XXXXX

受付窓口

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）

FAユニット委託事業推進室

公募期間中における質問や、応募要領に関する不明点などを問い合わせる際に利用できます。

公募説明会申込窓口

https://forms.cloud.microsoft/r/HqU6hLLamk

日時：2026年6月29日（月）14:30～15:30。申込期限：2026年6月26日（金）正午。説明会資料は2026年6月26日に掲載。参加は応募の必須条件ではありません。

AA社（代表提案者）代表研究責任者

TEL：×××××××-××××（内線○○○○）

Email：XXXXX@XXXXX

受付窓口

○○部××課住所：〒xxx-xxxx ○○都／道／府／県○○市○○