公募中 掲載日:2026/07/06

令和8年度 京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金

上限金額
250万
申請期限
2026年08月19日
京都府 京都府 公募開始:2026/06/19~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

京都府内の中小企業等を対象に、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進するため、温室効果ガス排出量の削減に資する省エネルギー設備や施設更新にかかる経費の一部を補助します。高効率な空調やボイラー等への更新を支援することで、事業者の初期投資負担を軽減しながら、環境負荷の低減と持続可能な経営への移行を図ります。

申請スケジュール

申請を行う前に、必ず一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センターへの事前相談が必須です。また、書類の提出方法は持参のみ(郵送・電子メール不可)となっており、来所時には事前の予約が必要です。
事前相談(必須)
随時(申請前)

申請を希望される方は、必ず事前に一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センターへ来所し、相談を行ってください。相談の際は、あらかじめ電話(075-352-0530)等で来所希望日時を連絡する必要があります。

申請書類の作成・準備
公募締切まで

センターのウェブサイトから指定の様式をダウンロードし、書類を作成してください。主な提出書類は以下の通りです:

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 事業収支予算書(様式第3号)
  • サプライチェーン温室効果ガス排出削減計画書
  • その他チェックシート、誓約書等
公募期間(書類提出)
  • 公募開始:2026年06月19日
  • 申請締切:2026年08月19日

作成した申請書類一式を、受付期間内にセンターへ持参してください。郵送や電子メールでの提出は受け付けていません。提出の際も事前に来所日時の連絡が必要です。

審査・交付決定以降
順次

書類提出後の審査プロセス(採択決定、交付決定、事業実施、実績報告等)の詳細については、公募要領または交付要領をご確認ください。

対象となる事業

京都府内の中小企業等が、温室効果ガス排出量削減を目指して実施する「省エネルギー」および「使用電力量の削減」のための施設または設備の更新にかかる費用の一部を助成(補助金の交付)するものです。

■令和8年度 京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金

事業者のサプライチェーン全体での脱炭素化を推進し、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を削減することを目的としています。

<補助対象経費>
  • 老朽化した設備を高効率なものに更新するための経費
  • 新たな省エネルギー設備を導入するための経費
<補助対象設備の一例>
  • SII(環境共創イニシアチブ)の『(Ⅲ)設備単位型』に該当する高効率空調
  • 高性能ボイラー
<申請にあたっての重要事項>
  • 事前相談の必須(一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センターへ事前に来所し相談が必要)
  • 提出方法は「持参」のみ(郵送や電子メールでの提出は不可)
  • 来所連絡の徹底(書類持参時はあらかじめ来所希望日時を連絡すること)
<提出書類>
  • 補助金交付申請・提出書類チェックシート
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 事業収支予算書(様式第3号)
  • サプライチェーン温室効果ガス排出削減計画書
  • 産業廃棄物削減計画書<SLL利用者向け分>
  • 事前着手届(様式第4号)
  • 「特定事業者」に該当しない旨等の誓約書

補助内容

■京都府サプライチェーン省エネ推進事業

<補助対象者>

京都府内に事業所を有する中小企業等

<補助対象となる事業>
  • 省エネルギーの推進
  • 使用電力量の削減
<具体的な補助対象設備>
  • SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)の『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備一覧に掲載されているもの
  • 高効率空調設備
  • 高性能ボイラー
<対象経費>

温室効果ガスの排出量削減を目的として行われる施設または設備の更新に要する経費の一部

対象者の詳細

対象となる事業者

京都府内に事業所を有する中小企業等が対象です。事業者のサプライチェーン全体での脱炭素化を推進し、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を削減することを目的とする事業者が該当します。

  • 京都府内に事業所を有する中小企業等
    ① 温室効果ガス排出量削減を目的とした取り組みを行うこと、② 省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設・設備の更新(老朽化した設備を高効率なものに更新するなど)を行うこと

■補助対象外または主な要件

以下の条件に該当する事業者は、対象外となる、または特定の誓約が必要となります。

  • 「特定事業者」に該当する事業者

提出書類の一つとして「『特定事業者』に該当しない旨等の誓約書」が求められています。

※本事業は、一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センターが京都府の補助を受けて実施しています。
※一部の情報が不足している可能性があるため、詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.kyoto-3rbiz.org/hojo2/
一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センター 公式サイト
https://www.kyoto-3rbiz.org/
補助事業1(3R技術開発等支援)
https://www.kyoto-3rbiz.org/hojo1/
サステナビリティアドバイザー派遣事業
https://www.kyoto-3rbiz.org/2021/10/04/zeroemi/
3R活動支援
https://www.kyoto-3rbiz.org/2021/10/03/support-activity/
3Rの情報提供
https://www.kyoto-3rbiz.org/2021/10/02/information-service/
刊行物一覧
https://www.kyoto-3rbiz.org/2021/10/01/continuous-publication-journal/
センターについて(組織概要)
https://www.kyoto-3rbiz.org/aboutus/
SII 補助対象設備一覧【高効率空調】
https://sii.or.jp/setsubi07r/search/maker?tab=maker&category=air_conditioning#search
SII 補助対象設備一覧【高性能ボイラー】
https://sii.or.jp/setsubi07r/search/maker?tab=maker&category=boiler#search

令和8年度の申請は電子申請システムを利用せず、書類をセンターへ直接持参する必要があります。申請前に必ずセンターへの来所相談が必要です(要電話予約)。受付期間は令和8年6月19日から8月19日午後5時までです。

お問合せ窓口

一般社団法人 京都府産業廃棄物3R支援センター
TEL:(075)352-0530
FAX:(075)352-0529
Email:info@kyoto-3rbiz.org
受付窓口
京都経済センター 4階
417号室
事前相談の必須: 申請を行う前に、必ず事前に一般社団法人 京都府産業廃棄物3R支援センターへご来所の上、ご相談いただく必要があります。提出方法と事前連絡: 申請書類の提出は持参となっており、郵送などでは受け付けられません。また、ご来所の際は、あらかじめ来所希望日時をセンターに必ずご連絡ください。申請書類の準備: 毎年、申請書類に不足や不備があり、受付できないケースが発生しているとのことです。そのため、申請書類は余裕を持って準備し、提出するよう強く推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。