令和8年度 長崎県半導体サプライチェーン強化推進補助金（企業・大学連携支援）2次募集

申請スケジュール

事前着手（特例）

• 事前着手対象日：2026年04月01日

事業の必要性や緊急性により、交付決定前に事業を開始する必要がある場合、「事前着手届出書」を提出することで2026年4月1日以降に発生した経費を対象にできる場合があります。

募集期間

• 公募開始：2026年06月09日
• 申請締切：2026年08月07日

必要な書類一式を電子メールで提出してください。予算額に達した場合は、期間内であっても受付を終了する可能性があります。

• 補助金交付申請書
• 補助事業計画書
• 納税証明書
• 直近の決算書等

審査・交付決定

申請受付後順次

提出された事業計画書に基づき、審査会を経て採択が決定されます。決定後、県から「補助金交付決定通知書」が送付されます。通知を受けた日から15日以内であれば申請の取り下げが可能です。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月12日

交付決定後、計画に沿って事業を実施します。経費支出の証憑類（見積・契約・領収書等）は適切に保管してください。内容変更がある場合は事前に「変更承認申請」が必要です。

実績報告

• 最終提出期限：2027年02月26日

事業完了後、30日以内または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。県による書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。

補助金の額の確定・交付

実績報告審査後

報告書の審査を経て補助金額が確定した後、補助金交付請求書を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

「令和8年度 長崎県半導体サプライチェーン強化推進補助金【半導体関連企業と大学等との連携支援事業】」は、長崎県内における半導体人材の育成と半導体産業のさらなる振興を目的とし、県内企業等が大学等の教育機関と連携して実施する自発的な取り組みを支援する事業です。

■半導体関連企業と大学等との連携支援事業

半導体関連の製造業または機械設計業を営む県内企業等が、大学等と連携して実施する、半導体人材育成に資する事業を対象とします。

＜申請・補助対象者＞

• 業種：半導体関連の製造業または機械設計業を営んでいること
• 連携：大学等と連携し、半導体関連分野の共同事業を実施すること
• 所在地：原則として、県内に本社または事業拠点を有していること（または設置計画があること）
• 事業実績：1年以上の事業実績を持つ事業者であること

＜補助対象事業の要件＞

• 半導体人材育成を目的とした、大学等との連携事業であること
• 大学等との共同研究や教育プログラムの提供など
• 半導体関連分野における事業であること
• 連携する大学等、県内半導体産業、および地場企業への波及効果が見込まれること
• 県内企業等が自発的に実施する取り組みであること

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：200万円

＜補助対象経費＞

• 設備投資費（備品、機械装置、工具器具等の購入・製作・改修・搬入費用）
• 既存設備改善費（改造、機能向上に要する経費）
• 人件費（共同事業に直接従事する者の研究開発等業務時間分）
• 消耗品費（原材料、資材、消耗品の購入費）
• 外注費（外注加工、分析・検査等）
• 旅費（職員の旅費、宿泊料）
• 謝金（外部指導員への謝金、旅費、宿泊料）
• 運搬通信費（試料・試作品等の運搬費および通信費）
• 借上費（機械器具や施設の借り上げ経費）
• 共同事業費（大学等への支出経費）
• 知的財産費（特許出願に関する経費）
• その他（事業計画の実施に必要と認められる経費）

＜補助事業実施期間＞

• 原則として交付決定日後から令和9年2月12日まで
• 事前着手届出により令和8年4月1日以降に発生した経費が認められる場合あり

補助内容

■半導体関連企業と大学等との連携支援事業

＜補助対象経費＞

• 備品・機械装置・工具器具等：購入、製作、改修、搬入・設置費用、改造・機能向上に要する経費
• 人件費：共同事業に直接従事する研究開発等業務の時間に対応する経費
• 原材料・資材・消耗品費：共同事業に直接使用するもの
• 外注費：外注加工費、分析・検査等（補助対象経費全体の50％を上限）
• 旅費・宿泊料：職員の旅費・宿泊料、外部指導員への謝金・旅費・宿泊料
• 運搬費・通信費：試料・試作品等の運搬および通信費
• 機械器具・施設の借り上げ費
• 共同事業費：企業と大学等の間で締結した契約に基づく支出
• 知的財産関連費：特許出願に関する経費
• その他：事業計画の実施に必要と認められる経費

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：1企業あたり2,000千円（200万円）

＜補助対象とならない経費＞

• 他からの補助金等を受けている経費
• 販売目的の製品生産費
• 一般的な運営費用（家賃、光熱水費、電話代等）
• 金券・事務用品等（商品券、文房具、雑誌購読料等）
• 接待・娯楽費
• 資産購入・維持費（土地、建物、車両等）
• 士業への報酬（税理士、弁護士費用等）
• 手数料・公租公課・保険料（振込手数料、消費税等）
• 借入金利息
• 事務局提出書類作成費
• 直接関係のない経費
• 経理書類のない経費
• 内部取引
• 不適切な経費

■特例措置

●P 事前着手の特例

＜概要＞

事業の必要性や緊急性の観点からやむを得ない場合には「事前着手」が認められます。交付申請書と併せて事前着手届出書を提出することで、令和8年4月1日以降に発生した経費についても補助対象経費とできる場合があります。

対象者の詳細

申請対象者

大学等と連携し、半導体関連分野の共同事業を行う製造業または機械設計業を営む企業を対象とします。原則として、県内に本社または事業拠点を有していることが求められます。

• 主な対象企業
  半導体関連分野の共同事業を行う製造業、半導体関連分野の共同事業を行う機械設計業

補助対象者の要件

補助金を受け取るためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

• 1 事業内容と実績
  半導体関連の製造業または機械設計業を営んでいること、1年以上の事業実績を有していること
• 2 所在地と事業実施場所
  県内に本店若しくは主たる事業所を有していること、または今後県内にこれらを新たに設置する計画があること、補助対象となる事業を県内で実施すること

補助対象となる事業内容

半導体人材育成を目的とした大学等との連携事業であり、県内企業が自発的に実施するものが支援されます。以下の要件を満たす事業計画が必要です。

• 人材育成への貢献
  大学等と共同研究を行ったり、教育プログラムを提供するなど、半導体人材の育成に資する連携事業であること
• 波及効果
  事業を通じて、連携する大学等だけでなく、県内半導体産業や地場企業への波及効果が期待できるものであること

※これらの詳細な要件を満たす企業が、この補助金制度の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nagasaki.jp/doc/46029.html

公式X (旧Twitter)

https://x.com/nagasakipmaster

公式YouTube

https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv

公式LINE

https://lin.ee/EF1EUXo

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