令和8年度 長崎県農山村地域ビジネス向上支援事業費補助金

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2026年06月15日
• 申請締切：2026年07月14日

以下の必要書類を所在地を所管する振興局（地域普及課または農業振興普及課）へ提出してください。

• 事業計画書（様式第1号）
• 計画認定申請書（様式第2号）
• 環境負荷軽減のチェックシート（様式第5号）

交付決定・申請の取下げ

審査終了後

提出された申請内容を県が審査し、適当と認められた場合に交付決定が通知されます。交付決定通知後、内容に不服がある場合は通知から15日以内に申請の取下げが可能です。

※原則として交付決定後の事業着手となりますが、やむを得ない場合は「交付決定前着手届」の提出により特例が認められる場合があります。

事業実施・遂行状況報告

事業実施期間中

承認された事業計画に基づき事業を遂行します。また、以下のサイクルで「遂行状況報告書」の提出が必要です。

• 各四半期の末日現在で、その最終月の翌月14日まで（第4四半期等を除く）

※事業内容の大きな変更や中止・廃止を行う場合は、事前に追加の承認申請が必要となります。

実績報告

• 実績報告期限：事業完了から30日以内、または翌年度4月10日のいずれか早い日

事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（様式第9号）
• 事業実績書（様式第2号）
• 収支精算書（様式第3号）
• 消費税仕入控除税額に関する報告書類

額の確定・補助金交付

実績報告の審査後

県が実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査を行った上で補助金額を確定します。事業者は確定通知を受けた後、「交付請求書（様式第11号）」を提出することで補助金の交付を受けることができます。

※本補助金は概算払の方法により交付される場合があります。

対象となる事業

長崎県が実施する「長崎県農山村地域ビジネス向上支援事業費補助金」は、農山村地域の活性化に貢献する農産物等直売所が、経営基盤の強化と地域貢献を目指すための取り組みを支援するものです。直売所の売上拡大や出荷者の確保、地域との連携強化を目的としています。

■長崎県農山村地域ビジネス向上支援事業

地域の拠点として重要な役割を担う農産物等直売所が、さらなる発展を目指すためのステップアップを支援します。具体的には、売上拡大や新たな生産者の確保といった経営基盤の強化、および地域への貢献に繋がる多様な活動を計画・実施する直売所が補助の対象となります。

＜補助の対象となる事業実施主体＞

• 農業者が組織する団体
• 農業協同組合
• 民間事業者
• 公社

＜生産・出荷に関する取組＞

• 新規品目の導入（消費者ニーズに合った品目の試験栽培用種苗代など）
• 新たな生産者の確保（出荷者増のための活動、栽培講習会の開催を通じた技術普及・育成）
• 出荷者への集荷（効率的な集荷体制の構築）
• その他、生産・出荷体制の強化に資する活動全般

＜販売・流通に関する取組＞

• 個人宅への商品配達（宅配サービスの導入）
• インターネット販売（オンラインストアの開設・運営）
• アプリ導入など情報発信の強化（SNS活用、チラシ・広告作成等のPR活動）
• 新たな加工品の開発（アドバイザー謝金・旅費、調理器具、原材料費、パッケージデザイン、委託費等）
• その他、販売・流通チャネルの多様化や効率化に関する活動

＜地域の活性化に関する取組＞

• 農泊、観光農園等と連携した取組
• 体験メニューの開発（農作業・加工体験プログラム、アドバイザー謝金等）
• 食育活動
• 郷土料理の継承
• 消費者との交流イベントの開催（マルシェ、収穫祭、チラシ・広告・のぼり作成等）
• 農地保全の取組（栽培講習会開催による出荷者維持、周辺農地への景観作物等の新たな植栽等）

＜補助対象経費＞

• 旅費（調査、会議、外部専門家等）
• 諸謝金（外部専門家への謝礼）
• 委託費
• 事務費（通信運搬費、会場使用料、機械リース費、自動車使用料、印刷製本費、消耗品費、燃料費、光熱水費）
• 臨時雇用に係る報酬・給与・職員手当等
• 共済費（臨時雇用者に係る社会保険料等）
• 雑役務費（講習会受講費、試験栽培・試作品製作の検査費等）

＜補助上限額・応募条件＞

• 補助上限額：1事業実施主体あたり100万円（定額制）
• 必須条件：地域活性化に資する取り組みとして「農地保全の取り組み」が必要
• マーケット調査等の実施が必要

＜申請期間＞

• 令和8年度：令和8年6月15日（月）から令和8年7月14日（火）まで

補助内容

■農山村地域ビジネス向上支援事業

＜補助対象者＞

• 農業者が組織する団体
• 農業協同組合
• 民間事業者
• 公社

＜補助対象となる主な取組内容＞

• 生産・出荷に関する取組（新規品目導入、生産者確保、集荷体制の強化、栽培講習会等）
• 販売・流通に関する取組（商品配達、インターネット販売、アプリ・SNS活用、加工品開発等）
• 地域の活性化に関する取組（観光連携、体験メニュー開発、食育活動、郷土料理継承、農地保全の取組等）

＜補助率・補助金額＞

＜補助対象経費＞

• 旅費（事業推進、外部専門家等への旅費）
• 諸謝金（外部専門家等への謝礼）
• 委託費（取組の一部委託）
• 事務費（通信運搬費、使用料、印刷製本費、消耗品費等）
• 報酬、給与、職員手当等（臨時雇用に係るもの）
• 共済費（臨時雇用者に係る社会保険料等）
• 雑役務費（講習会受講費、検査費等）
• その他（事業に直接必要となる経費）

＜特記事項（応募条件）＞

農地保全の取組（栽培講習会開催による出荷者の維持、または直売所周辺農地への景観作物等の新たな植栽等）が応募条件として特に重要視されます。

対象者の詳細

補助対象者の種類

長崎県農山村地域ビジネス向上支援事業費補助金の対象者は、農山村地域の拠点として機能し、地域の活性化に貢献することを目指す「農産物等直売所」の運営に関わる、以下のいずれかの主体となります。

• 農業者が組織する団体
  農業を営む人々が共同で組織した団体
• 農業協同組合
  JA（農業協同組合）等
• 民間事業者
  一般の企業、NPO法人など、農業関連の事業を行う民間の組織
• 公社
  地方公共団体が出資する事業体など、公共的な目的のために設立された法人

主な応募条件と役割

補助対象者は、農産物等直売所の売上拡大や経営基盤強化を通じた地域活性化の計画を策定している必要があります。特に以下の「農地保全」に関する取り組みのいずれかを含むことが必須条件です。

• 地域活性化への貢献
  応募する取り組みが地域の活性化に資するものであること
• 農地保全の取り組み（以下のいずれかが必須）
  ① 栽培講習会の開催等による出荷者の維持（地域の農業を支える出荷者の維持・育成）、② 直売所周辺農地への景観作物等の新たな植栽（地域全体の景観維持や観光振興）

※本事業への申請を検討されている直売所は、具体的な要件や手続きについて、早めに所在地の振興局（地域普及課、農業振興普及課）へご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nagasaki.jp/doc/48682.html

長崎市保健所 公式サイト

http://www.city.nagasaki.lg.jp/fukushi/450000/454200/p004608.html

佐世保市保健所 公式サイト

http://www.city.sasebo.lg.jp/index.html

長崎県 公式X（旧Twitter）

https://x.com/nagasakipmaster

長崎県 公式YouTube （動画）

https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv

長崎県 公式LINE

https://lin.ee/EF1EUXo

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