令和8年度 滋賀県バス・タクシー生産性向上・運転士確保支援事業費補助金
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目的
滋賀県内のバス・タクシー事業者に対し、深刻な運転士不足の解消と生産性向上を支援するため、採用広報やDX人材育成、労働環境の改善、運行管理システムの導入等に要する経費を補助します。魅力ある職場づくりを通じて、地域公共交通を支える運転士の安定的な確保と、デジタル活用等による効率的な事業運営の実現を図ります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 申請締切：2026年09月30日（目安）
滋賀県知事に対して申請書類を提出します。
- 提出書類：交付申請書、事業計画書、取組計画書など
- 留意事項：消費税仕入控除税額を減額して申請する必要があります（明らかな場合）。
- 補助金の交付決定
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- 標準処理期間：30日以内
申請内容の審査後、交付決定通知（別記様式第4号）が送付されます。この通知を受けた後でなければ事業に着手（契約・発注）できません。
- 補助対象事業の実施
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- 事業完了期限：2027年03月10日
交付決定に基づき、事業を実施します。2027年（令和9年）3月10日までに、発注・契約・納品・支払いのすべての行為を完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 提出期限：2027年03月10日
事業完了後、速やかに実績報告書（領収書等の証拠書類を含む）を提出します。
- 提出期限：事業完了日から30日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日
- 補助金の額の確定
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報告から30日以内
提出された実績報告書を県が審査し、最終的な補助金額を確定して事業者に通知します。
- 消費税等仕入控除税額の確定・返還
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消費税確定後
消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに報告を行い、該当する金額を県へ返還します。
対象となる事業
滋賀県内の乗合事業者および乗用事業者（バス・タクシー事業者）が、運転士の確保と魅力ある職場づくりを図るために実施する、事業の生産性向上に資する取り組みを支援します。
■(1) 広域バス生産性向上・運転士確保支援事業
民間路線バスを運行する事業者が、デジタル活用を軸とした取り組みに対して補助が受けられます。
＜補助対象経費＞
- デジタル活用を軸とした多様な人材の活躍に向けた採用広報・研修等に要する経費（SNS、WEBサイト、動画活用、DX人材育成研修、キャリアコンサルタント委託費など）
- デジタル化・DX等による乗合バスの利便性向上・利用促進に要する経費（MaaSアプリ導入、デジタルチケット、PR事業、サブスク型運賃導入検討など）
- 乗合バスの事業効率化に要する経費（運行管理システム、乗車日報自動作成システムなど）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月10日まで
■(2) 地域内バス等生産性向上・運転士確保支援事業
コミュニティバスまたはデマンドタクシーを運行する県内中小企業者が対象です。
＜補助対象経費＞
- 就職説明会の開催費用
- 人材確保のための広報活動費用
- 営業所の労働環境改善にかかる経費（Wi-Fi整備、共有待機スペース設置、冷暖房設置など。ただし単なる老朽化修繕は対象外）
■(3) タクシー生産性向上・運転士確保支援事業
乗用タクシーを運行する事業者が対象です。
＜補助対象経費＞
- 就職説明会の開催費用
- 人材確保のための広報活動費用
- 営業所の労働環境改善にかかる経費（人材定着に資する機能強化。ただし単なる老朽化修繕は補助対象外）
「加速化」の特例
●加速化 加速化させて実施する事業の補助上限額引上げ
新たな取り組み（対面研修へのWEB研修追加等）や、見直しを行い拡充して実施するもの（採用HPの機能強化、求人期間の拡充、イベントブース拡大等）について、補助限度額が通常の2倍に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下の経費や状況は補助の対象外となります。
- 従前からの企画・イベント（令和5年度以前から実施してきたもの）。
- ※従前のイベントに関連する新規事業や、効果的に変更した場合は個別の相談により対象となり得る。
- 特定の個人への給付経費。
- ※イベント参加者への旅費、金券・企画クーポン券の発行費、二種免許取得助成費などが該当。
- ※ただし、DX研修や接遇研修といった従業員のスキルアップ研修等は対象となる。
- 国庫補助金等との重複（国庫補助金や他の滋賀県補助金との同一事業での併用）。
- 民間路線バス（区分1）におけるハード整備（施設整備など）。
- 複数の運行形態区分の併用（ただし、同一区分内での複数経費の合算申請は可能）。
補助内容
■1 広域バス生産性向上・運転士確保支援事業（民間路線バス）
＜補助対象経費＞
- デジタル活用を軸とした採用広報・研修等（SNS、WEBサイト、動画制作、DX人材育成研修委託等）
- 利便性向上・利用促進（MaaSアプリ、デジタルチケット、PR事業、サブスク型運賃導入検討等）
- 事業効率化（運行管理システム、乗車日報自動作成システム等）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/2
- 補助限度額：令和5年3月31日時点の乗合事業運転士数等により設定（別表2参照）
＜注意事項＞
民間路線バスの区分では、施設整備等のハード整備は補助対象外です。
■2 地域内バス等生産性向上・運転士確保支援事業（コミュニティバス、デマンドタクシー）
＜補助対象経費＞
- 運転士確保（就職説明会の開催、採用広報活動）
- 労働環境改善（営業所のWi-Fi整備、共有スペース設置、冷暖房設置等の機能強化）
＜補助率＞
1/2
＜注意事項＞
単なる老朽化修繕は対象外。若手・女性ニーズや生産性向上に資する機能強化が対象。
■3 タクシー生産性向上・運転士確保支援事業（乗用タクシー）
＜補助対象経費＞
- 運転士確保（就職説明会の開催、採用広報活動）
- 労働環境改善（営業所の機能強化に資する設備整備）
＜補助率＞
1/2
■特例措置
●S1 取組の加速化による限度額の引き上げ
＜概要＞
新たな取組の実施や、既存取組を拡充（期間延長、媒体追加等）して実施する場合に、補助限度額が引き上げられます。
＜限度額引き上げ例（運転士数31～45人の民間路線バスの場合）＞
| 区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| 通常時 | 800,000円 |
| 加速化適用時 | 1,600,000円 |
●S2 必須要件：魅力ある職場づくりに向けた取組
＜対象となる取組例（新規または効果的な変更が必須）＞
- 待遇改善：賃金制度見直し、入社祝い金支給等
- 勤務体系改善：フレックスタイム制、産休・育業支援、短時間勤務制、長時間労働改善等
- 職場環境改善：女性専用休憩室整備、新人研修充実、健康管理充実、事務デジタル化等
対象者の詳細
補助金制度の主な対象者（事業者）
本補助金は、バス路線の運行に必要なバス運転士の確保やDX（デジタルトランスフォーメーション）人材育成研修を実施する「乗合事業または乗用事業の事業者」を対象としています。
※複数の異なる運行形態区分を併用して申請することはできません。
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民間路線バス事業者
広域バス生産性向上・運転士確保支援事業の対象 -
コミュニティバス・デマンドタクシー事業者
地域内バス等生産性向上・運転士確保支援事業の対象、県内中小企業者に限定 -
乗用タクシー事業者
タクシー生産性向上・運転士確保支援事業の対象
補助金の目的と対象となる人材像
デジタル活用を軸とした多様な人材の活躍を促進するため、以下のような人材の採用促進やスキルアップを目指す事業者が対象となります。
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多様な人材の層
女性、若年層、外国人、高卒者、中途入社者 -
育成対象
DX人材（デジタル活用スキルの習得）、接遇研修等のスキルアップを目指す従業員
補助対象となる具体的な取り組み
「魅力ある職場づくりに向けた取組」の実施が必須要件となります。新規の取り組み、または既存の取り組みを効果的に改善するものが対象です。
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待遇・勤務体系の改善
賃金制度の見直し・入社祝い金の支給、フレックスタイム制・短時間勤務制度の導入、産休・育業支援制度の充実、長時間労働の改善・有給休暇取得の促進 -
職場環境・設備改善
女性専用休憩室の整備、営業所のWi-Fi整備・冷暖房設置、事務のデジタル化・健康管理体制の充実 -
採用広報・研修
SNSやWEB、動画を活用した採用広報活動、外部キャリアコンサルタントへの委託、DX人材育成研修
■補助対象外となる事項
以下の経費や事業者は、本補助金の対象外となります。
- 二種免許取得のための教習経費（資格取得費用）
- 従前から変更なく継続している既存の取り組み
- 特定の運行形態区分に該当しない事業者
※資格取得そのものを目的とした費用は対象外ですが、従業員のスキルアップを目的とした研修（DX・接遇等）は対象となります。
※補助限度額は、令和5年3月31日時点の乗合事業運転士数に基づいて決定されます。
※貸切バスの運転士は原則対象外ですが、乗合バスと兼務している場合は個別に相談が可能です。
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