新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金（令和7年度・第3回）

申請スケジュール

募集開始

• 公募開始：2025年09月10日

新潟市のホームページに公募要領が掲載され、申請受付が開始されます。

事前相談（任意）

随時

補助金交付申請書の提出に先立ち、任意で事業計画の概要について相談できます。

• 提出書類：事前相談書（任意様式）、事業計画書の概要
• 提出方法：電子メール
• 回答：概ね2営業日以内に回答

補助金交付申請書の提出

随時

必要書類を揃えて事務局へ提出します。

• 提出方法：郵送または持参（受付時間 9:00〜17:00 ※土日祝除く）
• 必須データ：申請書と計画書はPDFデータもメールで送付
• 主な書類：交付申請書、事業計画書、納税証明書、登記事項証明書、誓約書等

選定委員会による審査

申請書提出から概ね1週間後

提出された書類に基づき審査が行われます。

• 書類審査：事業計画書等に基づく審査
• プレゼンテーション審査：対面またはオンライン等での説明（詳細は別途通知）

交付決定通知

• 交付決定通知：審査後速やかに通知

審査結果に基づき「補助金交付（不交付）決定通知書」が送付されます。この通知日以降に事業着手が可能となります。

事業実施期間

• 事業実施期限：2026年01月30日

計画に基づき事業を実施します。経費の支払証拠書類（領収書等）を適切に管理・保管してください。

• 対象経費：報償費、備品費、開発費、直接人件費等
• 留意点：交付決定日前に発生した経費は対象外となります。

実績報告書の提出

• 申請締切：2026年01月30日

事業完了後、実績報告書と証拠書類（契約書、納品書、領収書、振込受領書等）を提出します。事務局による検査が行われ、補助金額が確定します。

補助金の交付（精算払い）

実績報告書受理・検査後速やかに

補助金額の確定通知後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金」の対象となる事業は、デジタル技術を活用した実証実験を支援し、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みを創出することを目的としています。この補助金制度は、新潟市のDXプラットフォームを通じて、地域経済の活性化や社会課題の解決を目指す事業を後押しするものです。具体的に、補助の対象となる事業と、それに関連する要件、および対象となる経費は以下の通りです。

■新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金

本事業の最も重要な目的は、デジタル技術を活用した実証実験を行う事業者を支援し、新潟市におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進と新たな取り組みの創出を図ることにあります。これにより、地域全体のデジタル化を促進し、社会課題の解決や経済活性化に貢献することを目指しています。

＜補助対象事業の要件＞

• 実施場所: 新潟市域内において行われる事業であること。
• 地域貢献性: 地元企業や新潟市が抱える社会課題の解決に資する事業であること。
• デジタル技術活用と実証: 市場や顧客に対し、デジタル技術を活用した製品やサービスを提供し、その実用化に向けて実際の環境下で検証を行う事業であること。
• 宗教、政治、選挙活動が含まれる事業や公共の福祉に反する事業ではないこと。
• 行政庁等の許可、認可等が必要な場合は、当該許可、認可等を受けられることが確実に見込まれること。

＜補助対象事業者の要件＞

• DXプラットフォーム会員: 本市のDXプラットフォーム（公益財団法人新潟市産業振興財団が設置した、デジタル技術の活用や異業種連携を通じ、企業の新規事業開発を支援する共創コミュニティ）の会員であること。
• 共同事業体での役割: 共同事業体を組成する場合、当該事業体において主たる役割を担う事業者であること。
• 税の滞納がないこと: 市税（所在地が市外の場合は、国税および地方税等）を滞納していない者であること。
• 法的要件: 会社更生法や民事再生法の規定による手続開始の申立てがなされている者（ただし、決定を受けた場合を除く）でないこと。
• 反社会的勢力との関係: 暴力団または暴力団員、若しくはこれらの利益につながる活動を行う者、これらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

＜補助対象経費＞

• 報償費: 外部専門家等に対する謝礼金や事業協力等に対する謝礼。
• 原材料費: 事業の実施に必要な加工用資材にかかる経費。
• 備品費: 1年以上継続して使用できる物品の購入等に要する経費。
• 消耗品費: 備品費に属さない物品の購入等に要する経費。
• 通信運搬費: 郵便代、通信費、運送料。
• 機械器具借上料: 機器、器具等のリース・レンタルに要する経費。
• 開発費: 製品、サービス、システム、ソフトウェア等の開発に要する設備費、外注費等。
• 直接人件費: 本事業に従事する者の直接作業時間に対して支払われる給与その他手当。
• 旅費: 本事業に従事する者や専門家の交通費、日当、宿泊費等。
• その他諸経費: 上記のいずれにも属さない、事業のために使用されることが特定・確認できる経費。

＜補助率、上限額、および補助対象期間＞

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内。
• 上限額: 100万円。千円未満の端数がある場合は切り捨て。
• 補助対象期間: 交付決定日から令和8年1月30日（金）または補助対象事業完了日のいずれか早い日までが限度とされます。

補助内容

■新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金

＜補助対象経費の詳細＞

• 報償費: 外部専門家への謝礼金、事業協力への謝礼経費
• 原材料費: 事業実施に必要な加工用資材費
• 備品費: 1年以上継続使用可能な物品の購入費（当該事業のみに使用する場合）
• 消耗品費: 備品費に該当しない物品の購入費（当該事業のみに使用する場合）
• 通信運搬費: 郵便代、通信費、運送料
• 機械器具借上料: 機器・器具のリース・レンタル料（当該事業のみに使用する場合）
• 開発費: 製品・システム等の開発に要する設備費、外注費
• 直接人件費: 直接作業時間に対して支払われる給与・手当
• 旅費: 交通費、日当、宿泊費
• その他諸経費: その他事業に必要な、明確に特定・確認できる経費
• 備考: 補助対象経費は消費税および地方消費税を除いた額で算出

＜補助率と補助金の上限額＞

＜補助対象期間＞

交付決定日から令和8年1月30日（金）、または補助対象事業完了日のいずれか早い日まで

＜経費処理の実施方法（人件費・旅費以外）＞

• 手順の遵守: 仕様→見積もり→発注→納品→検収→支払の流れを書類整理すること
• 経済性の観点: 複数業者からの合い見積もりを推奨（最低価格でない場合は選定理由書が必要）
• 発注管理: 正式な発注書がない場合はネット画面の写し等で代用
• 検収確認: 納品内容の適合確認および納品書への検収日記載
• 支払証明: 補助事業者名義での支払い、および銀行振込受領書等による支払事実の証明
• 借上料の制限: 補助事業期間中の支払いが確認できるもののみ計上可能

＜人件費に関する経費処理＞

• 体制の明確化: 事業従事者の役割分担資料（体制図等）の作成
• 算出式: 時間単価 × 作業時間数（従事者ごとに個別に算出）
• 証憑: 業務日誌による実作業時間の証明が必要

対象者の詳細

申請主体に関する情報

申請する主体が「法人」「団体」「個人事業者」のいずれであるかによって、記載すべき対象者が異なります。これらの対象者に関しては、氏名（ふりがな）、生年月日、性別、住所、役職などの詳細情報を記載する必要があります。

【個人情報の取扱いについて】
記載された個人情報は「暴力団員等の該当性の確認」にのみ使用され、新潟市個人情報保護条例を遵守し適正に管理されます。

• 法人の場合
  登記事項証明書に記載されている役員全員、支店または事務所の代表者
• 団体および個人事業者の場合
  代表者

事業実施体制における関係者の情報

事業の実施体制を構成する関係者について、以下の詳細情報を記載する必要があります。

• 1 実施責任者（プロジェクトリーダー）
  氏名（ふりがな）、勤務先及び職歴概要（所属勤務先と具体的な職務経歴）
• 2 連絡担当者
  名称（企業名）、連絡先（担当部署名、担当者名、住所、電話番号、Eメールアドレス）

※詳細な記載方法や例については、公募資料の「記載例」等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.niigata.lg.jp/business/growing/digitaltransformatio/jissyo/r7_jissyo.html

新潟市役所 公式ウェブサイト

https://www.city.niigata.lg.jp/

DXプラットフォーム（外部サイト）

https://www.niigata-dxplatform.jp/

新潟市公式サービス関連サイト

http://www.4894.call.city.niigata.jp/

公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する具体的なダウンロードURLやリンク情報は提供された資料内に含まれていませんでした。最新の情報については新潟市役所の公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口