令和8年度 福島県内企業の脱炭素化支援事業（脱炭素モデル企業募集）
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目的
福島県内の脱炭素化に意欲的な中小企業等に対して、専門家の派遣による温室効果ガス排出量の「見える化」や、具体的な削減目標を含む「脱炭素計画」の策定を伴走支援します。県内における脱炭素経営のモデル事例を創出することで、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた排出削減を加速させるとともに、企業のコスト削減や競争力強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募（募集）期間
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- 公募開始：2026年06月17日
- 申請締切：2026年08月21日 17:00
必要書類（応募申請書・誓約書）を電子メールにて提出してください。
- 提出先：zero_carbon@pref.fukushima.lg.jp
- メール件名：令和8年度県内企業の脱炭素化支援事業モデル企業応募（会社名）
※先着順のため早めの申請を推奨します。
- モデル企業選定・支援機関との対話
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2026年6月〜順次
提出書類の受理によりモデル企業が決定されます。選定後、金融機関や経済団体等の支援機関との密な対話が開始されます。
- 温室効果ガス排出量の見える化
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- 現地調査・算定期間：2026年09月〜12月
エネルギー管理士等の専門家が現地調査を行い、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量（Scope1,2）の算定・診断を実施します。
提出が必要なデータ：- 会社・事業所情報、事業所図面
- 月別エネルギー使用量データ（12ヶ月分）
- 照明・空調・生産設備等の設備データ
- 目標設定及び脱炭素計画の策定
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2026年9月〜12月
「見える化」の結果に基づき、支援機関の伴走支援を受けながら、排出削減目標の設定と具体的な脱炭素計画を策定します。
- モデル企業の事例公表
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- 事例公表：2027年02月
本事業の成果として、モデル企業が取り組んだ脱炭素化の事例が公表されます。支援期間は2027年2月26日までとなります。
令和８年度県内企業の脱炭素化支援事業『脱炭素モデル企業』
福島県が「福島県2050年カーボンニュートラル」の実現を目指し、県内企業の温室効果ガス排出削減を促進するために展開する事業です。県内の脱炭素化のモデルとなる企業を創出し、温室効果ガス排出量の「見える化」から「脱炭素計画」の策定・実行までを支援することで、排出削減とエネルギーコスト削減による経営環境改善の両立を目指します。
■脱炭素モデル企業支援
福島県地域脱炭素推進コンソーシアムと連携し、専門家派遣による省エネ診断や、排出量削減目標の設定および脱炭素計画の策定を伴走支援します。
＜支援内容の詳細＞
- 専門家による温室効果ガス排出量の見える化（現地調査、省エネ診断、削減効果の提案）
- 温室効果ガス排出量の削減目標設定および脱炭素計画の策定支援（削減目標の設定、削減策の検討、社内推進体制の構築）
＜支援対象企業（モデル企業）の要件＞
- 脱炭素化に意欲的な県内の中小企業等であること
- コンソーシアムの構成機関による伴走支援に同意すること
- 温室効果ガス排出量の見える化および計画策定に必要なデータ（エネルギー使用量、設備データ等）の確認・提出が可能であること
- 支援機関の伴走支援を受けながら、脱炭素計画の策定に取り組むこと
- 県およびコンソーシアムが実施する広報等に協力すること
- 県内に本社、事業所等を有すること
- 社内での協力体制を有し、反社会的勢力との関係がないこと
＜対象となる中小企業等の定義＞
- 製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
- サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下
- 小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
- ※公務は除く
＜募集・支援期間および募集数＞
- 募集期間：令和8年6月17日（水）から令和8年8月21日（金）17時まで（上限10社に達し次第終了）
- 支援期間：令和8年6月17日（水）から令和9年2月26日（金）まで
- 募集企業数：10社程度（先着順）
補助内容
■Phase1 フェーズ1：温室効果ガス排出量の「見える化」支援
＜支援形式＞
専門家派遣によるサービス提供型支援（直接的な金銭的補助ではない）
＜支援内容＞
- エネルギー管理士等の専門家による事業所訪問・現地調査
- 省エネ診断および温室効果ガス排出量削減策の提案
- 削減効果（排出量およびエネルギーコスト）の具体的提案
＜診断に必要なデータ＞
- 会社・事業所情報（拠点数、社用車情報、事業所図面等）
- 月別エネルギー使用量データ（12ヶ月分の電力・燃料使用量および料金）
- 設備データ（照明、空調、給湯、受電、自家用太陽光、生産設備等の詳細）
■Phase2 フェーズ2：脱炭素計画の「策定支援」
＜支援内容＞
- 支援機関（福島県地域脱炭素推進コンソーシアム）と連携した削減目標の設定
- 目標達成に向けた具体的な脱炭素計画の策定支援
- 再生可能エネルギー導入に関する具体的な計画策定
＜脱炭素計画の主な構成要素＞
- 温室効果ガス排出量の削減目標および評価指標
- 目標達成のために実行する具体的な削減策
- 計画を推進するための社内体制（担当部署、担当者等）
■支援対象企業および募集概要
＜募集概要＞
- 募集社数：10社程度（先着順）
- 対象：脱炭素化に意欲的な福島県内の中小企業等
＜中小企業等の定義基準＞
| 業種 | 資本金基準 | 従業員数基準 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
対象者の詳細
中小企業等の定義と基準
日本標準産業分類で定める業種ごとに、以下の資本金の額または出資の総額と、常時使用する従業員の数のいずれかの基準を満たす法人または個人が対象です。
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「製造業」「建設業」「運輸業」およびその他の業種（卸売業、サービス業、小売業を除く）
資本金の額または出資の総額：3億円以下、常時使用する従業員の数：300人以下、※ただし、「公務」は対象外です。 -
「卸売業」
資本金の額または出資の総額：1億円以下、常時使用する従業員の数：100人以下 -
「サービス業」
資本金の額または出資の総額：5千万円以下、常時使用する従業員の数：100人以下 -
「小売業」
資本金の額または出資の総額：5千万円以下、常時使用する従業員の数：50人以下
応募資格のその他の要件
中小企業等の定義に加え、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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所在地要件
福島県内に本社、事業所等を有すること。 -
社内協力体制
本事業の実施にあたり、社内での協力体制を有すること。
モデル企業に求められる協力事項
選定されたモデル企業には、伴走支援を通じた以下の協力が求められます。
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コンソーシアムとの連携
「福島県地域脱炭素推進コンソーシアム」の支援機関とパートナーとなり、情報共有を行いながら支援を受けることに同意すること。 -
データ提供
会社・事業所情報（拠点数、社用車情報、事業所図面等）、月別エネルギー使用量データ（12ヶ月分：電力、燃料等）、設備データ（照明、空調、給湯、受電、太陽光、生産設備等の型式・稼働状況等） -
脱炭素計画の策定
削減目標設定や具体的な削減策、社内推進体制を含む脱炭素計画の策定に取り組むこと。 -
広報活動への協力
事例の取りまとめやセミナー等での事例発表に協力すること。
■暴力団排除要件
以下の暴力団および暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者は補助対象外となります。
- 暴力団員
- 暴力団員が経営に関与している者
- 暴力団を利用する目的を持つ者
- 暴力団に資金等を提供し協力・関与している者
- 暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 暴力団員であることを知りながら不当に利用している者
- およびこれらの依頼を受けて事業に参加しようとする者
※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）の規定に基づきます。
募集期間：令和8年6月17日（水）～同年8月21日（金）17時まで
募集数：10社程度（先着順に受理・選定）
※複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が最も大きい方を主たる業種として判断されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/datsutansomodel.html
- 福島県公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/
- 地球温暖化対策ポータルサイト
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/
本事業の応募は専用の電子申請システムではなく、電子メール（zero_carbon@pref.fukushima.lg.jp）での受付となります。募集期間は令和8年6月17日から令和8年8月21日17時までですが、先着順で募集上限（10社程度）に達し次第終了する場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。