令和8年度 愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保・研修受講支援）

申請スケジュール

事前準備・公募確認

申請前

補助対象となる事業内容、経費、補助率、上限額などを「交付要綱」および「実施要綱」で確認してください。令和7年度から改正されている箇所があるため、新旧対照表の確認も推奨されます。

• 対象期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日
• 重複申請の禁止：他の補助金との併用はできません

補助金交付申請の提出

• 申請締切：2026年07月17日

必要書類（要綱別紙様式1関係等）を揃え、愛知県福祉局へ郵送で提出してください。

【提出先】
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県福祉局福祉部福祉総務課福祉企画室 福祉人材確保グループ
※封筒に「○○○事業費補助金交付申請書」と朱書きしてください。

審査・交付決定

• 申請確認連絡：2026年07月24日

愛知県による審査が行われます。書類確認後、7月24日までに県から連絡があります（連絡がない場合は7月31日までに県へ要連絡）。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。

補助事業の実施

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

交付決定を受けた計画に基づき事業を実施します。計画に変更が生じる場合や中止・廃止する場合は、事前に知事の承認が必要です。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年04月05日

事業完了後（または廃止承認後）から30日以内、あるいは翌年度の4月5日のいずれか早い日までに「事業実績報告書（様式2関係）」を提出してください。

補助金の確定・交付

2027年4月〜5月頃

提出された実績報告書の審査を経て、補助金の額が確定します。原則として精算払い（事業完了後の支払い）となりますが、特別に認められる場合は概算払が行われることもあります。

消費税報告・書類保存

• 消費税報告期限：2028年06月30日

補助事業完了後、消費税の仕入控除税額が確定した場合は、翌々年度の6月30日までに報告が必要です。また、関係書類は事業完了年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

提供されたコンテキスト情報に基づき、対象となる事業について詳しくご説明いたします。このコンテキストには、介護分野における多岐にわたる「基金事業」に関する情報が記載されています。これらの事業は、介護人材の確保・定着、資質向上、そして介護従事者の方々が働きやすい環境を整備することを多角的に支援することを目的としています。ここでは、特に詳細な情報が提供されている「介護施設内保育所運営事業」を中心に、その他の主な基金事業についても概要を説明いたします。

■1 介護施設内保育所運営事業

介護従事者の方々が安心して働きながら子育てができるよう、介護施設内に保育施設を設置・運営することを支援するものです。これにより、介護人材の確保と定着を促進することを目的としています。

＜対象となる保育施設＞

• 愛知県内の介護保険法に基づき指定または許可を受けた介護事業所、および老人福祉法に規定される老人福祉施設内に設置された保育施設

＜対象児童＞

• 上記の介護事業所や老人福祉施設の介護従事者等の児童

＜補助事業者＞

• 介護施設を運営する法人

＜補助対象経費＞

• 保育士等の人件費（給料、諸手当など）
• 委託料（内訳は人件費とする）

＜補助基準額の算定方法＞

• 各介護施設内保育施設につき、「基本額」から「保育料収入相当額」を控除した額
• 基本額：保育士等の人数と運営月数に応じて算出（例：月額237,400円/人）
• 保育料収入相当額：児童数と運営月数に応じて算出（例：月額24,000円/人）

＜事業の区分（補助基準）＞

• Ⅰ型：児童1人以上、保育士等2人以上、面積1.65㎡/人、保育時間8h以上、保育料1万円以上
• Ⅱ型：児童4人以上、保育士等2人以上、面積1.65㎡/人、保育時間8h以上、保育料1万円以上
• Ⅲ型：児童10人以上、保育士等4人以上、面積1.65㎡/人、保育時間10h以上、保育料1万円以上
• Ⅳ型：児童20人以上、保育士等7人以上、面積1.65㎡/人、保育時間10h以上、保育料1万円以上
• Ⅴ型：児童30人以上、保育士等10人以上、面積1.65㎡/人、保育時間10h以上、保育料1万円以上

＜補助率＞

• 2/3

■2-1 外国人介護留学生奨学金給付等支援事業

介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生に対し、学費や生活費、入学・就職準備金、介護福祉士試験受験対策費用などを支給し、その生活と学習を支援します。

＜補助事業者＞

• 介護事業所を運営する法人

＜基準額＞

• 日本語学校生：学費月額50,000円、生活費月額30,000円
• 介護福祉士養成施設生：上記に加え、入学準備金200,000円、就職準備金200,000円、受験対策費用40,000円等

■2-2 喀痰吸引等整備事業

新たに登録研修機関として愛知県へ登録申請をしようとする者に対し、喀痰吸引等研修の実施に必要な機械器具の購入費用を支援します。

＜補助事業者＞

• 新たに登録研修機関として登録申請をしようとする者

＜対象経費＞

• 吸引装置一式、経管栄養用具一式、吸引訓練モデルなどの備品購入費

＜基準額＞

• 1登録研修機関当たり1,000千円（補助率1/2）

■2-3 外国人介護人材受入施設等環境整備支援事業

外国人介護人材と日本人職員・利用者との相互間のコミュニケーション支援、外国人介護人材の介護福祉士資格取得支援、生活支援に必要な取り組みを支援します。

＜補助事業者＞

• 介護事業所を運営する法人

＜対象経費＞

• 賃金、報償費、需用費（消耗品費、教材費）、委託料、備品購入費など（補助率1/3）

■2-4 介護人材確保対策連携支援事業

市町村等が行政、介護事業者、関係団体等と連携し、介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取り組みを推進するための協議会等の設置・運営を支援します。

＜補助事業者＞

• 市町村等

＜基準額＞

• 1市町村等当たり282千円（補助率2/3）

■2-5 介護の普及啓発事業

介護および介護の仕事の理解促進・普及啓発を目的とし、愛知県内で開催されるセミナー、イベント、職場体験、普及啓発資材の作成などを支援します。

＜補助事業者＞

• 市町村等、介護福祉士養成施設を運営する法人、福祉関係職能団体、介護事業所を運営する法人など

＜基準額＞

• セミナー・講習会：1回200千円
• イベント：1回3,417千円
• 職場体験：1人1日6千円
• 資材作成：1事業者500千円（補助率3/4）

補助内容

■1-1 介護の普及啓発事業費補助金

＜事業目的・内容＞

• 介護分野のセミナーや講習会の開催
• イベントの実施
• 介護サービスの職場体験
• 普及啓発資材の作成

＜補助事業者＞

一般的に市町村や関連団体

■1-2 介護人材資質向上事業費補助金

＜市町村補助金 内容＞

事業形態	基準額	補助率
市町村等が研修を実施	1回当たり708千円	3/4
事業所の研修に対し助成	市町村等が負担した額	3/4
職員の研修受講料に対し助成	市町村等が負担した額	3/4

＜介護人材養成関係団体補助金 内容＞

事業名	基準額	補助率
介護従事者資質向上補助金	1回当たり150千円	1/2
介護事業所従事者育成支援補助金	1時間当たり3,900円	2/3
外国人介護留学生学習支援事業費補助金	1回当たり101千円	3/4

■1-3 研修受講支援事業費補助金

＜受講支援内容＞

研修種別	基準額（1人当たり）	補助率
喀痰吸引等研修（1号、2号）	180千円	1/2
喀痰吸引等研修（3号）	60千円	1/2
アセッサー講習	20千円	3/4

■1-4 介護福祉士資格取得支援事業費補助金

＜補助内容＞

• 対象：実務者研修等の受講期間中の代替職員雇用経費
• 基準額：1時間当たり1,250円
• 補助率：1/2
• 制限：研修時間数の3倍までを上限とする

■1-5 介護人材確保対策連携支援事業費補助金

＜補助内容＞

• 対象：市町村・広域連合による協議会等の設置・運営
• 基準額：1市町村等当たり282千円
• 補助率：3/4

■2-1 外国人介護留学生奨学金給付等支援事業費補助金

＜留学生支援内容＞

対象者・項目	金額	補助率
日本語学校留学生（学費）	月額 50,000円	2/3
日本語学校留学生（生活費）	月額 30,000円	2/3
養成施設留学生（学費）	月額 50,000円	2/3
養成施設留学生（入学準備金）	200,000円（1回）	2/3
養成施設留学生（就職準備金）	200,000円（1回）	2/3

■2-2 外国人介護人材受入施設等環境整備支援事業費補助金

＜補助内容＞

• 目的：コミュニケーション支援、資格取得・生活支援
• 基準額：1登録研修機関当たり1,000千円
• 補助率：1/2

■2-4 外国人介護人材技能向上研修事業費補助金

＜補助額上限＞

1補助事業者あたり1,500千円

■特例措置

●ADD-2-1 外国人介護留学生奨学金に係る加算措置

＜加算内容＞

加算項目	加算額
積極的支援加算	月額 20,000円
入居初期費用等加算	月額 50,000円（該当月のみ）

対象者の詳細

1. 介護人材資質向上事業

多様化する介護ニーズに対応し、介護従事者の資質向上を図るための事業です。

• A 市町村事業の対象者
  研修を実施する市町村、研修を受講する従業者を雇用し、受講料を負担する介護事業所、市町村が実施する研修を受講する介護従事者
• B 介護人材養成関係団体事業の対象者
  介護の仕事に従事している者、または再就業予定者、能力評価方法等の提供を受ける介護事業所の職員、介護福祉士養成施設に在学する外国人留学生（在留資格「留学」）

2. 介護福祉士資格取得・研修受講支援

介護職員のキャリアアップや、事業所におけるサービスの質維持を目的とした支援事業です。

• A 介護福祉士資格取得支援
  県内に所在する事業所等で介護業務に従事する者（実務者研修、初任者研修等の受講者）
• B 研修受講支援（愛知県）
  指定介護サービス事業所及び施設の開設者（従業者の受講料を負担する場合）、喀痰吸引等研修、介護キャリア段位におけるアセッサー講習等を受講する従業者

3. 外国人介護人材支援

外国人留学生や就労中の外国人材の技能向上、および受入体制を整備するための事業です。

• A 外国人介護留学生奨学金給付支援
  介護福祉士資格取得を目指す外国人留学生（日本語学校・養成施設在学）、奨学金を支給する介護事業所運営法人
• B 受入施設学習支援
  就労中の外国人介護福祉士候補者（EPA等）、候補者の研修を担当する職員
• C 外国人介護人材技能向上研修
  県内で就労する技能実習生および1号特定技能外国人、外国人を受け入れている（または予定している）施設等の職員、集合研修等の講師または講師予定者

4. 修学資金貸付・介護支援専門員支援

修学に必要な資金の貸付や、ケアマネジャーの専門性向上を支援します。

• A 介護福祉士等修学資金貸付事業
  介護福祉士等修学資金貸付事業における貸付の対象となる候補者
• B 介護支援専門員研修受講支援
  介護施設・事業所に勤務する介護支援専門員および主任介護支援専門員、研修受講料を助成する市町村の対象となる介護施設・事業所

※各事業の目的や具体的な対象要件は多岐にわたります。関心のある事業によって該当する対象者が異なりますので、詳細は各事業の公募要領や実施要綱等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/fukushi-kikaku/r8kikinjigyou.html#:~:text=PDF%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB%EF%BC%8F153KB%5D-,3%20%E7%A0%94%E4%BF%AE%E5%8F%97%E8%AC%9B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91,-%EF%BC%9C%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AA%E3%81%97%EF%BC%9E

各補助事業の要綱別紙様式ダウンロードページ

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/fukushi-kikaku/0000087886.html

令和8年度の補助金交付申請は郵送による提出が必要です（2026年7月17日必着）。電子申請システムやjGrantsには対応していません。様式は一部改正されているため、必ず最新のものをダウンロードして使用してください。

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