公募中 掲載日：2026/07/06

令和8年度 介護施設内保育所運営支援補助金（地域医療介護総合確保基金）

上限金額
70万
申請期限
2026年07月17日
愛知県 愛知県 公募開始:2026/06/10～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

愛知県内の介護施設を運営する法人に対し、施設内に設置された保育所の運営経費を補助します。介護従事者が安心して働きながら子育てができる環境を整備することで、介護人材の確保・定着と質の高い介護サービスの維持・向上を図ることを目的としています。保育士の人件費や委託料など、運営に必要な経費の一部を支援します。

申請スケジュール

愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）は、地域における医療・介護の確保を推進するための補助金です。令和8年度分の申請は郵送による提出が必要です。申請前に最新の交付要綱を必ずご確認ください。
事前準備・要件確認
申請前

補助対象となる事業内容、要件、経費、補助率等を交付要綱および事業実施要綱で確認してください。

  • 介護の普及啓発事業
  • 介護人材資質向上事業
  • 研修受講支援事業
  • 介護福祉士資格取得支援事業
  • 介護人材確保対策連携支援事業
公募期間（交付申請）
  • 申請締切：2026年07月17日

交付申請書（要綱別紙様式1関係等）を郵送にて提出してください。2026年7月17日（金）必着です。

【提出先】
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県福祉局福祉部福祉総務課 福祉人材確保グループ

申請確認の連絡
  • 確認連絡期限：2026年07月24日

県で申請書が確認された場合、7月24日までに連絡があります。連絡がない場合は、7月31日までに申請者から県へ問い合わせる必要があります。

審査・交付決定
審査完了後随時

提出された申請書の審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知により補助金額の確定上限が決まります。

補助事業の実施
  • 事業実施期間：2026年04月01日 〜 2027年03月31日

交付決定の内容に基づき、令和8年度内に事業を実施し経費の支出を行います。

実績報告書の提出
  • 最終提出期限：2027年04月05日

事業完了後、実績報告書（要綱別紙様式2関係）を提出します。期限は「事業完了から30日を経過した日」か「翌年度4月5日」のいずれか早い日です。

補助金の支払い
2027年4月 〜 5月頃

実績報告書の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。

事後報告・書類保存
  • 仕入控除税額報告期限：2028年06月30日

消費税の仕入控除税額が確定した場合は、2028年（令和10年）6月30日までに報告が必要です。また、証拠書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業（介護施設内保育所運営事業）

介護従事者の方々が安心して働きながら子育てができるよう、介護施設内に設置された保育施設を運営するための補助を行う事業です。

■Ⅰ Ⅰ型

児童数1人以上、保育時間8時間以上、保育士等人数2人以上を条件とする運営形態

＜補助額の算定（月額）＞
  • 基本額：1人 × 237,400円 × 運営月数
  • 保育料収入相当額（控除額）：24,000円 × 運営月数 × 1人

■Ⅱ Ⅱ型

児童数4人以上、保育時間8時間以上、保育士等人数2人以上を条件とする運営形態

＜補助額の算定（月額）＞
  • 基本額：2人 × 237,400円 × 運営月数
  • 保育料収入相当額（控除額）：24,000円 × 運営月数 × 4人

■Ⅲ Ⅲ型

児童数10人以上、保育時間10時間以上、保育士等人数4人以上を条件とする運営形態

＜補助額の算定（月額）＞
  • 基本額：4人 × 237,400円 × 運営月数
  • 保育料収入相当額（控除額）：24,000円 × 運営月数 × 10人

■Ⅳ Ⅳ型

児童数20人以上、保育時間10時間以上、保育士等人数7人以上を条件とする運営形態

＜補助額の算定（月額）＞
  • 基本額：5人 × 237,400円 × 運営月数
  • 保育料収入相当額（控除額）：24,000円 × 運営月数 × 14人

■Ⅴ Ⅴ型

児童数30人以上、保育時間10時間以上、保育士等人数10人以上を条件とする運営形態

＜補助額の算定（月額）＞
  • 基本額：6人 × 237,400円 × 運営月数
  • 保育料収入相当額（控除額）：24,000円 × 運営月数 × 18人

共通の運営基準

●保育料 保育料の設定

月額10,000円以上の保育料設定が求められます。

●面積 対象面積

児童1人当たり1.65㎡以上の面積が求められます。

▼補助対象外となる事業

以下の条件に該当する場合は、本事業の補助対象となりません。

  • 保育施設の開所期間が1月に満たない事業。

補助内容

■1 介護従事者の確保に関する事業（介護の普及啓発事業）

＜交付の対象と内容＞
  • (1) セミナー・講習会等：介護の仕事の理解促進・普及啓発を目的とした開催支援
  • (2) イベント：講演会、シンポジウム、就職説明会などの開催支援
  • (3) 職場体験：福祉・介護の仕事に関心を持つ方を対象とした職場体験の実施支援
  • (4) 普及啓発資材等作成：リーフレットやポスターなどの資材作成支援
＜基準額と補助率＞
事業内容上限額（基準額）補助率
(1) セミナー・講習会等1回当たり200千円3/4
(2) イベント1事業者当たり500千円3/4
(3) 職場体験1人につき1日当たり6千円3/4
(4) 普及啓発資材等作成1回当たり3,417千円3/4

■2 介護人材資質向上事業

＜基準額と補助率＞
区分上限額（基準額）補助率
(1)① 市町村研修実施1回当たり708千円3/4
(1)② 市町村研修助成市町村等が負担した額3/4
(1)③ 市町村研修受講料助成1回当たり101千円3/4
(2)① 介護従事者資質向上補助金1回当たり150千円3/4
(2)② 介護事業所従事者育成支援補助金1時間当たり3,900円3/4
(2)③ 外国人介護留学生学習支援事業費補助金1回当たり150千円3/4

■3 介護施設内保育所運営事業

＜基本額（補助基準別）＞
型要件（児童/保育士/時間）基本額算出式
I型1人以上/2人以上/8h以上1人×237,400円×運営月数
II型4人以上/2人以上/8h以上2人×237,400円×運営月数
III型10人以上/4人以上/10h以上4人×237,400円×運営月数
IV型20人以上/7人以上/10h以上5人×237,400円×運営月数
V型30人以上/10人以上/10h以上6人×237,400円×運営月数
＜補助率および控除＞
  • 補助率：2/3
  • 算出方法：基本額から保育料収入相当額を控除した額

■4 喀痰吸引等整備事業

＜基準額と補助率＞
対象上限額補助率
1登録研修機関当たり1,000千円1/2

■5 外国人介護留学生奨学金給付等支援事業

＜基準額と補助率＞
対象期間/項目基準額補助率
日本語学校（月額学費）50,000円1/3
日本語学校（月額居住費等）30,000円1/3
養成施設（月額学費）50,000円1/3
養成施設（入学準備金）200,000円（1回限り）1/3
養成施設（就職準備金）200,000円（1回限り）1/3

■6 外国人介護人材受入施設等環境整備支援事業

＜基準額と補助率＞
事業単位上限額補助率
1事業所当たり300千円2/3
技能向上研修事業（1法人当たり）1,500千円2/3

■8 法律相談等支援事業

＜補助内容＞

上限額：5,635千円、補助率：10/10

■12 介護支援専門員研修受講支援事業

＜補助率＞

市町村等が負担した額に対し、補助率3/4

■14 研修受講支援事業

＜基準額と補助率＞
研修名上限額補助率
喀痰吸引等（1号・2号）1人当たり180千円1/2
喀痰吸引等（3号）1人当たり60千円1/2
アセッサー講習1人当たり20千円3/4

■15 介護福祉士資格取得支援事業

＜基準額と補助率＞
単価項目上限額補助率
代替職員人件費1時間当たり1,250円（研修時間の3倍まで）1/2

■特例措置

●5-A 外国人介護留学生奨学金 加算措置

＜加算要件と内容＞
  • 1年度で360,000円を超える支援を行った場合：月20,000円の加算
  • 入居初期費用等：該当月に限り月50,000円の加算（1回/年度）

対象者の詳細

介護事業所を運営する法人・関係団体

介護従事者の確保、定着、資質向上を図るための取り組みを行う法人が対象です。事業内容により、対象となる法人の要件が異なります。

  • 介護事業所を運営する法人
    研修受講支援事業（喀痰吸引等研修、アセッサー講習）、介護福祉士資格取得支援事業（代替職員確保の経費）、外国人介護留学生奨学金給付等支援事業、外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業、外国人介護人材受入施設等環境整備支援事業
  • 介護福祉士養成施設・専門団体等
    愛知県内に所在する介護福祉士養成施設や介護分野の専門性を有する団体、介護事業所従事者育成支援事業（プログラム作成・講師派遣等）、外国人介護留学生学習支援事業
  • 社会福祉法人愛知県社会福祉協議会
    介護福祉士等修学資金貸付事業、キャリアパス対応生涯研修事業、法律相談等支援事業
  • 登録研修機関の申請者
    新たに登録研修機関として愛知県へ登録を申請しようとする者（機械器具購入費支援）

地方公共団体

地域全体の介護サービス水準の維持・向上のための事業を実施する市町村等が対象です。

  • 市町村（名古屋市を含む）
    介護支援専門員研修受講支援事業、介護人材資質向上事業（市町村事業）、認知症地域医療支援等事業・認知症介護者等養成研修事業等

支援の対象となる個人（受益者）

法人が実施する支援事業を通じて、以下の個人が研修受講や資金貸付の対象となります。

  • 現職の介護従事者
    介護支援専門員および主任介護支援専門員、喀痰吸引等研修やアセッサー講習等を受講する従業者、実務者研修等を受講し介護福祉士を目指す職員
  • 学生・留学生および求職者
    介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生、介護福祉士等の資格取得を目指す修学生（貸付対象）、介護事業所への再就業予定者
  • 外国人材
    就労中の外国人介護福祉士候補者、介護事業所に受け入れられた外国人介護人材

■補助対象外となるケース

以下の項目や条件に該当する場合は、補助の対象外となります。

  • 喀痰吸引等研修（3号研修）において、特定の対象者が障害福祉サービスのみを利用している場合
  • 研修受講に伴う交通費、郵送料などの諸経費
  • 既に採択を受けている他の類似補助金との重複

※補助対象となる経費の詳細は各事業の実施要領等をご確認ください。

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、各事業の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/fukushi-kikaku/r8kikinjigyou.html#:~:text=PDF%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB%EF%BC%8F59KB%5D-,2%20%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BA%BA%E6%9D%90%E8%B3%87%E8%B3%AA%E5%90%91%E4%B8%8A%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91,-%EF%BC%88%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E4%BB%8B%E8%AD%B7
愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）補助金交付申請の受付について
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/fukushi-kikaku/0000087886.html

令和8年度の補助金交付申請は郵送での提出が必要です。提出期限は令和8年7月17日（金曜日）必着となります。詳細は愛知県の公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

補助金申請（令和8年度）に係る担当者連絡先
特定の補助事業ごとに詳細な連絡先が設けられる形式。個別の補助事業における具体的な担当者名、電話番号、メールアドレスそのものは記載されていない。
愛知県への支払業務に関する連絡先（愛知県受取人届出書）
受付窓口
県の機関
いずれかの県の機関に届出を行う
愛知県から支払いを受けるための振込口座情報の届け出に関連。提出済みの届出書の写しを、ファクシミリ等の方法で新しい支払い元の県の機関に提出するよう求められている。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。