令和8年度 介護施設内保育所運営支援事業補助金

申請スケジュール

公募期間・申請受付

• 申請締切：2026年07月17日

以下の5事業が受付対象です。

• 介護の普及啓発事業
• 介護人材資質向上事業（外国人留学生支援含む）
• 研修受講支援事業
• 介護福祉士資格取得支援事業
• 介護人材確保対策連携支援事業

提出方法：郵送（必着）。封筒に「○○○事業費補助金交付申請書」と明記してください。

申請確認・審査期間

• 県からの確認連絡期限：2026年07月24日

県で申請内容の確認が行われます。7月24日までに連絡がない場合は、7月31日までに愛知県へ問い合わせる必要があります。その後、厳正な審査が実施されます。

交付決定

審査完了後

審査の結果、補助金の交付が決定すると「交付決定通知書」が送付されます。この通知により交付決定内容と金額が確定します。

• 申請の取下げ：交付決定通知から30日以内であれば可能です。

事業実施期間

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

交付決定された内容に従い、令和8年度（2026年度）内に事業を実施し、経費の支出を完了させてください。

実績報告書の提出

• 実績報告最終期限：2027年04月05日

事業完了後、30日以内または翌年度4月5日のいずれか早い日までに、要綱別紙様式2関係による実績報告書を提出してください。

額の確定・補助金の支払い

2027年4月〜5月頃

提出された実績報告書の審査後、補助金の額が確定し、原則として後払いで交付されます。特別な理由がある場合は概算払が行われることもあります。

交付後の報告（仕入控除税額等）

• 仕入控除税額報告期限：2028年06月30日

消費税の仕入控除税額が確定した場合は、事業完了年度の翌々年度6月30日までに報告が必要です。また、補助金で取得した財産の処分には制限があり、関係書類は5年間の保存義務があります。

介護施設内保育所運営事業

介護従事者が安心して働きながら子育てができるよう、介護施設内に設置された保育施設の運営を支援する事業です。愛知県内の介護保険法に基づく指定・許可を受けた介護事業所（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護等）や老人福祉施設が対象となります。補助事業者は介護施設を運営する法人です。

■Ⅰ Ⅰ型

小規模な保育運営に対する区分

＜対象経費＞

• 保育士等の人件費（給料、諸手当等）
• 委託料（ただし、内訳が人件費である場合に限る）

＜算定基準（要件）＞

• 児童数: 1人以上
• 保育時間: 8時間以上
• 保育士等人数: 2人以上
• 月額10,000円以上の保育料設定
• 児童1人当たり1.65㎡の対象面積

＜補助基準額の計算＞

• 基本額: 1人×237,400円×運営月数
• 保育料収入相当額（控除額）: 24,000円×運営月数×1人

■Ⅱ Ⅱ型

児童数4人以上の保育運営に対する区分

＜算定基準（要件）＞

• 児童数: 4人以上
• 保育時間: 8時間以上
• 保育士等人数: 2人以上

＜補助基準額の計算＞

• 基本額: 2人×237,400円×運営月数
• 保育料収入相当額（控除額）: 24,000円×運営月数×4人

■Ⅲ Ⅲ型

児童数10人以上の保育運営に対する区分

＜算定基準（要件）＞

• 児童数: 10人以上
• 保育時間: 10時間以上
• 保育士等人数: 4人以上

＜補助基準額の計算＞

• 基本額: 4人×237,400円×運営月数
• 保育料収入相当額（控除額）: 24,000円×運営月数×10人

■Ⅳ Ⅳ型

児童数20人以上の保育運営に対する区分

＜算定基準（要件）＞

• 児童数: 20人以上
• 保育時間: 10時間以上
• 保育士等人数: 7人以上

＜補助基準額の計算＞

• 基本額: 5人×237,400円×運営月数
• 保育料収入相当額（控除額）: 24,000円×運営月数×14人

■Ⅴ Ⅴ型

児童数30人以上の保育運営に対する区分

＜算定基準（要件）＞

• 児童数: 30人以上
• 保育時間: 10時間以上
• 保育士等人数: 10人以上

＜補助基準額の計算＞

• 基本額: 6人×237,400円×運営月数
• 保育料収入相当額（控除額）: 24,000円×運営月数×18人

補助内容

■1 介護の普及啓発事業費補助金

＜普及啓発事業の内容と補助基準＞

＜補助対象経費＞

• 賃金
• 報償費（謝金）
• 旅費
• 需用費（消耗品費、印刷製本費）
• 役務費（通信運搬費、広報料、手数料）
• 委託料
• 使用料（会場使用料、大道具等借上料）

■2 介護人材資質向上事業費補助金

＜市町村補助金・団体補助金の詳細＞

■3 研修受講支援事業費補助金

＜事業概要＞

• 対象：喀痰吸引等研修やアセッサー講習の受講料
• 補助事業者：介護事業所
• 基準額・補助率：詳細は別途確認

■4 介護福祉士資格取得支援事業費補助金

＜補助内容＞

介護事業所が職員に実務者研修等を受講させる際に必要となる代替職員の雇用経費を補助します。基準額および補助率については現在示されていません。

■5 介護人材確保対策連携支援事業費補助金

＜連携支援事業の基準＞

■FUTURE-1 外国人介護留学生奨学金給付等支援事業費補助金

＜奨学金・支援金の内訳＞

＜補助率＞

• 3/4

■FUTURE-2 外国人介護人材受入施設等環境整備支援事業費補助金

＜環境整備支援の基準＞

■特例措置

●SM-1 外国人介護留学生奨学金における加算特例

＜加算内容＞

対象者の詳細

令和8年度分の申請受付中の事業

愛知県地域医療介護総合確保基金事業として、介護従事者の確保・定着を目的に実施されている事業です。事業ごとに定められた以下の主体が補助対象となります。

• 1 介護の普及啓発事業費補助金
  市町村等（広域連合を含む）、介護福祉士養成施設を運営する法人、福祉関係職能団体、介護事業所を運営する法人、その他介護分野の専門性を有する団体
• 2 介護人材資質向上事業費補助金（外国人留学生支援含む）
  市町村等（広域連合を含む）、介護福祉士養成施設を運営する法人、介護分野の専門性を有する団体
• 3 研修受講支援事業費補助金
  介護保険法や老人福祉法に基づく事業所等を運営する法人
• 4 介護福祉士資格取得支援事業費補助金
  介護保険法に基づく事業所等を運営する法人等、老人福祉法に基づく事業所等を運営する法人等
• 5 介護人材確保対策連携支援事業費補助金
  市町村、介護保険の保険者である広域連合

現在申請受付準備中の事業（参考情報）

以下の事業については、準備が整い次第受付が開始される予定です。

• 1 外国人介護留学生奨学金給付等支援事業費補助金
  介護事業所を運営する法人
• 2 外国人介護人材受入施設等環境整備支援事業費補助金
  介護事業所を運営する法人
• 3 外国人介護福祉士候補者受入施設等学習支援事業費補助金
  介護事業所を運営する法人
• 4 外国人介護人材技能向上研修事業費補助金
  （詳細は公募要領等にて今後公開予定）

※各事業の交付対象となる経費や要件の詳細は、愛知県の公募要領を必ずご確認ください。
※「市町村等」には、介護保険の保険者である広域連合を含みます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/fukushi-kikaku/r8kikinjigyou.html#:~:text=%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84%E3%80%82-,1%20%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%81%AE%E6%99%AE%E5%8F%8A%E5%95%93%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91,-%EF%BC%9C%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AA%E3%81%97%EF%BC%9E

各補助事業の要綱別紙様式ダウンロードページ

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/fukushi-kikaku/0000087886.html

令和8年度分の補助金交付申請の提出期限は令和8年7月17日（必着）です。提出方法は郵送に限られています。一部の事業については現在申請受付の準備中です。

お問合せ窓口