NEDO 令和8年度 次世代航空機の研究開発に関する調査

申請スケジュール

事前準備・公募説明会

• 公募説明会（オンライン）：2026年07月21日 11:00〜12:00
• 説明会申込締切：2026年07月17日 12:00

GビズIDの取得を完了させ、公募内容や手続きを確認してください。希望者は事前相談（7/14〜7/17申込、7/21〜7/24実施）を利用可能です。

公募期間

• 公募開始：2026年07月13日
• 申請締切：2026年07月31日 12:00

電子申請システム「J-グランツ」より、指定の提出書類（提案書、財務諸表等）を一つのzipファイルにまとめてアップロードしてください。正午を過ぎた申請は一切受け付けられません。

審査期間

2026年8月

提出された書類に基づき、NEDOにて厳正な審査（適合性、具体性、体制、経済性、経営基盤等の評価）が行われます。女性活躍推進等の認定企業には加点があります。

採択結果通知・公表

• 採択先決定：2026年08月下旬
• ウェブサイト公表：2026年09月上旬

審査結果はJ-グランツを通じて通知されます。採択された案件については、事業者名および事業概要がNEDOウェブサイトで公表されます。不採択の場合も理由とともに通知されます。

契約締結・事業開始

• 契約締結（予定）：2026年09月中旬

NEDOとの間で委託契約を締結し、事業を開始します。事務処理には「NEDOプロジェクトマネジメントシステム」を利用します。採択時に予算や体制の変更等の附帯条件が付く場合があります。

対象となる事業

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2026年度に実施を予定している「次世代航空機の研究開発に関する調査」です。CO2排出量の大幅な削減を目指し、国内外で推進されている次世代航空機に関する研究開発をさらに加速させるための基盤情報を提供することを目的としています。

■次世代航空機の研究開発に関する調査

次世代航空機（特に水素航空機）に関連する市場動向、政府プロジェクト、標準化動向、技術開発状況、インフラ整備等の調査および分析・考察を行います。

＜調査の具体的な内容＞

• 情報収集・整理：市場動向、各国の政府プロジェクト、標準化動向、競合各社の開発状況、空港・インフラ等の調査
• 分析・考察：エアバスZEROe開発計画の影響評価、航空機用燃料電池の技術課題分析、インフラ整備の将来予測、NEDO開発事業のポジショニング分析

＜補助事業実施期間＞

• 2026年度（NEDOが指定する日から2027年3月31日まで）

＜予算規模＞

• 2,000万円以内

＜応募・実施要件＞

• 当該技術または関連技術の調査実績および遂行に必要な組織・人員を有すること
• 適切な経営基盤、資金、設備、情報管理体制を有すること
• 単独または複数での応募が可能（国立研究開発法人は制約あり）
• 最新の「調査委託契約約款」および事務処理マニュアルの遵守

加点評価・特例措置

●WLB（ワーク・ライフ・バランス）等推進企業への加点評価

女性活躍推進法（えるぼし認定）、次世代育成支援対策推進法（くるみん認定）、若者雇用促進法（ユースエール認定）に基づく認定を受けている企業に対して、評価の加点を行います。

補助内容

■1 採択審査における加点評価

＜加点対象となる認定等＞

• 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）
• 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定企業）
• 若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）
• 常時雇用労働者100人以下の事業主による行動計画策定（女性活躍推進法）
• 令和7年4月1日以後に策定・変更された一般事業主行動計画（次世代法）

■2 RA（リサーチアシスタント）等の雇用に関する費用支払い

＜研究員費の支払い＞

本事業では、RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、これに伴う研究員費を支払うことができます。ただし、秘密情報を取り扱う場合は、NEDOと契約する大学組織との間で守秘義務を含む雇用契約を締結している必要があります。

■3 その他の重要事項

＜法令遵守・管理体制＞

• 安全保障貿易管理：外為法に基づく輸出管理体制の構築と必要に応じた許可取得
• 研究不正への対応：公的研究費の不正使用・不正受給に対するNEDO指針等に基づく措置
• 電子申請：Jグランツによる申請（GビズIDの取得が必須）

対象者の詳細

企業種別（中堅・中小・ベンチャー企業等）

提案者が企業の場合、以下の区分に基づき情報を記載する必要があります。「中堅・中小・ベンチャー企業」に該当するには、大企業等の出資比率が一定以下であり、かつ直近3年分の各事業年度の課税所得の年平均額が15億円以下であることが共通条件です。

• A 中小企業者
  製造業、建設業、運輸業、その他の業種：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
• B 中小企業者としての組合等
  事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合等、技術研究組合（構成員の3分の2以上が中小企業者であること）
• C 中堅企業
  常用使用する従業員の数が2,000人以下の企業（中小企業者を除く）
• D 研究開発型ベンチャー
  試験研究費等が売上高の3%以上、または研究者が2人以上かつ全従業員の10%以上、未利用技術等の研究開発成果を利用した実用化開発を行うこと
• E 大企業
  上記の中堅・中小・ベンチャー企業のいずれにも属さない企業

ワーク・ライフ・バランス（WLB）等推進企業

以下の認定を取得している企業は、評価において加点対象となります。取得状況と取得年月日、詳細な区分を記載してください。

• 女性活躍推進法に基づく認定
  プラチナえるぼし認定、えるぼし認定（第1段階目～第3段階目）、行動計画策定（常時雇用する労働者が100人以下の事業主に限る）
• 次世代育成支援対策推進法に基づく認定
  プラチナくるみん認定、くるみん認定・トライくるみん認定（各基準期間に応じた区分）、行動計画（令和7年4月1日以降に策定・変更したもの）
• 若者雇用促進法に基づく認定
  ユースエール認定（若者の雇用・育成に積極的な企業）

学術機関等

以下の機関は「学術機関等」として扱われ、資本金や従業員数、企業種別などの特定の項目についての記載は不要です。

• 対象となる機関
  国公立研究機関、国立研究開発法人、国公立大学法人、公立大学、私立大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人、地方独立行政法人、またはこれらに準ずる機関

※採択後の契約締結時点までに、機微情報を取り扱うための「情報取扱者名簿」および「情報管理体制図」の作成・構築が求められます。
※その他、法人番号（13桁）や代表者名、会計監査人情報（企業のみ）などの基本情報の記載が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nedo.go.jp/koubo/SR1_100022.html

NEDO公式サイト（メインサイト）

https://www.nedo.go.jp/

研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口ウェブサイト

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html

Jグランツ公募ページ申請URL（次世代航空機の研究開発に関する調査）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbnjMAD?wfid=a0XJ20000078dIoMAI

公募説明会申込URL

https://events.teams.microsoft.com/event/30973931-c461-454f-875f-af49124825f6@9151c5b6-2333-429d-abf0-0378f5e583c1

NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について

https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html

「次世代航空機の研究開発に関する調査」の提出期限は2026年7月31日（金）正午までです。申請にはJグランツを利用し、事前にGビズIDの取得が必要です。

お問合せ窓口