佐賀県 SAGAゼロカーボン加速化事業（再エネ・省エネ設備導入補助金）
紹介動画
目的
佐賀県内の事業者に対して、太陽光発電や蓄電池などの再生可能エネルギー設備、および高効率空調などの省エネルギー設備の導入経費を補助することで、県内全域の脱炭素化を強力に促進します。企業の脱炭素経営への移行を後押しし、経済活動と環境保全を両立させるGX（グリーントランスフォーメーション）の推進を図ることで、佐賀県のゼロカーボン社会実現に貢献することを目的としています。
申請スケジュール
申請書類の提出は、専用WEBサイトからのオンライン申請、郵送、または持参にて受け付けています。
- 申請準備と要件確認
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随時
補助対象者、対象設備、共通要件の確認を行います。また、「温室効果ガス削減計画（ロードマップ）」等の策定準備を進めてください。課題がある事業者向けに無料の講師派遣制度（先着15社）も用意されています。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年05月11日
- 申請締切：2026年10月30日
- 専用WEBサイト、郵送、または持参にて申請書類一式を提出してください。
- オンライン申請の場合はデータ到達後に電話連絡が必要です。
- 予算がなくなり次第終了するため、早めの申請が推奨されます。
- 審査・交付決定
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随時
事務局による審査後、適切と判断された場合に「交付決定通知」が行われます。交付決定前に着手が必要な場合は、事前に「事前着手届」の提出が必要です。
- 事業実施
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交付決定後 〜 事業完了まで
計画に沿って設備の導入、施工、支払いを実施してください。内容に変更が生じる場合は「補助金変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年12月28日
設備竣工および支払完了後、実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助対象外となるため、計画的な報告準備が必要です。
- 額の確定・交付請求
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実績報告の審査後
報告書の審査を経て補助金額が確定します。「交付請求書」を提出することで、補助金が交付されます。交付後も法定耐用年数内は財産管理等の留意事項があります。
対象となる事業
佐賀県全域における脱炭素の取り組みを促進することを目的としており、県内事業者が再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を導入する際に要する経費の一部を支援する事業です。
■A 再生可能エネルギー設備
自家消費を目的とした太陽光発電や蓄電池、地中熱利用設備の導入を支援します。
＜自家消費型太陽光発電設備＞
- 補助率・補助金額：5万円/kW（上限250万円）
- 主な要件：FIT・FIPの認定を取得しないこと
- 主な要件：自家消費比率が50％以上であること
- 主な要件：自己託送を行わないこと
- 既存の太陽光発電設備を全て廃棄して新規導入する「リプレース」も対象
＜蓄電池＞
- 補助率・補助金額：補助対象経費の1/3（上限265万円）
- 容量別単価上限：20kWh以下は14.1万円/kWhの1/3、20kWh超は16.0万円/kWhの1/3
- 主な要件：太陽光発電設備の付帯設備として同時に導入すること
- 主な要件：非常用予備電源としてのみ使用するものではないこと
＜地中熱利用空調設備＞
- 補助率・補助金額：補助対象経費の2/3（上限2,000万円）
- 主な要件：暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調整する機能を有すること
■B 省エネルギー設備
原則として再生可能エネルギー設備とセットで導入する必要があります（「温室効果ガス削減計画」を策定・提出する場合は単独導入も可）。
＜高効率空調機器（更新）＞
- 補助率・補助金額：補助対象経費の1/2（上限150万円）
- 主な要件：既存の機器と比較して30％以上の省CO2効果が得られること
＜高効率照明機器（更新）＞
- 補助率・補助金額：補助対象経費の1/2（上限150万円）
- 主な要件：調光制御機能を有するLEDであること
＜高効率給湯器（更新）＞
- 補助率・補助金額：補助対象経費の1/2（上限150万円）
- 主な要件：既存の機器と比較して30％以上の省CO2効果、またはコージェネレーションシステムへの更新であること
特例措置・支援制度
●FREE_LECTURER 無料講師派遣制度
温室効果ガス排出量算定や削減計画策定に悩む事業者（先着15社）を対象に、脱炭素経営に関する社内勉強会等への講師派遣を行います。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する設備や事業形態、状況については補助の対象外となります。
- 中古設備（商用化され、導入実績がある新品の設備でないもの）。
- PPA（第三者所有モデル）方式や設備のリース契約による導入。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 他の法令または予算制度に基づき、国から負担または補助を得て導入する事業。
- 不動産業に係る家庭用需要や居住に係る需要。
- 賃貸物件において事業者ではない入居者等が使用する設備（ただし共用部分は対象となる場合あり）。
- J-クレジット制度への登録。
- 法定耐用年数を経過するまでの間、本事業により取得した排出削減効果について登録を行う事業。
- 実績報告が期日までに行われない事業。
補助内容
■1 再生可能エネルギー設備
＜自家消費型太陽光発電設備 補助額＞
| 項目 | 補助金額・上限額 |
|---|---|
| 補助額 | 設備容量1kWあたり5万円 |
| 上限額 | 250万円 |
＜自家消費型太陽光発電設備 主な補助要件＞
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
- 発電した電力の自家消費比率が50％以上であること
- 自己託送を行わないこと
- リプレース事業も対象
- ソーラーカーポートも対象（解釈に準ずる）
＜蓄電池 補助額（補助率 1/3、上限 265万円）＞
| 区分 | 計算指標 |
|---|---|
| 家庭用（20kWh以下） | 1kWhあたり14.1万円の1/3を上限 |
| 業務用（20kWh超） | 1kWhあたり16.0万円の1/3を上限 |
＜蓄電池 主な補助要件＞
- 太陽光発電設備と同時に導入すること
- 非常用予備電源としてのみ使用されるものでないこと
＜地中熱利用空調設備＞
- 補助率：2/3
- 上限額：2,000万円
- 要件：暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調整する機能を有すること
■2 省エネルギー設備
＜導入の基本原則＞
原則として再生可能エネルギー設備とセットで導入する必要があります。
＜各省エネ設備の補助内容＞
| 設備名称 | 補助率 | 上限額 | 要件 |
|---|---|---|---|
| 高効率空調機器（更新） | 1/2 | 150万円 | 既存設備比で30％以上の省CO2効果 |
| 高効率照明機器（更新） | 1/2 | 150万円 | 調光制御機能を有するLED |
| 高効率給湯器（更新） | 1/2 | 150万円 | 既存比30％以上の省CO2効果、またはコージェネへの更新 |
■特例措置
●A 省エネルギー設備単独導入の特例
＜適用条件＞
「温室効果ガス削減計画（ロードマップ）」を策定し提出することで、省エネルギー設備単独での導入も認められます。
対象者の詳細
法人その他の団体
佐賀県内に事業所（本社、本店、支店、営業所など）を有している法人その他の団体が対象です。
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1 法人・団体
設立の登記をしており法人格を有する団体に限る
個人事業者
以下の条件を満たす個人事業主が対象です。
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2 個人事業主
佐賀県内の住所地、または事業所の所在地を納税地としていること
共通要件
法人・個人を問わず、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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納税状況
法人県民税、法人事業税（個人事業主の場合は個人県民税、個人事業税）などに滞納がないこと -
助成金の併用禁止
本事業について、国から他の補助金、助成金、その他これらに類する交付金を受けていないこと -
暴力団排除
暴力団等の反社会的勢力との関わりがないこと
■補助対象外となる事業者・設備
以下の団体、または特定の設備利用については補助の対象外となります。
- 国
- 市町
- 不動産賃貸業において、事業者ではない入居者等が使用する設備
※不動産賃貸業であっても、個別の入居者に属さない共用部分については対象となる場合があります。
【申請時の優先順位】
交付申請は先着順ですが、予算到達日の申請においては「業務部門（第三次産業）かつ、中小企業・小規模企業者」が優先されます。
【無料講師派遣制度】
温室効果ガス排出量算定や削減計画策定の支援として、無料の講師派遣制度（先着15社）も提供されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://ondanka-boushi.net/zc-hojo/
- 佐賀県地球温暖化防止活動推進センター 公式サイト
- https://ondanka-boushi.net/
- 令和8年度 脱炭素経営・GX推進講師の無料派遣 専用ページ
- https://saganetzero.com/r8-gx-dispatch/
- 電子申請Webフォーム
- https://ws.formzu.net/dist/S48489774/
申請受付期間は令和8年5月11日から令和8年10月30日までです。オンライン申請を行った場合は、データの到達確認のため事務局（0952-37-9119）へ電話連絡が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。