浜松市 令和8年度 産業用ロボット導入支援事業費補助金（二次募集）
紹介動画
目的
浜松市内の中小企業者を対象に、生産性向上を目的とした産業用ロボットの導入を支援します。製造や梱包等の工程にロボットを導入する際の本体購入費や据付費の一部を補助することで、市内企業の生産性向上や省人化を図ります。補助額は対象経費の2分の1以内で、上限は500万円です。労働時間の短縮や生産コストの削減を目指す事業者を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 申請書提出
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2026年07月31日 15:00
持参、郵送、またはEメールで提出書類一式をご提出ください。締切時間は厳守です。
- 交付申請書および事業計画書
- 50万円以上の見積書の写し
- 会社定款・企業概要資料
- 直近2期分の決算関係書類
- 特別徴収義務者指定通知書の写し
- 審査
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- 審査実施時期：2026年08月中旬
専門家による書類審査を実施します。事業の効果、実現性、妥当性などを総合的に評価します。必要に応じてヒアリングを実施する場合があります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年09月上旬
審査結果を速やかに書面で通知します。交付決定にあたり、申請額との差異や条件が付される場合があります。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2027年02月28日
承認された計画に沿って産業用ロボットの導入を進めてください。内容変更や中止・廃止には事前の承認が必要です。経費の支払証憑（領収書等）は適切に保管してください。
- 実績報告・確定検査
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- 実績報告時期：2027年03月上旬
事業完了後10日以内に実績報告書を提出してください。その後、ロボットを導入した現場での実地検査（確定検査）を行い、補助金額を確定します。
- 補助金振込
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- 振込時期：2027年03月
確定通知受領後5日以内に請求書を提出してください。精算払いにより指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金事業は、浜松市内の中小企業者を対象に、生産性向上を目的とした産業用ロボットの導入を支援するものです。具体的には、製造、梱包、仕分などの特定の工程における産業用ロボットの導入費用の一部を補助することで、市内企業におけるロボット導入を促進し、全体の生産性向上を図ることを目的としています。
■浜松市産業用ロボット導入支援事業費補助金
浜松市内の事業所において実施される、製造、梱包、仕分けなどの工程への産業用ロボット導入事業。
＜対象となる事業内容の条件＞
- 導入場所: 必ず浜松市内の事業所において実施される事業であること。
- 導入工程: 製造、梱包、仕分けなどの工程に産業用ロボットを導入すること。
- 目的: 導入によって生産性の向上を図ること。
＜生産性向上の具体的な目標例（20パーセント以上の改善）＞
- 作業人数の削減: 20パーセント以上の省人化。
- 労働時間の短縮: 20パーセント以上の労働時間短縮。
- 単位時間毎の生産量の増大: 20パーセント以上の生産量増大。
- 生産コストの削減: 20パーセント以上のコスト削減。
＜補助対象経費＞
- 産業用ロボット導入に要する経費（本体購入費、搬入費、据付費、調整費、更新費用等）
- 導入に伴う付帯経費（構築物や既設機械装置の移設費用、技術指導の受入費用等）
- その他経費（市長が本事業に特に必要と認める経費）
＜補助金額・期間＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 上限額：1件あたり500万円
- 補助対象期間：交付決定日から令和9年2月28日まで（または事業終了日から10日以内のいずれか早い日まで）
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の目的にそぐわない内容や、以下の特定のロボット・経費については補助の対象外となります。
- サービスロボットの導入
- 受付案内ロボット
- 配膳ロボット
- 補助対象外となる具体的な経費
- 各種税金（消費税、地方消費税、収入印紙等）、各種保険料、振込手数料。
- 補助対象物件や帳簿類（見積書、契約書、納品書、請求書、領収書、振込控等）の確認ができない経費。
- 水道光熱費、通信費（切手代、電話代、インターネット利用料金等）、燃料費。
- 参考文献、図書、資料の購入費。
- 建屋、パソコン、3Dプリンター、机、椅子、棚などの汎用性の高い機器の購入や建設費用。
- 物品購入や役務に対する一連の手続きが補助対象期間内に完了しない場合。
- 既存設備等の処分にかかる費用。
- 他社発行の手形により支払われた経費。
- その他、助成対象事業の経費として内容や使用数量を明確に特定することが困難な費用。
補助内容
■産業用ロボット導入支援事業費補助金
＜補助対象となる経費＞
- 産業用ロボット本体の購入費用
- ロボットの搬入、据付、調整費用
- 既存の構築物や機械装置の移設が必要となった場合の費用
- ロボットの活用に必要な技術指導を受ける際の費用
- その他、市長が特に必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 条件・上限 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 事業1件あたり500万円 |
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和9年2月28日まで、または事業終了日から10日以内のいずれか早い方。
＜主な補助対象外経費＞
- 消費税、地方消費税、各種手数料、保険料
- 証憑類で確認が不可能な経費
- 水道光熱費、通信費、燃料費、資料購入費
- パソコン、3Dプリンター等の汎用性の高い機器の購入・建設費用
- 既存設備の撤去・処分費
- 他社手形による支払い
- 他補助金との重複経費
対象者の詳細
浜松市内の中小企業者
補助対象者は、浜松市内に住所または事務所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条の規定に基づく）であり、原則として本社が市内にあることが求められます。
【特例】
本社が市外であっても、市内に事業所を有し、補助対象事業を市内で実施するとともに、浜松市に対して法人市民税を納付している場合は対象となります。
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ア 資本金基準または従業員基準
製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下 または 従業員900人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下 または 従業員200人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下
その他の申請要件
以下のすべての条件を満たす必要があります。
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2 過去の補助金交付状況
本補助金の交付を前年度に受けていないこと -
3 納税状況
浜松市に対して、市税をすべて完納していること -
4 特別徴収の実施
市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること（正当な理由がある場合を除く）
■補助対象外となる事業者（大企業による実質的な支配）
以下の中小企業者の基準を満たさない「大企業」から実質的な支配を受けている場合は、中小企業者とは認められません。
- 同一の大企業が、発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を所有している場合
- 複数の大企業が、発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を所有している場合
- 大企業の役員または社員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合
※常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。
※上記の条件をすべて満たす事業者のみが本補助金の対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinsangyo/hojokin/r8/sangyo-robot2.html
- 浜松市公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/
- 市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定に関するページ
- http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/life/zei/siminze/shitei.htm
- 浜松市ウェブサイトのFAQページの一部
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/faq/opendata/v1.html?x=faq
公募要領、申請様式、および電子申請システムの直接的なURLは提供された情報に含まれていません。申請は持参、郵送、またはEメールでの提出が案内されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。