2027年度 がん患者団体助成（公益財団法人正力厚生会）
紹介動画
目的
国内のがん患者会や患者・家族を支援する団体に対し、相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催といった優れた事業を支援するため、その運営経費の一部を助成します。活動を通じてがん患者がより良い生活を送れるよう、正確な情報提供や交流の機会を創出し、患者支援の質の向上を図ります。法人格の有無を問わず、患者主体の多様な取り組みを後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請書類の入手と作成
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随時
正力厚生会のウェブサイトから申請書（2枚組）をダウンロードしてください。ダウンロードが難しい場合は、事務局へ電子メールまたははがきで書類を請求することも可能です。
- 提出書類：申請書、役員名簿、会則、活動紹介資料（A4判1～2枚）、見積書（高額支出がある場合）
- 公募締切
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- 申請締切：2026年10月16日
必要事項を記入した申請書と添付書類を、電子メール（skouseikai@yomiuri.com）で提出してください。電子メールでの申請が困難な場合に限り、郵送も受け付けています（当日消印有効）。
- 選考・審査期間
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申請締切後、順次
専門委員会によって厳正に選考が行われます。審査の過程で、ヒアリング（聞き取り調査）や追加資料の提出を求められる場合があります。
- 結果通知・助成決定
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- 結果通知：2027年02月
選考結果は書面にて通知されます。採否に関する個別の問い合わせには応じられません。
- 助成事業の実施期間
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- 事業実施期間：2027年04月〜12月末
助成対象となる事業を実施します。原則として単年度助成ですが、長期計画が必要と認められる場合は最長3年間の継続助成の可能性があります。
- 事業報告書の提出
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- 報告書提出期限：2028年01月31日
事業終了後、所定の事業報告書および収支報告書を電子メールで提出してください。報告内容は他団体の参考事例としてウェブサイト等で公開される場合があります。
対象となる事業
国内で活動するがん患者会やがん患者を支援する団体が、患者やその家族のために主体となって取り組む優れた活動を支援することを目的としています。がん患者やその家族を支援する目的で国内で活動している団体（がん患者会や、医療機関内の患者会を含むがん患者・家族支援グループ）が対象です。団体の法人格の有無は問われません。
■がん患者団体助成
がん患者支援に資する多岐にわたる企画運営活動を支援します。
＜助成対象となる事業内容＞
- 相談窓口の開設・運営（患者や家族からの相談に対応する窓口の設置や維持）
- 情報提供活動（がんに関する正しい情報や支援情報をまとめた小冊子の発行）
- 啓発・交流イベント（がん患者やその支援に関心のある人々を対象としたシンポジウムの開催）
- インターネットを通じた情報発信（ウェブサイトの構築や運営、SNSなどを活用した情報提供活動）
＜事業の実施期間＞
- 2027年4月から同年12月末まで（事業計画により最長で3年間継続して助成を受けることも可能）
＜助成額＞
- 1件（1団体）あたり50万円以下
▼補助対象外となる事業
以下の場合は、助成の対象外、あるいは助成決定の取り消し・返還の対象となりますのでご注意ください。
- 公的援助を基盤とする事業（他の公的機関からの援助を主として行われる事業）。
- 営利目的の事業（団体の利益を追求することを目的とした事業）。
- 団体の管理費（事務所の家賃や光熱費などの維持管理に必要な経費）。
- 汎用事務機器（パソコンなどの、特定の事業に限定されない汎用性の高い事務機器の購入費用）。
- 内部講師への謝礼（会のメンバーが講師を務める場合の謝礼）。
- 助成の取り消しおよび返還が求められる条件：
- 虚偽の申し出や報告があった場合。
- 助成対象事業が中止された場合。
- 活動の趣旨に重大な変更があった場合。
- 財団が活動内容に公益性が認められないと判断した場合。
- その他、本財団の助成目的に適さないと認められた場合。
補助内容
■がん患者団体助成事業
＜助成対象事業の概要＞
- 相談窓口の開設：がん患者やその家族からの相談に応じる窓口の運営費用
- 小冊子の発行：がんに関する情報提供や体験談などをまとめた小冊子の制作・印刷費用
- シンポジウムの開催：知識の普及や情報交換を目的とした講演会やイベントの開催費用
- インターネットによる情報発信：ウェブサイト構築・運営、SNS等を活用した情報提供活動費用
＜助成金額・期間＞
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 助成上限額 | 1件（1団体）あたり50万円以下 |
| 実施期間 | 2027年4月から同年12月末まで |
| 助成期間 | 原則単年度（長期的な計画が必要な場合は最長3年間） |
＜助成対象外となる事業・費用＞
- 公的援助を基盤とする事業や営利目的の事業
- 団体の管理費（事務所の家賃、光熱費など）
- 汎用事務機器（パソコンなどの購入費用）
- 内部講師への謝礼（会のメンバーが講師を務める場合）
＜助成決定後の報告義務・その他＞
- 事業終了後の事業報告書および収支報告書の提出
- 進捗状況に関するヒアリングへの対応
- 読売新聞掲載記事の公式サイトへの転載・公開への同意
- 高額支出（印刷・ウェブ構築等）の際の見積書添付
対象者の詳細
応募資格の概要
国内で活動するがん患者会やその家族を支援する団体を対象としています。法人格の有無は問わず、多様な形態の組織が応募可能です。
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対象となる団体
国内で活動しているがん患者会、がん患者とその家族を支援するグループ、医療機関内で活動する患者会、NPO法人、一般社団法人などの法人格を持つ団体、任意のボランティアグループや同好会
助成対象となる事業
団体が主体となって取り組む優れた事業に対し助成が行われます。原則として単年度の助成ですが、必要性が認められる場合は最長3年間まで継続可能です。
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対象となる主な活動
相談窓口の開設（がん患者や家族への支援）、小冊子の発行（情報提供や体験談の共有）、シンポジウムの開催（啓発活動や情報交換）、インターネットによる情報発信（ウェブサイトやSNSの活用）
申請時に必要な団体情報
申請にあたっては、以下の項目の記入が求められます。
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提出項目
基本的な団体情報（名称、代表者、所在地、連絡先等）、団体の設立年月日と現在の会員数、法人格の有無、財務状況（年会費、寄付、繰越金等の見込み）、活動内容と過去の助成実績、他団体への助成申請予定
■助成対象外となる活動・費用
以下の活動や費用については、本助成事業の対象外となります。
- 公的援助を基盤とする事業
- 営利目的の事業
- 団体の管理費（事務所経費、パソコン等の汎用事務機器購入費）
- 内部講師への謝礼（会のメンバーが講師を務める場合）
※管理費や事務機器の購入といった、団体の運営に関わる一般的な費用は含まれませんのでご注意ください。
※詳細は公益財団法人正力厚生会の公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。