公募中 掲載日：2026/07/06

令和8年度 京都府建設業等人手不足対策支援事業補助金

上限金額
300万
申請期限
2026年10月30日
京都府 京都府 公募開始:2026/07/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

京都府内の建設業等の中小企業を対象に、深刻な人手不足の解消と生産性向上を支援します。ICT建機や測量機器等の現場向け設備導入に加え、バックオフィスのDX化や人材育成、外国人労働者の受け入れ環境整備等に要する経費の一部を補助します。現場の省人化や業務効率化、多様な担い手の確保を促進することで、建設産業の持続的な発展を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、京都府ホームページ上の電子申請フォームからのみ受け付けられます。郵送や持参、メール等による申請はできません。また、予算の範囲内で申請の先着順に交付されるため、早めの申請が推奨されます。
事前準備・事前着手
  • 事前着手可能日：2026年04月01日

原則として交付決定後の事業着手となりますが、「事前着手届」を提出することで令和8年4月1日以降の事業着手が認められます。ただし、この届出が交付決定を確約するものではありません。

交付申請受付期間
  • 公募開始：2026年07月01日
  • 申請締切：2026年10月30日 17:00

電子申請フォームより必要書類を提出してください。予算額を超過した場合は予告なく受付が打ち切られる場合があります。順序は「受付完了通知メール」の到着順で判断されます。

審査・交付決定
随時

京都府にて順次審査が行われます。審査の過程で聞き取りや追加資料の提出を求められることがあります。審査通過後、交付決定通知が送付されます。

事業実施期間
  • 事業完了期限：2027年02月19日

交付決定（または事前着手）に基づき、設備の購入やシステムの導入、研修の受講等を実施します。令和9年2月19日までに対象経費の支払いを含め、すべての事業を完了させる必要があります。

実績報告
  • 最終提出期限：2027年02月26日

事業完了後、実績報告書を電子申請フォームから提出します。提出期限は「事業完了日から30日を経過した日」または「令和9年2月26日」のいずれか早い日までです。

額の確定・補助金の交付
実績報告審査後

報告内容の審査を経て補助金額が確定し、通知されます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

深刻化している建設産業の人手不足の解決、および生産性向上を目的として、中小企業が行う特定の取り組みに対して経費の一部を補助するものです。

■1 工事現場等の生産性向上に資する設備等を導入する事業

主に工事現場における生産性の向上、業務の効率化、および省人化を目指す取り組みを支援します。

＜補助対象経費＞
  • 測量機器（地上型レーザースキャナー、自動追尾機能付き測量機器、ドローン、GNSS受信機など）
  • 建設機械（ICT建機、チルトローテータ、既存の油圧ショベル等に装着するシステムなど）
  • ICT機器等（ウェアラブルカメラ、定点カメラ、CCUS現場運用支援機器、空調服、電熱式防寒服、3次元CADソフトウェア[買い切り版のみ]など）
＜補助率および補助金額＞
  • 労働者の処遇改善を実施した場合：3分の2以内（上限300万円）
  • 上記に該当しない場合：2分の1以内（上限200万円）
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日（または事前着手日）から令和9年2月19日（金）まで

■2 バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業

バックオフィス業務の効率化や省人化による生産性向上、または多様な担い手の確保に効果がある取り組みを支援します。

＜補助対象経費＞
  • バックオフィス業務のDXに係る経費（工程・原価・勤怠・会計等共有システムなどのクラウドサービス）
  • 研修費（建設ディレクター育成講座、ドローン講習、ICT活用工事研修、建設マネジメント研修など）
  • 多様な担い手確保に係る経費（外国人労働者のための日本語研修、日本語翻訳機など）
＜補助率および補助金額＞
  • 補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日（または事前着手日）から令和9年2月19日（金）まで

労働者の処遇改善に係る補助率引上げの特例

●処遇改善 平均受給額の増加に伴う特例

交付申請日時点で、令和4年4月1日以降に給与等受給者一人当たりの平均受給額を前事業年度等と比較して1,000分の15以上増加させた場合、工事現場生産性向上事業（事業1）において、補助率を3分の2、上限額を300万円に引き上げます。

▼補助対象外となる事業・経費

以下のいずれかに該当する経費または事業については、補助対象外となります。

  • 契約時期が不適切な事業。
    • 令和8年3月31日以前に売買契約（注文書等を含む）を締結したものは、納品日が4月1日以降であっても対象外です。
  • 汎用性が高く、補助目的外の利用が容易な機器・ソフトウェア。
    • パソコン、タブレット、スマートフォンおよびその周辺機器。
    • Microsoft365やデータ保存用サーバー等の汎用ソフトウェアまたはシステム。
    • 執務室の備品等（エアコン設置、執務室の拡大、机・椅子の増設等）。
  • 通常の事業活動に伴う経費。
    • 消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費、広告宣伝費、振込手数料など。
  • 個人給付や資格取得を目的としたもの。
    • 個人支給の機器・被服、ヘルメットライト、資格取得に向けた書籍等。
    • 事業実施に必須となる資格取得に係る経費、および一般的な技術者講習（監理技術者講習等）。
  • その他補助対象外となる形態。
    • 賃借（リース・レンタル）またはソフトウェアライセンス（サブスクリプション含む）に要する経費（事業1において）。
    • 法令等で設置が義務づけられているにもかかわらず義務を怠っていた場合の整備に係る経費。
  • 知事が不適当と判断した事業。
    • 生産性向上が認められないもの。
    • 経費の算出が不適正なもの。
    • 社会通念上助成が適当でないと判断したもの。

補助内容

■1 バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業

＜補助対象経費＞
  • システム等導入費：クラウドサービス利用、保守、工程・原価・勤怠・会計共有システムの導入等
  • 教育研修費：建設ディレクター育成講座、ドローン講習、ICT活用工事研修等
  • 日本語研修費：外国人労働者のための日本語教育、日本語翻訳機の導入等
＜補助率と補助限度額＞
項目内容
補助率補助対象経費の2分の1以内
補助限度額1補助対象事業者あたり50万円

■2 工事現場等の生産性向上に資する設備等を導入する事業

＜補助対象経費＞
  • 機械装置等購入費：測量機器、ICT建機、ICT機器等（ウェアラブルカメラ等）
  • 被服費：空調服、電熱式防寒服の購入費用
  • 役務費：機械装置据付等の費用
＜補助率と補助限度額（通常時）＞
区分内容
補助率2分の1以内
補助限度額1補助対象事業者あたり200万円

■特例措置

●Wage-Increase 平均受給額の増加に係る補助率・補助上限額引上げの特例

＜賃上げ要件を満たした場合の引上げ内容＞
要件補助率補助限度額
平均受給額を前事業年度等と比較して1.5%（1,000分の15）以上増加させた場合3分の2以内300万円

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.kyoto.jp/shido/hojokin/r8seisanseikoujo_hojokin.html
京都府電子申請サービス（電子申請フォーム）
https://apply.e-tumo.jp/pref-kyoto-u/offer/offerList_detail?tempSeq=2498

提供された情報には、京都府公式サイトのトップページや公募要領・申請様式等の資料ダウンロードURL、およびjGrantsのURLは含まれていませんでした。

お問合せ窓口

京都府建設交通部指導検査課調整係
TEL：075-414-5225
FAX：075-414-5183
Email：shido@pref.kyoto.lg.jp
受付窓口
京都府建設交通部指導検査課調整係
この情報は、本事業の「Q&A」資料にも明記されており、電子申請フォームから申請を行った際に自動送信される「受付完了通知メール」にも、この問い合わせ先が記載されています。申請内容に不備や不足書類、確認事項などがある場合には、この部署から個別に連絡が入る場合があります。なお、京都府全体の代表電話番号は075-451-8111ですが、本事業に関する具体的なご質問やご相談は、上記の京都府建設交通部指導検査課調整係へ直接お問い合わせください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。