令和8年度 勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備事業費補助金（要望調査）

申請スケジュール

補助金交付申請

• 提出期限：知事が別に定める期日

補助金の交付を希望する事業者は、以下の書類を提出してください。

• 補助金交付申請書（様式1）
• 所要額調書、事業計画書、所要額明細書
• 歳入歳出予算書の抄本
• 役員等氏名一覧表（地方公共団体は不要）

※消費税仕入控除税額が明らかな場合は、減額して申請する必要があります。

交付決定・事業実施

交付決定通知後 〜 事業完了まで

交付決定後、事業を開始します。

• 申請の取り下げ：交付決定通知受理後10日以内であれば取り下げ可能です。
• 一般競争入札：事業実施に必要な調達は原則として一般競争入札で行う必要があります。
• 状況報告：知事から要求があった場合、「事業実施状況報告書（様式4）」を提出します。

事業変更・中止の申請

• 変更申請最終期限：毎年度2月末日

事業内容の変更や中止・廃止を行う場合は、事前に知事の承認が必要です。

• 補助金変更交付申請書（様式2）：経費の20%を超える変更など。
• 事業変更（中止、廃止）承認申請書（様式3）：事業を中止・廃止する場合。

事業実績報告

• 申請締切：翌年度04月05日

事業完了後、「事業実績報告書（様式5）」を以下のいずれか早い日までに提出します。

• 事業完了の日から起算して1か月を経過した日
• 翌年度4月5日

※中止・廃止の承認を受けた場合は、承認通知受理から1か月以内（または4月5日）となります。

補助金の額の確定・交付

実績報告審査後

実績報告書に基づき知事が内容を検査し、適正と認められれば補助金額が確定し、交付されます。

事業完了後の管理・報告

完了後5年間（証拠書類保存）

事業完了後も以下の義務があります。

• 証拠書類の保存：収入・支出の証拠書類を5年間保管。
• 仕入控除税額の確定報告：消費税の申告により税額が確定した場合は「様式6」で速やかに報告（返還を命じられる場合があります）。
• 財産処分の制限：単価50万円以上（地方公共団体以外は30万円以上）の財産は、耐用年数経過まで知事の承認なく処分できません。

対象となる事業

令和6年4月からの医師に対する時間外・休日労働の上限規制の適用開始を受け、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めていくことを目的とした事業です。具体的には、医療機関が「医師労働時間短縮計画」に基づき実施する勤務環境改善の取組を支援します。

■Ⅲ 勤務環境改善医師派遣等推進事業

地域において重要な役割を担い、長時間労働医師が所属する医療機関（派遣受入医療機関）の医師の労働時間を短縮するため、他の医療機関（派遣実施医療機関）からの医師派遣等の運営を支援します。

＜補助対象となる医療機関と取り組み＞

• 派遣受入医療機関：特定機能病院、地域医療支援病院、救急医療センター、へき地医療拠点病院等、地域医療に特別な役割がある医療機関（受入上限2名まで）
• 派遣実施医療機関：派遣受入医療機関へ医師派遣を実施する医療機関

＜医師派遣の要件＞

• 継続雇用型派遣：派遣元と常勤雇用関係があり、派遣先で非常勤として雇用される医師
• 雇用関係転換型派遣：派遣元・派遣先間で取り決めがあり、身分が確認できる医師

＜交付要件（共通および個別）＞

• 責任者の配置、36協定の所定要件、医師労働時間短縮計画のG-MIS登録と委員会設置（共通）
• 事前に派遣元・派遣先の双方が確認した医師派遣であることを明らかにすること

■Ⅱ 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業

高度な技能を修得できる医師を育成する医療機関において、チーム医療の推進やICT等による業務改革を通じた勤務環境改善を支援します。

＜補助対象となる医療機関と取り組み＞

• 一定の医師数確保や多領域の診療科を設置し、指導体制を整備して医師を育成する医療機関
• 「医師労働時間短縮計画」に基づく総合的な取り組み

＜交付要件＞

• 共通要件の遵守
• 「医師労働時間短縮計画」に基づく取り組み事項を医療機関内に掲示等の方法で公開すること

■Ⅰ 地域医療勤務環境改善体制整備事業

勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備を支援します。

＜補助対象となる医療機関＞

• 救急医療実績：年間搬送件数1,000件以上2,000件未満の医療機関、または500件以上の夜間・休日入院実績がある医療機関等
• 地域医療の確保に必要な医療機関：周産期・小児救急・精神科救急等の提供、または5疾病6事業で重要な役割を担う医療機関
• 在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関

■Ⅳ 勤務環境改善医師確保対策事業

新たな医師確保が必要となる医療機関を支援し、ICT機器の導入やタスク・シフト/シェア等による業務効率化を促進します。

＜補助対象となる医療機関と取り組み＞

• 県内医療機関が行う「医師労働時間短縮計画」に基づく総合的な取り組み

標準単価の加算（特例措置）

●加算措置 特定の要件を満たす医療機関への単価加算

大学病院改革プランを策定した大学病院本院、または医療機関勤務環境評価センターの評価を受審し、所定の時間外労働超過医師がいなかった等の要件を満たす医療機関は、1床当たりの標準単価を266千円まで加算可能（令和8年度まで）。

補助内容

■1 産科医師等分娩手当補助事業（1-(1)）

＜事業目的＞

分娩を取り扱う産科医等の処遇改善

＜詳細＞

• 補助基準額: 1分娩あたり10千円。多胎の場合は児数に応じた算出、22週以降の死産も含む。
• 補助対象経費: 産科医等に支給される分娩手当など。
• 補助率: 3分の1

■2 小児救急医療支援事業（2-(1)）

＜補助基準額（1地区あたり・診療日数別）＞

＜その他条件＞

• 補助対象経費: 給与費（常勤・非常勤・法定福利費等）、医師雇上謝金等。
• 補助率: 3分の2

■3 看護実習受入拡充事業費補助（4-(3)）

＜1. 実習指導者講習会等受講経費（1受講者あたり）＞

＜2. 実習受入施設職員等雇用経費＞

• 補助基準額: 1施設あたり582千円
• 補助対象経費: 指導補佐職員の雇用経費
• 補助率: 3分の1

■4 看護師等育成事業費補助（4-(4)）

＜補助基準額＞

＜共通事項＞

• 補助対象経費: 会場使用料、報償費、通信費、需用費、旅費
• 補助率: 10分の10

■5 新人看護職員研修事業費補助（4-(5)）

＜研修経費 基準額＞

＜その他＞

• 教育担当者経費: 5名ごとに215千円
• 補助率: 2分の1
• 注記: 上限70名。4月末日現在の在職者数で算出。

■6 看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助（4-(6)）

＜補助基準額（1機器あたり）＞

＜補助条件＞

• 1施設あたりの上限額: 30,000千円
• 補助対象経費: 備品購入費、賃借料、需用費、役務費
• 補助率: 2分の1
• 注記: 厚労省・経産省指定の重点分野かつTAIS等に登録された機器に限る。

■7 看護業務等ICT導入支援事業費補助（4-(7)）

＜補助内容＞

• 補助基準額: 最大使用病床数1床あたり96千円（最大300床まで）
• 補助対象経費: ICTハード・ソフト、ネットワーク構築、セキュリティ対策等
• 補助率: 4分の3

■8 看護師等養成所初年度設備整備事業（4-(8)）

＜補助内容＞

• 補助基準額: 1か所あたり13,970千円
• 補助対象経費: 新設に係る初年度設備（標本、模型、機械器具等）
• 補助率: 2分の1

■9 かながわ地域看護師養成事業費補助（4-(9)）

＜1. 基礎経費（1人あたり）＞

＜2. 看護師等出向経費＞

• 基準額: 1人1日あたり2,300円 × 給与差額負担割合
• 補助率: 4分の3
• 注記: 1事業主あたり5人、240日まで。

■10 看護補助者キャリアアップ研修受講促進支援事業費補助（4-(10)）

＜補助内容＞

• 対象: 常勤の看護補助者
• 補助基準額: 実務者研修受講1人あたり120千円
• 補助対象経費: 受講料、または受講料に対する支給金
• 補助率: 3分の1

■11 院内保育事業運営費補助（5-(1)）

＜基本額（1人あたりの単価：237,400円×運営月数）＞

＜補助条件＞

• 補助率: 3分の2
• 備考: 24時間保育や病児保育等の加算あり。保育料収入相当額を控除。

■12 院内保育所施設整備費補助（5-(2)）

＜補助内容＞

• 補助基準額: 基準面積（定員×5㎡、上限30人）× 別表単価
• 補助対象経費: 新築、増改築、改修（既存改修は除く）の工事費
• 補助率: 0.33（約3分の1）

■13 歯科衛生士・歯科技工士人材養成確保事業費補助（6-(1)）

＜事業内容＞

• 1. 普及啓発事業: 知事が認めた額
• 2. 歯科衛生士研修事業: 1回あたり190千円
• 補助率: 4分の3

■14 在宅医療トレーニングセンター研修事業費補助（7-(1)）

＜補助内容＞

• 補助基準額: 27,000千円
• 補助対象経費: 研修実施・施設運営費（人件費含）
• 補助率: 10分の10

■15 地域在宅医療推進事業費補助（7-(2)）

＜補助内容＞

• 補助基準額: 5,543千円
• 補助対象経費: 研修・普及啓発事業費
• 補助率: 4分の3

■16 在宅医療提供体制整備事業（7-(3)）

＜補助基準額＞

＜補助率＞

4分の3

■17 在宅医療退院支援強化事業（7-(4)）

＜補助内容＞

• 1. 事務補助者募集・雇用経費: 上限848千円
• 2. 研修期間（最大3か月）人件費: 1か月あたり304千円
• 補助率: 4分の3

■18 時間外看取支援システム整備事業費補助（7-(5)）

＜補助内容＞

• 補助基準額: 4,080千円
• 補助対象経費: システム構築・検討会経費
• 補助率: 4分の3

■19 「要介護・高齢者歯科」設置診療所施設・設備整備費補助（8-(1)）

＜補助内容＞

• 補助基準額: 基準面積150㎡ × 別表8単価
• 補助対象経費: 外来施設の工事費・工事請負費（土地代除）
• 補助率: 4分の3

■20 がん診療医科歯科連携推進事業（11-(1)）

＜補助内容＞

• 補助基準額: 608千円
• 補助対象経費: 研修実施、評価検討会経費
• 補助率: 4分の3

■21 摂食嚥下機能リハビリテーション医科歯科連携体制構築事業（11-(2)）

＜補助内容＞

• 補助基準額: 1,150千円
• 補助対象経費: 研修実施経費
• 補助率: 4分の3

■22 精神科看護職員研修事業費補助（12-(1)）

＜補助内容＞

• 補助基準額: 934千円
• 補助対象経費: 認知行動療法等の研修実施経費
• 補助率: 4分の3

■23 訪問看護ステーション等研修事業費補助（13-(1)）

＜1. 教育支援ステーション事業＞

• 基準額: 1医療圏あたり1,600千円
• 補助率: 4分の3

＜2. 特定行為研修受講促進事業＞

• 基準額: 700千円
• 補助率: 2分の1

■24 地域医療介護連携ネットワーク構築事業費補助（14-(1)）

＜補助内容＞

• 補助基準額: 知事が必要と認める額
• 補助対象経費: クラウドデータセンター構築、回線構築、データ自動送信設定費等
• 補助率: 10分の10

■25 地域医療介護連携ネットワーク市民認知度向上事業費補助（14-(2)）

＜補助内容＞

• 補助基準額: 10,000千円
• 補助対象経費: 広告媒体作成、広告実施費用等
• 補助率: 4分の3

■26 勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備事業費補助（15-(1)）

＜I & II. 体制整備・特別事業＞

• 基準額: 1床あたり133千円（特別は266千円）
• 補助率: 資産形成（ICT等）10分の9、その他10分の10

＜III. 医師派遣等推進事業＞

• 受入側: 1人150千円上限
• 派遣側: 1人1月1,250千円（標準単価ベース）

■27 マンモグラフィ講習会等事業費補助（15-(2)）

＜補助内容＞

• 補助基準額: 2,220千円
• 補助対象経費: 各種講習会の開催経費
• 補助率: 10分の10

■28 遠隔画像診断体制整備費補助（16-(1)）

＜補助内容＞

• 補助基準額: 16,068千円
• 補助対象経費: システム整備に必要な需用費、備品購入費等
• 補助率: 4分の3

■29 川崎構想区域病床機能分化・連携推進事業費補助（17-(1)）

＜補助内容＞

• 補助基準額: 整備面積 × 250,000円/㎡（上限1,700,000千円）
• 補助対象経費: 新築整備の工事費・工事請負費
• 補助率: 2分の1

■30 県西構想区域病床機能分化・連携推進事業費補助（17-(2)）

＜補助内容＞

• 1. 施設整備: 整備面積 × 273,000円/㎡（上限1,700,000千円）
• 2. 設備整備: 知事が必要と認める額（上限1,700,000千円）
• 補助率: 2分の1

■31 障害者歯科診療推進事業費補助（18-(1)）

＜補助内容＞

• 補助基準額: 3,078千円
• 補助対象経費: 研修実施経費（人件費、報償費等）
• 補助率: 10分の10

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nf5/jyunkanki/setubiseibi_2026.html

神奈川県 公式ホームページ（トップページ）

https://www.pref.kanagawa.jp/

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