令和8年度 秋田県 次世代イノベーション創出・育成事業（産学官連携）【再公募】

申請スケジュール

募集期間

• 公募開始：2026年06月15日
• 申請締切：2026年07月10日

指定の電子申請フォームから提案書をアップロードしてください。午後5時を過ぎるとアクセスできなくなるため、余裕を持った申請が推奨されます。様式等は秋田県公式サイト「美の国あきたネット」からダウンロード可能です。

審査・採否の通知

• 審査結果通知：2026年07月下旬

審査委員会による非公開の書面審査が行われます。計画の適切性や産業上の有用性が評価され、「賃金水準向上」「女性活躍推進」「パートナーシップ構築宣言」への取り組みに対し加点措置があります。採否に関わらず全応募者に結果が通知されます。

委託先決定・契約締結

2026年7月下旬〜8月上旬

採択決定後、計画書および見積書を提出し、秋田県と委託契約を締結します。契約締結後に概算払い（前払い）の請求が可能です。共同研究を行う参画機関がある場合は、代表機関から再委託契約を締結してください。

事業実施期間

• 事業終了期限：2027年02月26日

委託費の対象は契約締結日以降に発生し、期間内に納品・支払が完了したものに限られます。1件あたりの上限は75万円です。経理書類（見積書、請求書、領収書等）は整理して5年間保存する必要があります。

実績報告・精算

• 報告書提出期限：2027年02月26日

事業終了後、実績報告書（様式3）および経理証憑類を提出してください。県による検査後、委託費が精算されます。概算払額が確定額を上回る場合は返還が必要です。また、成果報告会での発表や追跡調査への協力が求められる場合があります。

対象となる事業

産学官連携による研究開発を促進し、イノベーション人材を育成することを目的とした事業です。次世代産業の創出や成長分野への参入に繋がる先端技術開発、および新たな技術分野の開拓に向けた調査、研究、開発等の取り組みを支援します。

■① 女性・若手研究者育成分野

女性研究者、若手研究者（令和8年4月1日時点で40歳未満の方）、または学生が主体となって行う研究開発が対象となります。

＜事業費（上限額）＞

• 1件あたりの上限：75万円

＜実施期間＞

• 委託契約締結の日から令和9年2月26日まで

＜代表機関の要件＞

• 県内企業等（秋田県内に本社、支社、工場または研究機関等が所在し、かつ研究開発の主たる実施場所が秋田県内にある民間法人・団体）
• 県内大学等（秋田県内に所在し研究開発の実施場所が秋田県内にある国公私立大学、高等専門学校等の高等教育機関）

＜産学官連携体制の要件＞

• 秋田県内の企業等（産）、大学等（学）、公設試等（官）のうち、2以上の機関が連携して実施すること
• 上記連携体制を満たす場合、県外の大学等・企業等も参画可能

■② ナノテラス活用人材育成分野

次世代放射光施設「ナノテラス」を利活用した調査分析を主な内容とする研究開発が対象となります。

＜事業費（上限額）＞

• 1件あたりの上限：75万円

＜実施期間＞

• 委託契約締結の日から令和9年2月26日まで

＜代表機関の要件＞

• 県内企業等（秋田県内に本社、支社、工場または研究機関等が所在し、かつ研究開発の主たる実施場所が秋田県内にある民間法人・団体）

＜産学官連携体制の要件＞

• 秋田県内の企業等（産）、大学等（学）、公設試等（官）のうち、2以上の機関が連携して実施すること
• 上記連携体制を満たす場合、県外の大学等・企業等も参画可能

加点措置

●賃金水準の向上

「賃金水準の向上」に取り組む事業者に対して審査上の加点が行われます。

●女性の活躍推進

「女性の活躍推進」に取り組む事業者に対して審査上の加点が行われます。

●パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」を行った事業者に対して審査上の加点が行われます。

補助内容

■1 委託費の上限と全体的な条件

＜委託費の上限額＞

1件あたり75万円

＜支弁経費の主な条件＞

• 契約行為と期間：委託契約締結日以降の発注、かつ契約終了期間内に納品・支払いが完了するものに限定（人件費、旅費、施設利用料等も同様）
• 他の補助金等との重複不可：国、地方公共団体、その他法人等の他の助成対象経費との重複支弁は不可
• 再委託の制限：事業の一括再委託は不可。代表機関から参画機関への再委託は認められるが、県との委託契約に準じた内容が必要

■2 委託経費の項目と使途

＜主な委託経費の内訳と制限＞

費目	主な使途・内容	制限・注意点
設備備品費	1年以上継続使用できる機器機械装置（分析装置、実験設備等）	委託費全体の50%以下。パソコン等の汎用性の高いものは原則不可
人件費	直接従事する研究員・補助員等の賃金、法定福利費、謝金、作業代	時間外手当や食事手当等は含められない
その他	消耗品費（試薬等）、旅費、外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料、特許・調査関連経費等	消耗品は1年未満の使用期限のもの。旅費は参画研究者として登録された者の出張が対象
再委託費	代表機関から参画機関へ委託業務の一部を再委託する経費	委託費全体の50%以下。費目は上記(1)～(3)に準拠

■3 具体的な経費の内訳例

＜採択額別の計上例（消費税等含む）＞

• 合計50万円の場合：設備備品費(20万)、人件費・謝金(5万)、消耗品・旅費(15万)、再委託費(10万)
• 合計10万円の場合：消耗品費(10万)

■特例措置

●加点措置 審査における加点措置

＜加点対象となる取り組み＞

• 賃金水準の向上
• 女性の活躍推進
• パートナーシップ構築宣言の実施

対象者の詳細

人材育成の対象者（適合募集分野）

本事業が育成を目指す具体的な対象者は、以下の適合する募集分野によって定められています。

• 女性・若手研究者育成
  女性研究者や若手研究者の育成を目的とする、研究キャリアの多様性を促進し、次世代の研究リーダーを育成するための取り組み
• ナノテラス活用人材育成
  次世代放射光施設「ナノテラス」の活用に特化した人材の育成、※この分野において代表機関となれるのは「県内企業」に限定される

プロジェクトに関わる個人

プロジェクトを推進するにあたり、以下の役割を持つ個人が関与します。申請時には氏名、性別、年齢、所属、連絡先等の情報が必要となります。

• 研究代表者
  プロジェクト全体の責任を担い、計画立案から成果の取りまとめまでを統括する中心人物
• コーディネータ
  プロジェクトの円滑な進行を支援し、関係者間の連携や調整を行う専門職（大学の支援室等）
• 参画研究者
  プロジェクトに直接参加し、研究開発活動を遂行する研究者（企業や公的試験場を含む）
• 事務担当者
  代表機関に所属し、プロジェクトに関する事務手続き全般および管理運営を担当する者

プロジェクトに関わる機関

以下の法人が連携して事業を実施する体制を前提としています。

• 代表機関
  事業を主体的に実施する中心的な法人、「県内大学等」または「県内企業」が該当（ナノテラス活用分野は県内企業のみ）
• 参画機関
  代表機関と連携し、プロジェクトに協力する法人（株式会社、公的試験場等）

※「産学官連携イノベーション人材育成事業」は、大学、企業、公的試験場などの機関が密接に連携する体制を前提としています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/97171

秋田県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.akita.lg.jp/

秋田県議会 公式ウェブサイト

https://pref.akita.gsl-service.net/

秋田県警察 公式ウェブサイト

https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei

秋田県防災ポータルサイト

https://www.bousai-akita.jp/

秋田県職員採用情報ウェブサイト

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment

秋田県オープンデータサイト

https://opendata.pref.akita.lg.jp/

応募フォーム（令和８年度 次世代イノベーション創出・育成事業）

https://ttzk.graffer.jp/pref-akita/smart-apply/apply-procedure-alias/Innovation-Creation-2026-2

公募要領、申請様式、よくある質問などの資料は、秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」の新産業創造課のホームページからダウンロード可能です。電子申請システムに関する具体的なURLは、提供された情報内には応募フォーム以外含まれていません。

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