滋賀県 バス事業の高度化に向けた投資支援事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請書の提出

• 申請締切：2026年09月30日

補助対象となる事業の具体的な計画書、収支予算書などを添えて「交付申請書（別記様式第1号）」を提出します。

• 提出先：滋賀県交通まちづくり政策課
• 提出方法：郵送、メール、または電子申請システム
• 主な提出書類：事業計画書、収支予算書、その他知事が必要と認める資料

審査・交付決定

• 標準処理期間：申請から30日以内

提出された書類に基づき、滋賀県にて内容の審査や必要に応じた現地調査が行われます。

• 交付条件に適合すると認められた場合、予算の範囲内で「補助金交付決定通知書」が送付されます。
• 交付決定の内容や条件に不服がある場合は、通知受領から15日以内に申請の取り下げが可能です。

事業実施・実績報告

• 実績報告期限：2027年03月10日

交付決定後に事業（発注・契約等）を開始し、事業完了後に「実績報告書」を提出してください。

• 事業完了の定義：支払い行為を含むすべての事業上の工程が完了していること。
• 報告期限：事業完了後30日以内、または令和9年(2027年)3月10日のいずれか早い日まで。
• 提出書類：実績報告書、事業実績書、収支決算内訳書、証憑類（写真、車検証の写し等）。

額の確定・支払い

• 額の確定：実績報告から30日以内

県が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。

• 確定後、「額の確定通知書」が送付され、その後補助金が支払われます。
• 事後義務：消費税の仕入れ控除税額が確定した際の報告、および証拠書類の5年間保存、取得財産の適切な管理・処分制限などの義務があります。

対象となる事業

滋賀県内の乗合バス事業者が、地域交通の利用促進とバス事業の発展を図り、利用者の「より良い暮らし」の実現に資するバス事業の高度化に向けた投資を支援するために創設されました。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しており、令和8年度に限り実施される時限的な支援策です。

■1 キャッシュレス設備導入事業

バス車内におけるキャッシュレス決済に対応するシステムおよび機器の導入・設置を支援します。

＜対象となる決済＞

• 交通系ICカードシステム
• クレジットカードのタッチ決済
• コード決済
• その他のキャッシュレス決済（相談可能）

＜対象経費＞

• 車載器、発行機、端末など、キャッシュレス決済に対応するために必要なシステムや機器の導入・設置費用

■2 先進バス導入事業

利用者の利便性向上や環境負荷低減に資する先進的なバス車両の導入を支援します。

＜対象となるバス＞

• ノンステップバス
• 電気バス
• 連節バス
• その他の先進的なバス車両（相談可能）

＜対象経費＞

• 新車車両本体の購入費用
• 車両に付随する運行に必要な装備（電気バスの場合は充電設備等も含む）の導入・設置費用

＜留意点＞

• 中古車の購入や既存車両の改造は補助対象外となります。

■3 利用者の待合環境改善または利用者の利便性向上に向けたバス事業の高度化事業

バス停や運行情報システムなど、利用者の待合環境や利便性を向上させるための取り組みを支援します。

＜対象経費の例＞

• スマートバス停の設置（時刻表表示の停留所標柱、待合室のデジタルサイネージ等）
• 案内の多言語対応システム・設備
• 運行情報把握システム（乗降車状況・運行状況把握用）
• 利用者の待合環境改善設備
• その他データ分析システム

■4 その他知事が認める、バス事業の高度化に向けた事業

上記1〜3のいずれにも該当しないが、知事がバス事業の高度化に資すると認める事業も補助対象となる可能性があります。

■補助事業の全体条件

本補助金の基本条件および算出方法です。

＜補助対象事業者＞

• 滋賀県内において、乗車定員11人以上の自動車で路線定期運行を行う乗合事業者

＜補助対象期間＞

• 交付決定日から令和9年3月10日まで

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助上限額：1事業者あたり1,200万円

補助内容

■(1) キャッシュレス設備導入事業

＜対象となる決済＞

• 交通系ICカードシステム
• クレジットカード等のタッチ決済
• コード決済
• その他（別途相談が必要）

＜対象経費＞

• キャッシュレス決済に対応するシステム費用
• 車載機、発行機、端末等の機器の購入・設置に要する費用

＜補助率・上限額＞

■(2) 先進バス導入事業

＜対象となるバス＞

• ノンステップバス（標準仕様認定要領に基づくもの）
• 電気バス（外部充電機能付き、乗車定員11人以上）
• 連節バス（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づくもの）
• その他先進的なバス車両（別途相談が必要）

＜対象経費＞

• 新車車両本体の購入費用
• 車両に付随する運行に必要な装備の導入・設置費用
• 充電設備等の導入経費（電気バスの場合）

＜補助対象外＞

• 中古車の導入費用
• 現在保有している車両を改造する費用

＜補助率・上限額＞

■(3) 利用者の待合環境改善または利用者の利便性向上に向けたバス事業の高度化事業

＜対象経費の具体例＞

• スマートバス停の標柱および待合室等のデジタルサイネージ導入
• 案内の多言語対応システム・設備の導入
• バスの運行情報を把握し利便性を向上させるシステム・設備
• 利用者の待合環境改善を図るための設備
• データ分析により利便性向上を図るためのシステム・設備

＜補助率・上限額＞

■(4) その他知事が認めるバス事業の高度化に向けた事業

＜詳細＞

上記(1)から(3)以外の、知事が認めるバス事業の高度化に向けた事業。別途知事と協議して詳細を決定。

■特例措置

●4 補助対象経費に関する特別な取り扱い

＜県内に営業所を持たない事業者への対応＞

滋賀県内外にまたがる路線を運行する車両については、補助対象経費を当該路線の総キロ程を県内乗入部分のキロ程で割り戻した値で按分します。

＜他の補助金との併用＞

国庫補助金等の交付を受けている場合は、事業費総額から他の補助額を控除した額が補助対象経費となります。

＜消費税等仕入れ控除税額＞

補助対象経費に含まれる消費税等仕入れ控除税額がある場合は、その金額を減額して申請または報告する必要があります。

対象者の詳細

補助対象事業者

「滋賀県バス事業の高度化に向けた投資支援事業費補助金」の対象となるのは、以下の具体的な要件をすべて満たす事業者です。

• 1 事業実施場所
  滋賀県内において事業を実施していること
• 2 使用車両の条件
  乗車定員が11人以上の自動車を使用していること
• 3 運行形態：路線定期運行
  道路運送法施行規則第3条の3第1号に規定されている「路線を定めて運行する形態」であること、決まった路線と時刻で定期的に運行されるバス事業であること
• 4 事業者の種別：乗合事業者
  道路運送法第3条第1号イに規定される「一般乗合旅客自動車運送事業」を経営する者であること、不特定多数の旅客を乗合で運送する事業（一般的な路線バス等）を営んでいること

この支援は、地域交通の利用促進とバス事業の発展を通じて、「より良い暮らし」の実現を目指す目的で提供されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/koutsu/350637.html

滋賀県 防災・災害情報ページ

http://dis-shiga.jp/pc/topdis-shiga.html

滋賀県公式Facebook

https://www.facebook.com/pref.shiga

滋賀県公式X (旧Twitter)

https://x.com/watan_shiga

滋賀県公式Instagram

https://www.instagram.com/shiga_watan/

滋賀県公式LINE

https://lin.ee/kB1USjP

この補助金はオンラインでの一括申請システム（jGrants等）を採用しておらず、指定された様式をダウンロード・記入し、滋賀県交通まちづくり政策課へ郵送またはメールで提出する形式となっています。

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