令和8年度 東京都 商店街チャレンジ戦略支援事業（担い手育成支援）

申請スケジュール

事前準備・情報収集

• 説明会開催日：2026年02月26日

補助事業の選定、交付要綱等の資料確認を行います。令和8年度の申請に向けた説明会動画がYouTubeで公開されているため、申請のポイントを事前に把握してください。

• 必要書類の準備（事業計画書、経費明細、見積書等）
• 商店街の組織に関する書類（決算書類、会則等）の整理

申請期間

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年11月30日

各区市町村の商店街振興担当課へ申請書を提出します。主な事業の受付期間は以下の通りです。

• 政策課題対応型商店街事業：2026年6月1日〜7月24日
  （先行受付：4月1日〜4月30日）
• 商店街防災力向上緊急支援事業：2026年6月15日〜11月30日
• 商店街戦略的リノベーション支援事業：別途案内

審査・交付決定

申請受理後、順次審査

提出された事業計画や書類に基づき、実現性や効果の妥当性を審査します。審査通過後、「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業を開始してください。

事業実施

• 事業実施期限：2027年02月26日

計画に基づき事業（イベント開催や資機材購入等）を実施します。事業内容や経費に大幅な変更が生じる場合は、事前に都の担当者へ連絡し、変更承認を得る必要があります。

実績報告

事業完了後、速やかに提出

事業完了後、実績報告書を作成し提出します。実際に発生した経費の領収書や、実施内容を証明する書類が必要です。

補助金の交付

実績報告の審査完了後

実績報告書の内容が適正と認められた後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

東京都では、商店街の活性化や地域社会への貢献を目的として、多岐にわたる10種類の支援メニューを提供しています。これらの助成は、商店街が直面する様々な課題に対応し、持続可能な発展を支援するために設計されています。

■1 イベント・活性化事業

商店街やその連合会、商工会、商工会議所が実施するイベントや、街路灯の設置、ホームページ作成、ポイントカード導入といった活性化の取り組みを支援します。

＜補助内容＞

• イベント事業：補助対象経費が150万円超は補助率1/3以内（限度額300万円）、150万円以下は補助率1/2以内
• 組織活力向上支援事業（法人商店街向け）：補助率7/12以内、補助限度額525万円
• 活性化事業（一般）：補助率1/3以内、補助限度額5,000万円
• 活性化事業（新規法人化）：補助率1/2、補助限度額7,500万円（1年度間に限る）
• 特定テーマ（キャッシュレス・こども応援・多言語対応）：補助率1/2以内、補助限度額500万円から5,000万円

＜申請先＞

• 各区市町村

■2 商店街担い手育成支援事業

商店街が将来にわたって活力を維持できるよう、担い手の確保・育成を目的としたイベントや活性化事業を支援します。

＜補助内容＞

• 若手・女性支援事業／女性活躍推進事業：補助率7/12以内、補助限度額87.5万円
• 商店街担い手確保支援事業（商店街実施）：補助率7/12以内、補助限度額1,000万円
• 商店街担い手確保支援事業（区市町村実施）：補助率1/2以内、補助限度額500万円

＜対象者＞

• 商店街、連合会、商工会、商工会議所、区市町村

＜申請先＞

• 担い手確保支援事業（区市町村実施）：東京都
• その他：各区市町村

■3 地域連携型商店街事業

商店街が町会・自治会やNPO等の地域団体と連携し、実行委員会を組織して地域の活性化に取り組む事業を支援します。

＜補助内容＞

• イベント事業（新規）：補助率2/5以内、補助限度額400万円
• イベント事業（継続）：補助率1/3以内、補助限度額333.3万円
• 活性化事業：補助率2/5以内、補助限度額1億円（任意商店街の場合は1,000万円）

＜申請先＞

• 各区市町村

■4 地域力向上事業

地域社会の中で、商店街自らが住民生活を支えるための費用を補助します。

＜補助率・限度額＞

• 補助率：1/3以内
• 補助限度額：20万円

＜申請先＞

• 各区市町村

■5 未来商店街活力向上支援事業

「新たな商店街づくり」や「地域ブランド」構築を目指す商店街に対し、基礎づくりからグランドデザイン策定、実行支援までを3年間一貫して伴走支援します。

＜支援内容＞

• 専門家派遣による課題抽出サポート
• ブランド化調査・実行支援（補助率3/5以内、補助限度額300万円）
• 3カ年度伴走支援（調査事業）：補助率1/2以内、補助限度額100万円
• 3カ年度伴走支援（計画実行）：1年目 補助率1/2以内（限度額1,500万円）、2・3年目 補助率1/2以内（限度額5,000万円）

＜申請先＞

• 各区市町村

■6 政策課題対応型商店街事業

東京都が直面する環境、防災・防犯、福祉、物流、国際化対応、買物弱者支援、再生可能エネルギー・省エネルギー推進といった行政課題の解決につながる商店街の取り組みを支援します。

＜具体的な取り組み例＞

• LED街路灯の設置
• アーケードの耐震補強
• バリアフリートイレの設置
• 共同荷捌きスペースの設置
• 外国人観光客のための設備設置
• 宅配サービス、移動販売

＜補助率・限度額＞

• 環境（LED・ソーラー等）・買物弱者支援：補助率9/10以内
• その他（防災・福祉・物流等）：補助率4/5以内
• 補助限度額：1億2千万円

＜受付期間＞

• 令和8年6月1日～令和8年7月24日（一部事業は先行・追加受付あり）

＜申請先＞

• 各区市町村 商店街振興担当課

■7 広域支援型商店街事業

区市町村単独では解決が難しい課題や、都内全域に波及効果が見込める広域的な商店街の連携事業を支援します。

＜対象事業＞

• 2以上の区市町村区域で3以上の商店街等が連携して実施するイベント事業
• 2以上の区市町村区域で2以上の商店街の連合会が連携して実施するイベント事業

＜補助率・限度額＞

• 補助率：2/3以内
• 補助限度額：2,000万円

＜お問い合わせ先＞

• 東京都商店街振興組合連合会（電話：03-3542-0231）

■8 商店街ステップアップ応援事業

専門家派遣事業などを活用し、商店街が行う市場調査や活性化計画の策定を支援します。

＜対象者＞

• 商店街ステップアップ応援事業の専門家派遣または巡回相談を受けた商店街

＜補助率・限度額＞

• 補助率：2/5以内
• 補助限度額：200万円

＜申請先＞

• 各区市町村

■9 商店街防災力向上緊急支援事業

首都直下地震などの大規模災害に備え、商店街が来街者や地域住民の安全確保、地域の防災力向上に取り組む経費を助成します。

＜補助対象経費＞

• 防災資機材・防災備蓄品（保存年限5年以上）
• 防災に関する案内・マップ作成・印刷費
• 打合せ経費

＜補助率・限度額＞

• 補助率：10/10（全額補助）
• 補助限度額：30万円（商店街単独申請の場合。複数時は30万円×商店街等数）

＜補助要件＞

• 防災に関する取り組みを1回以上実施すること
• 災害時のルール・マニュアルを具備すること

＜申請受付期間＞

• 令和8年6月15日～11月30日

＜申請先＞

• 各区市町村の商店街振興課

■10 商店街戦略的リノベーション支援事業

統一的で魅力あふれるまちづくりを推進するため、商店街の方針・計画策定から実際の整備までを一貫して支援します。

＜補助対象経費＞

• 方針・計画策定に要する専門家活用費
• 調査委託費
• 検討会実施費

＜補助区分＞

• 調査・計画策定：補助率3/4以内（補助限度額2,000万円）
• 計画実行事業：補助率1/2以内（補助限度額8,000万円）

＜補助対象期間＞

• 交付決定の日から令和9年3月31日まで

＜申請先＞

• 各区市町村

補助内容

■A イベント・活性化事業

＜イベント事業：補助率・限度額＞

事業種別	条件	都補助率	補助限度額
イベント事業	経費150万円超	1/3以内	300万円
イベント事業	経費150万円以下	1/2以内	-
組織活力向上支援事業	法人商店街のみ	7/12以内	525万円
こども・婚活・全国連携・小額支援	-	5/9以内	83.3万円
小額助成	任意商店街	1/3以内	30万円

＜活性化事業：補助率・限度額＞

事業種別	都補助率	補助限度額
一般的な活性化事業	1/3以内	5,000万円
キャッシュレス対応事業	1/2以内	5,000万円
こども応援事業	1/2以内	1,000万円
多言語対応事業	1/2以内	500万円
組織力強化支援事業	7/12以内	2,000万円
小額支援事業	5/9以内	83.3万円
小額助成（任意商店街）	1/3以内	30万円

■B 商店街担い手育成支援事業

＜補助率・限度額＞

事業名	都補助率	補助限度額
若手・女性支援、女性活躍推進事業	7/12以内	87.5万円
商店街担い手確保支援事業（商店街実施）	7/12以内	1,000万円
商店街担い手確保支援事業（区市町村実施）	1/2以内	500万円

■C 地域連携型商店街事業

＜補助率・限度額＞

事業種別	都補助率	補助限度額
イベント事業（新規）	2/5以内	400万円
イベント事業（継続）	1/3以内	333.3万円
活性化事業	2/5以内	1億円

■D 地域力向上事業

＜補助率・限度額＞

• 都補助率：1/3以内
• 補助限度額：20万円

■E 未来商店街活力向上支援事業

＜補助率・限度額＞

事業内容	都補助率	補助限度額
ブランド化調査・実行支援	3/5以内	300万円
伴走支援：調査事業	1/2以内	100万円
伴走支援：計画実行（1年目）	1/2以内	1,500万円
伴走支援：計画実行（2・3年目）	1/2以内	5,000万円

■F 政策課題対応型商店街事業

＜補助率・限度額（対象事業区分別）＞

対象事業区分	都補助率	補助限度額
（2）防災・防犯、（3）福祉、（4）物流、（5）国際化、（7）再エネ・省エネ	4/5以内	1億2千万円
（1）環境、（6）買物弱者支援対策	9/10以内	1億2千万円

■G 広域支援型商店街事業

＜補助率・限度額＞

• 都補助率：2/3以内
• 補助限度額：2,000万円

■H 商店街ステップアップ応援事業

＜補助率・限度額＞

• 都補助率：2/5以内
• 補助限度額：200万円

■I 商店街防災力向上緊急支援事業

＜補助限度額＞

申請形態	都補助率	補助限度額
商店街による単独申請	10/10	30万円
複数の商店街による共同申請	10/10	30万円 × 商店街数

■J 商店街戦略的リノベーション支援事業

＜補助率・限度額＞

事業内容	都補助率	補助限度額
調査・計画策定	3/4以内	2,000万円
計画実行事業	1/2以内	8,000万円

■特例措置

●SM1 新たに法人化した商店街の特例（活性化事業）

＜引上げ内容＞

項目	特例内容
適用期間	1年度間に限り
都補助率	1/2
補助限度額	7,500万円

●SM2 特定書類を具備した任意商店街の特例

＜活性化事業における補助上限額＞

対象事業	補助限度額
活性化事業（イベント・活性化事業枠）	1,000万円
活性化事業（地域連携型商店街事業枠）	1,000万円

＜要件＞

会則・役員名簿・過去24箇月分の決算書類等を具備していること。

対象者の詳細

1. イベント・活性化事業

商店街がイベントを開催したり、街路灯の設置、ホームページ作成、ポイントカード導入などの活性化策を実施する際に支援を行うものです。

• 商店街および商店街の連合会
  会則・役員名簿・過去24箇月分の決算書類等を具備した任意商店街も一部対象、新たに法人化した商店街は、1年度間に限り補助率や補助限度額が優遇される場合あり

3. 地域連携型商店街事業

商店街が町会・自治会やNPO等の地域団体と連携し、実行委員会を組織して地域の活性化に取り組む事業を支援します。

• イベント事業の対象
  商店街および商店街の連合会と複数の地域団体（町会・自治会、NPO法人等）で構成される実行委員会、町会・自治会の場合は1団体のみでも申請可能
• 活性化事業の対象
  上記の実行委員会、実行委員会に加入する商店街および商店街の連合会、実行委員会に加入するNPO法人等（商店街との連名による申請が必須）

5. 未来商店街活力向上支援事業

“新たな商店街づくり”や“地域ブランド”構築の継続・維持を目指す商店街に対し、3年間伴走して支援する事業です。

• 商店街
  複数の商店街による申請も可能
• 特定の中小企業
  都内に主たる事業所を持ち、商店街の組合員または法人格を有する商店街が過半を出資し、地域活性化を担うと区市町村が認める者、事業を実施する商店街との連名が必須
• 特定の特定非営利活動法人および一般社団法人
  都内に主たる事業所を持ち、商店街の組合員が社員の過半となり、地域活性化を担うと区市町村が認める者、事業を実施する商店街との連名が必須

6. 政策課題対応型商店街事業

環境、防災・防犯、福祉、物流、国際化対応、買物弱者支援対策等の行政課題の解決に貢献する取組を支援します。

• 環境、防災・防犯、福祉、物流、国際化対応等の事業
  商店街、区市町村単位の商店街連合会
• 買物弱者支援対策事業
  商店街、区市町村単位の商店街連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、民間事業者および特定非営利法人等（商店街等との連名が必須）

8. 商店街ステップアップ応援事業

専門家派遣事業や巡回相談を活用した商店街が、市場調査や活性化計画策定を行う際に支援する事業です。

• 支援を受けた商店街
  商店街ステップアップ応援事業の専門家派遣または巡回相談を受けた商店街

9. 商店街防災力向上緊急支援事業

大規模災害に備え、来街者や地域住民の安全確保、地域の防災力向上に取り組む経費を助成します。

• 商店街
  複数の商店街が共同して補助事業を行う場合も含む

10. 商店街戦略的リノベーション支援事業

統一的で魅力あふれるまちづくりを推進するため、方針・計画策定から実際の整備まで、一貫した取組を支援します。

• 上記団体の連携による取組
  都内商店街同士の連携も含む

お問い合わせ先:
・多くの事業について: 産業労働局商工部地域産業振興課（電話：03-5320-4787）
・広域支援型商店街事業について: 東京都商店街振興組合連合会（電話：03-3542-0231）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei#2

東京都公式ホームページ（ポータルサイト）

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

東京都防災ホームページ

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/

公募要領、申請様式、電子申請システム（jGrants等）の具体的なURLは提供された情報内に記載されていませんでした。詳細は東京都産業労働局商工部地域産業振興課（03-5320-4787）へお問い合わせください。

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