東京都 令和8年度 商店街チャレンジ戦略支援事業（政策課題対応型）

申請スケジュール

事業計画の策定・準備

随時

商店街の目的に合った補助金を選定し、事業計画を策定します。交付要綱や募集要領を確認し、見積書や事業計画書などの必要書類を準備してください。

申請受付期間

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年11月30日
• 先行受付（政策課題対応型）：2026年04月01日〜04月30日

• 政策課題対応型：令和8年6月1日〜7月24日（撤去申請は12月18日まで）
• 防災力向上緊急支援：令和8年6月15日〜11月30日
• 戦略的リノベーション：別途案内

※申請先は各区市町村の商店街振興担当課です。

審査・交付決定

申請受付後、順次

提出された書類に基づき、事業の目的適合性や計画の妥当性を審査します。採択されると「交付決定通知」が届き、事業に着手可能となります。

事業実施

• 事業実施期限（防災）：2027年02月26日
• 補助対象期間（リノベ）：2027年03月31日まで

承認された計画に基づき、イベントの開催や設備の導入などを実施します。実績報告のために、支出に関する領収書や実施風景の記録を保管してください。

実績報告・助成金支払い

事業完了後、速やかに

事業完了後、実績報告書を提出します。都による内容確認を経て、確定した助成金額が指定口座に振り込まれます。

対象となる事業

東京都は、地域経済の活性化や住民サービスの向上を目指し、商店街が抱える様々な課題に対応するための助成事業を展開しています。これらの事業は、イベント開催からインフラ整備、防災対策、担い手育成、さらには長期的なまちづくりまで、幅広い分野をカバーしています。

■1 イベント・活性化事業

商店街が地域を盛り上げるために行うイベントや、商店街の魅力を高めるための活性化事業を支援します。

＜具体的な支援内容＞

• イベント事業：地域振興を目的とした祭りや催しなど。補助対象経費が150万円超の場合は都補助率1/3以内（補助限度額300万円）、150万円以下の場合は1/2以内。
• 法人商店街向けの組織活力向上支援事業（7/12以内、525万円）
• こども応援事業・婚活応援事業、全国連携事業、小額支援事業（いずれも5/9以内、83.3万円）
• 任意商店街向けの小額助成（1/3以内、30万円）
• 活性化事業：街路灯設置、ホームページ作成、ポイントカード導入、キャッシュレス対応、多言語対応、組織力強化支援事業など。
• キャッシュレス対応事業やこども応援事業等は補助率1/2以内または7/12以内、補助限度額500万円～5,000万円。

＜対象者＞

• 商店街、商店街の連合会、商工会、商工会議所

＜申請先＞

• 各区市町村

■2 商店街担い手育成支援事業

商店街の持続的な発展には、次世代を担う人材の確保・育成が不可欠です。商店街または区市町村が主体となって担い手を確保・育成する取り組みを支援します。

＜具体的な支援内容と補助率・限度額＞

• 若手・女性支援事業（イベント・活性化）：都補助率7/12以内、補助限度額87.5万円
• 女性活躍推進事業（イベント・活性化）：都補助率7/12以内、補助限度額87.5万円
• 商店街担い手確保支援事業（商店街実施）：都補助率7/12以内、補助限度額1,000万円
• 商店街担い手確保支援事業（区市町村実施）：都補助率1/2以内、補助限度額500万円

＜対象者＞

• 商店街、商店街の連合会、商工会、商工会議所、区市町村

■3 地域連携型商店街事業

商店街が地域内の町会・自治会やNPOなどの地域団体と連携し、実行委員会を組織して行う地域活性化事業を支援します。

＜具体的な支援内容＞

• 実行委員会が行うイベント事業や活性化事業
• 実行委員会に加入する商店街やNPO等が行う活性化事業

＜補助率・限度額＞

• イベント事業（新規）：都補助率2/5以内、補助限度額400万円
• イベント事業（継続）：都補助率1/3以内、補助限度額333.3万円
• 活性化事業：都補助率2/5以内、補助限度額1億円（任意商店街は1,000万円）

■4 地域力向上事業

商店街が地域社会の核として、住民生活を支えるための具体的な取り組みにかかる費用を補助します。

＜具体的な支援内容＞

• 地域住民の日常生活をサポートするための活動費

＜補助率・限度額＞

• 都補助率1/3以内、補助限度額20万円

■5 未来商店街活力向上支援事業

「新たな商店街づくり」や「地域ブランド構築の継続・維持」を目指す商店街に対し、基礎づくりからグランドデザイン策定、実行支援まで、3年間の一貫した伴走支援を提供します。

＜支援の流れ＞

• 1. 課題抽出サポート/ブランド化調査・実行支援：専門家派遣による課題抽出、計画策定、地域ブランド構築に向けた調査等への費用支援。
• 2. 3年間の伴走支援：伴走アドバイザーを派遣し、中期計画の策定から実行、評価・助言までをサポート。

＜補助率・限度額＞

• ブランド化調査・実行支援：都補助率3/5以内、補助限度額300万円
• 3年間の伴走支援（調査事業）：都補助率1/2以内、補助限度額100万円
• 3年間の伴走支援（計画実行事業）：1年目都補助率1/2以内（1,500万円）、2・3年目都補助率1/2以内（5,000万円）

■6 政策課題対応型商店街事業

東京都が直面する行政課題（環境、防災・防犯、福祉、物流、国際化対応、買物弱者支援、再生可能エネルギー・省エネルギー推進）の解決に繋がる商店街の取り組みに対し支援を行います。

＜補助対象事業の具体例＞

• 環境: LED街路灯・ソーラーハイブリッド型街路灯の設置、暑さ対策設備の設置など。
• 防災・防犯: 街路灯・アーケード・アーチの点検・撤去・耐震補強・調査、民間交番の設置など。
• 福祉: バリアフリートイレ、授乳・おむつ替えスペースの設置など。
• 物流: 共同荷捌きスペース・付帯設備の設置。
• 買物弱者支援対策: 宅配サービス、送迎サービス、移動販売など。
• 再生可能エネルギー・省エネルギー推進: アーチ・街路灯のLED照明への交換など。

＜補助率・限度額＞

• 環境・買物弱者支援対策事業：都補助率9/10以内、補助限度額1億2千万円
• その他の事業（防災・防犯、福祉、物流等）：都補助率4/5以内、補助限度額1億2千万円

＜受付期間＞

• 令和8年6月1日（月）～7月24日（金）。一部先行受付や追加受付あり。

■7 広域支援型商店街事業

区市町村単独では対応が困難な課題や、都内全域に波及効果が見込まれる広域的な商店街の取り組みを支援します。

＜対象事業＞

• 2以上の区市町村の区域で、3以上の商店街等が連携して実施するイベント事業。
• 2以上の区市町村の区域で、2以上の商店街の連合会が連携して実施するイベント事業。

＜補助率・限度額＞

• 都補助率2/3以内、補助限度額2,000万円

■8 商店街ステップアップ応援事業（市場調査・活性化計画策定支援）

専門家派遣事業などを活用し、商店街が行う市場調査や活性化計画の策定を支援します。

＜補助対象経費＞

• 市場調査費、専門家への謝金など、計画策定に必要な経費。

＜補助率・限度額＞

• 都補助率2/5以内、補助限度額200万円

■9 商店街防災力向上緊急支援事業

首都直下地震等の大規模災害に備え、都内の商店街が来街者や地域住民の安全確保、地域の防災力向上に取り組むための経費を助成します。

＜補助対象経費＞

• 防災資機材・防災備蓄品（保存年限5年以上）の購入経費
• 防災案内・防災マップ等の作成・印刷経費
• 打合せに係る会場費など

＜補助要件＞

• 防災に関する取り組みを1回以上実施し、災害時のルール・マニュアルを具備すること。

＜申請受付期間＞

• 令和8年6月15日（月）～11月30日（月）

＜事業実施期間＞

• 交付決定日～令和9年2月26日（金）

■10 商店街戦略的リノベーション支援事業

統一的で魅力あふれるまちづくりを推進するため、商店街の方針・計画策定から実際の整備までを一貫して支援する事業です。

＜補助対象経費＞

• 統一的なまちづくりに関する方針・計画策定に要する経費（専門家の活用、調査委託、検討会実施など）。

＜補助率・限度額＞

• 調査・計画策定：都補助率3/4以内、補助限度額2,000万円
• 計画実行事業：都補助率1/2以内、補助限度額8,000万円

＜補助対象期間＞

• 交付決定の日から令和9年3月31日まで

特例措置

●NEW_CORP 法人化商店街優遇措置

新たに法人化した商店街には、1年度間に限り都補助率1/2、補助限度額7,500万円の優遇措置があります（イベント・活性化事業内）。

補助内容

■1 イベント・活性化事業

＜イベント事業の補助内容＞

区分	都補助率	補助限度額
補助対象経費150万円超	1/3以内	300万円
補助対象経費150万円以下	1/2以内	-
組織活力向上支援事業（法人商店街のみ）	7/12以内	525万円
こども応援事業・婚活応援事業等	5/9以内	83.3万円

＜活性化事業の補助内容＞

区分	都補助率	補助限度額
一般的な活性化事業	1/3以内	5,000万円
新たに法人化した商店街（1年度間）	1/2以内	7,500万円
キャッシュレス対応事業	1/2以内	5,000万円
こども応援事業	1/2以内	1,000万円
多言語対応事業	1/2以内	500万円

■2 商店街担い手育成支援事業

＜補助率・限度額＞

事業名	都補助率	補助限度額
若手・女性支援事業／女性活躍推進事業	7/12以内	87.5万円
商店街担い手確保支援事業（商店街実施）	7/12以内	1,000万円
商店街担い手確保支援事業（区市町村実施）	1/2以内	500万円

■3 地域連携型商店街事業

＜補助率・限度額＞

事業区分	都補助率	補助限度額
イベント事業（新規）	2/5以内	400万円
イベント事業（継続）	1/3以内	333.3万円
活性化事業	2/5以内	1億円

■4 地域力向上事業

＜補助内容＞

• 都補助率：1/3以内
• 補助限度額：20万円

■5 未来商店街活力向上支援事業

＜補助率・限度額＞

支援フェーズ	都補助率	補助限度額
ブランド化調査・実行支援	3/5以内	300万円
伴走支援：調査事業	1/2以内	100万円
伴走支援：計画実行事業（1年目）	1/2以内	1,500万円
伴走支援：計画実行事業（2・3年目）	1/2以内	5,000万円

■6 政策課題対応型商店街事業

＜補助率・限度額＞

事業区分	都補助率	補助限度額
環境対策・買物弱者支援対策	9/10以内	1億2千万円
その他（防災・防犯、福祉、物流等）	4/5以内	1億2千万円

■7 広域支援型商店街事業

＜補助内容＞

• 都補助率：2/3以内
• 補助限度額：2,000万円

■8 商店街ステップアップ応援事業

＜補助内容＞

• 都補助率：2/5以内
• 補助限度額：200万円

■9 商店街防災力向上緊急支援事業

＜補助限度額（補助率 10/10）＞

申請形式	補助限度額
単独申請	30万円
複数商店街とりまとめ申請	30万円 × 商店街等数

■10 商店街戦略的リノベーション支援事業

＜補助率・限度額＞

項目	都補助率	補助限度額
調査・計画策定	3/4以内	2,000万円
計画実行事業	1/2以内	8,000万円

対象者の詳細

1. イベント・活性化事業

商店街が行うイベントや街路灯の設置、ホームページ作成、ポイントカード導入などの活性化事業を支援します。

• 主要な対象団体
  商店街および商店街の連合会、商工会、商工会議所
• 特定の条件を満たす商店街
  新たに法人化した商店街（1年度間に限り、都補助率や補助限度額が優遇される場合あり）、任意商店街（会則、役員名簿、過去24ヶ月分の決算書類等を具備していること。補助限度額が異なる場合あり）

2. 商店街担い手育成支援事業

商店街または区市町村が担い手の確保・育成のために実施するイベント・活性化事業を支援します。

• 対象団体
  商店街および商店街の連合会、商工会、商工会議所、区市町村

3. 地域連携型商店街事業

商店街が町会・自治会やNPO等の地域団体と実行委員会を組織し、地域の活性化に向けて行う事業を支援します。

• イベント事業の対象者
  商店街および商店街の連合会と、複数の地域団体（町会・自治会、NPO法人等）で構成される実行委員会（町会・自治会は1団体のみでも可）
• 活性化事業の対象者
  上記の実行委員会、実行委員会に加入する商店街および商店街の連合会、実行委員会に加入するNPO法人等（商店街との連名申請が必須）、任意商店街（会則・役員名簿・過去24ヶ月分の書類を具備していること。補助限度額が異なる場合あり）

4. 地域力向上事業

商店街が地域社会の中で住民生活を支えるための費用を補助する事業です。

• 対象団体
  商店街および商店街の連合会、商工会、商工会議所

5. 未来商店街活力向上支援事業

新たな商店街づくりや地域ブランド構築に取り組む商店街に対し、グランドデザイン策定から3年間の伴走支援を行います。

• 商店街
  商店街単独、または複数の商店街による共同申請
• 地域活性化を担う中小企業
  都内に主たる事業所を有すること、商店街の組合員または法人格を有する商店街が過半を出資していること、区市町村が認め、かつ事業実施商店街との連名であること
• 特定非営利活動法人および一般社団法人
  都内に主たる事業所を有すること、商店街の組合員が社員の過半であること、区市町村が認め、かつ事業実施商店街との連名であること

6. 政策課題対応型商店街事業

環境、防災・防犯、福祉、買物弱者支援など、特定の行政課題の解決に繋がる取組を支援します。

• 一般課題解決型事業
  商店街、区市町村単位の商店街連合会
• 買物弱者支援対策事業
  商店街、区市町村単位の商店街連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、民間事業者および特定非営利法人等（商店街等との連名申請が必須）

7. 広域支援型商店街事業

都内全域への波及効果が見込める広域的な商店街の取組を支援します。

• 対象連携体
  2以上の区市町村の区域で3以上の商店街等が連携して実施するイベント事業、2以上の区市町村の区域で2以上の商店街の連合会が連携して実施するイベント事業

8. 商店街ステップアップ応援事業

専門家派遣等を活用して行う調査や活性化計画策定を支援します。

• 対象商店街
  本事業の専門家派遣または巡回相談を受けた商店街

9. 商店街防災力向上緊急支援事業

大規模な自然災害に備え、来街者や地域住民の安全確保など地域の防災力向上に取り組む経費を助成します。

• 補助対象者
  商店街（複数の商店街による共同実施を含む）、区市町村を単位とする商店街の連合会

10. 商店街戦略的リノベーション支援事業

魅力溢れるまちづくりを推進するため、方針策定から整備までに対応する取組を支援します。

• 実施主体
  都内商店街、区市町村単位の商店街の連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、上記団体が連携して実施する取組（商店街同士の連携を含む）

※詳細な要件や申請方法については、各事業の交付要綱や募集要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei#6

東京都公式ウェブサイト（My TOKYO）

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

東京都防災ホームページ

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/

避難情報（東京都防災ホームページ内）

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/ev/pc/tlist.html

東京都防災マップ

https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/

東京アメッシュ

https://tokyo-ame.jwa.or.jp/

降水量・河川水位・高潮情報（東京都防災ホームページ内）

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1006156.html

土砂災害警戒情報（東京都防災ホームページ内）

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1029964.html

東京都防災 公式X（旧Twitter）

https://x.com/tokyo_bousai

東京都防災アプリ

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1028747/

東京都の主要な公式サイトおよび防災関連のURLは確認できましたが、商店街防災力向上緊急支援事業や政策課題対応型商店街事業の具体的な公募要領、申請様式、および電子申請システム（jGrants等）のURLは提供された情報内に記載されていません。

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