令和8年度 東京都商店街戦略的リノベーション支援事業

申請スケジュール

助成事業の選定と書類準備

随時（募集要領の確認）

商店街の課題に合う支援メニューを選定し、募集要領を確認します。交付申請書、事業計画書、見積書などの必要書類を準備します。

• 主な提出書類：事業計画書、経費明細、見積書、会則、決算書類など
• 説明会：令和8年2月26日に開催された説明会動画がYouTubeで公開されています。

申請書の提出

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年07月24日
• 防災力向上支援 締切：2026年11月30日

各区市町村の担当課へ書類を提出します。

【各事業の受付期間】

• 政策課題対応型（通常）：令和8年6月1日〜7月24日
• 政策課題対応型（先行）：令和8年4月1日〜4月30日
• 防災力向上緊急支援：令和8年6月15日〜11月30日
• 撤去申請：令和8年8月3日〜12月18日

審査・交付決定

申請受付後、順次

提出された書類に基づき、事業の目的との合致性や経費の妥当性が審査されます。審査を通過すると「交付決定」が通知され、事業に着手可能となります。

事業実施・管理

• 防災力向上支援 実施期限：2027年02月26日

交付決定を受けた計画に基づき、イベントの開催や設備整備などを実施します。実施期間中は、支出を証明する領収書等の書類を適切に管理・保管してください。

実績報告書の提出

事業完了後、速やかに

事業終了後、実施結果と実際に支出した経費を報告します。領収書の写しや、成果物（報告書・写真等）を添付して提出します。

助成金の確定・振込

実績報告の審査後

報告内容の審査により助成金額が最終確定します。その後、指定の金融機関口座へ助成金が振り込まれます。

東京都による商店街への主な助成事業

東京都では、商店街の振興を図るため、以下に挙げる10の支援メニューを提供しています。これらの事業は、イベント開催から防災対策、大規模なリノベーションまで、幅広い取り組みを支援するものです。

■1 イベント・活性化事業

商店街が地域を盛り上げるためのイベント開催や、商店街の魅力を高める活性化事業を支援します。具体的には、街路灯の設置、ウェブサイトの作成、ポイントカードシステムの導入などが補助対象となります。

＜対象者＞

• 商店街および商店街の連合会、商工会、商工会議所。

＜補助率・補助限度額＞

• イベント事業：補助対象経費が150万円超の場合は都補助率1/3以内（都補助限度額300万円）、150万円以下の場合は1/2以内
• 組織活力向上支援事業（法人商店街向け）：7/12以内（525万円）
• こども応援事業・婚活応援事業、全国連携事業、小額支援事業：5/9以内（83.3万円）
• 小額助成（任意商店街）：1/3以内（30万円）
• 一般的な活性化事業：1/3以内（5,000万円）
• 新たに法人化した商店街：1/2以内（7,500万円）※1年度間に限る
• キャッシュレス対応事業：1/2以内（5,000万円）
• こども応援事業、多言語対応事業、組織力強化支援事業など：特定の補助率・限度額設定あり

＜申請先＞

• 各区市町村

■2 商店街担い手育成支援事業

商店街の将来を担う人材（特に若手や女性）を確保し、育成するためのイベントや活性化事業を支援します。区市町村が商店街の担い手育成のために行う事業も含まれます。

＜対象者＞

• 商店街および商店街の連合会、商工会、商工会議所、区市町村。

＜補助率・補助限度額＞

• 若手・女性支援事業、女性活躍推進事業（イベント・活性化）：7/12以内（87.5万円）
• 商店街が実施する担い手確保支援事業：7/12以内（1,000万円）
• 区市町村が実施する担い手確保支援事業：1/2以内（500万円）

■3 地域連携型商店街事業

商店街が町会・自治会やNPO法人などの地域団体と協力し、実行委員会を組織して地域の活性化に取り組む事業を支援します。

＜対象者＞

• 商店街および商店街の連合会と複数の地域団体（町会・自治会、NPO法人等）で構成される実行委員会、またはその構成員である商店街・NPO等。

＜補助率・補助限度額＞

• イベント事業（新規）：2/5以内（400万円）
• イベント事業（継続）：1/3以内（333.3万円）
• 活性化事業：2/5以内（1億円）※任意商店街は1,000万円限度

■4 地域力向上事業

商店街が地域社会において、住民生活を支えるために行う事業の費用を補助します。これは、商店街が単なる商業施設だけでなく、地域コミュニティの拠点としての役割を果たすことを期待するものです。

＜対象者＞

• 商店街および商店街の連合会、商工会、商工会議所。

＜補助率・補助限度額＞

• 1/3以内（20万円）

■5 未来商店街活力向上支援事業

「新たな商店街づくり」や「地域ブランド」の構築・維持を目指す商店街に対し、3年間の一貫した伴走支援を提供する事業です。グランドデザインの策定から実行まで、専門家によるサポートと資金支援が行われます。

＜対象者＞

• 商店街（複数商店街の申請も可）、または商店街が過半を出資・社員の過半を占める中小企業や特定非営利活動法人・一般社団法人（商店街との連名に限る）。

＜支援の流れ＞

• 1. 課題抽出サポート/ブランド化調査・実行支援（専門家派遣による調査等）
• 2. 3年間の伴走支援（目標設定、計画策定、実行フェーズでの資金支援）

＜補助率・補助限度額＞

• ブランド化調査・実行支援：3/5以内（300万円）
• 3年間の伴走支援（調査事業）：1/2以内（100万円）
• 3年間の伴走支援（計画実行事業 1年目）：1/2以内（1,500万円）
• 3年間の伴走支援（計画実行事業 2・3年目）：1/2以内（5,000万円）

■6 政策課題対応型商店街事業

東京都が抱える行政課題、例えば環境、防災・防犯、福祉、物流、国際化対応、買物弱者支援、再生可能エネルギー・省エネルギー推進といった分野の解決に貢献する商店街の取り組みを重点的に支援します。

＜補助対象事業の具体例＞

• 環境：LED街路灯の設置、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置、暑さ対策設備など
• 防災・防犯：街路灯やアーケードの点検・撤去・耐震補強、民間交番の設置など
• 福祉：バリアフリートイレ、障害者・高齢者用サイン表示、授乳スペースなど
• 物流：共同荷捌きスペース・付帯設備の設置
• 国際化対応：外国人観光客のための施設・設備の設置
• 買物弱者支援対策：宅配サービス、送迎サービス、移動販売など
• 再生可能エネルギー・省エネルギー推進：LED照明への交換など

＜補助対象者＞

• 商店街、区市町村単位の商店街連合会、商工会等。買物弱者支援対策においては民間事業者やNPO法人等も対象（商店街等との連名に限る）。

＜補助率・補助限度額＞

• 環境・買物弱者支援対策：9/10以内（補助限度額1億2千万円）
• その他の対象事業：4/5以内（補助限度額1億2千万円）

＜受付期間＞

• 令和8年6月1日（月）～令和8年7月24日（金）※一部先行受付あり

■7 広域支援型商店街事業

複数の区市町村にまたがる広域的な連携イベント事業を支援することで、単一の商店街では解決が難しい課題に対応し、都内全域への波及効果が期待される取り組みを後押しします。

＜対象事業＞

• 2以上の区市町村の区域で、3以上の商店街等が連携して実施するイベント事業
• 2以上の区市町村の区域で、2以上の商店街の連合会が連携して実施するイベント事業

＜補助率・補助限度額＞

• 2/3以内（2,000万円）

■8 商店街ステップアップ応援事業（市場調査・活性化計画策定支援）

専門家派遣事業などを活用し、商店街が行う市場調査や活性化計画の策定を支援することで、商店街の戦略的なステップアップを促します。

＜対象者＞

• 商店街ステップアップ応援事業の専門家派遣または巡回相談を受けた商店街。

＜補助率・補助限度額＞

• 2/5以内（200万円）

■9 商店街防災力向上緊急支援事業

首都直下地震などの大規模な自然災害に備え、商店街が来街者や地域住民の安全確保、地域の防災力向上に取り組むための経費を助成する事業です。

＜補助対象経費＞

• 防災資機材や防災備蓄品（保存年限5年以上の水や食料品など）の購入経費
• 防災に関する案内や防災マップ等の作成・印刷に要する経費
• 打合せに係る経費（会場費等）

＜補助率・補助限度額＞

• 10/10（全額助成）
• 単独申請：30万円
• 複数商店街での申請：30万円 × 商店街等数

＜スケジュール＞

• 申請受付期間：令和8年6月15日（月）～11月30日（月）
• 事業実施期間：交付決定日から令和9年2月26日（金）まで

■10 商店街戦略的リノベーション支援事業

統一的で魅力溢れるまちづくりを推進するため、商店街の長期的な方針や計画策定から、それに基づく整備の実行までを一貫して支援する事業です。

＜補助対象経費＞

• 方針・計画策定に要する専門家の活用費、調査委託費、検討会実施費など

＜補助率・補助限度額＞

• 調査・計画策定フェーズ：3/4以内（2,000万円）
• 計画実行事業フェーズ：1/2以内（8,000万円）

＜補助対象期間＞

• 交付決定の日から令和9年3月31日まで

補助内容

■1 イベント・活性化事業

＜対象者＞

• 商店街
• 商店街の連合会
• 商工会
• 商工会議所

＜イベント事業の補助内容＞

区分	補助率	限度額
経費150万円超	1/3以内	300万円
経費150万円以下	1/2以内	-
組織活力向上支援事業（法人商店街）	7/12以内	525万円
こども/婚活/全国連携/小額支援事業	5/9以内	83.3万円
小額助成（任意商店街）	1/3以内	30万円

＜活性化事業の補助内容＞

区分	補助率	限度額
一般	1/3以内	5,000万円
新たに法人化した商店街	1/2以内	7,500万円
任意商店街（会則等完備）	1/3以内	1,000万円
キャッシュレス対応事業	1/2以内	5,000万円
こども応援事業	1/2以内	1,000万円
多言語対応事業	1/2以内	500万円
組織力強化支援事業	7/12以内	2,000万円
小額支援事業	5/9以内	83.3万円
小額助成（任意商店街）	1/3以内	30万円

■2 商店街担い手育成支援事業

＜補助内容＞

事業名	補助率	限度額
若手・女性支援 / 女性活躍推進	7/12以内	87.5万円
商店街担い手確保支援（商店街実施）	7/12以内	1,000万円
商店街担い手確保支援（区市町村実施）	1/2以内	500万円

■3 地域連携型商店街事業

＜補助内容＞

区分	補助率	限度額
イベント事業（新規）	2/5以内	400万円
イベント事業（継続）	1/3以内	333.3万円
活性化事業	2/5以内	1億円
活性化事業（任意商店街）	2/5以内	1,000万円

■4 地域力向上事業

＜補助内容＞

項目	都補助率	限度額
地域社会住民生活支援	1/3以内	20万円

■5 未来商店街活力向上支援事業

＜補助内容＞

フェーズ	補助率	限度額
ブランド化調査・実行支援	3/5以内	300万円
調査事業（3ヵ年伴走）	1/2以内	100万円
計画実行事業（1年目）	1/2以内	1,500万円
計画実行事業（2・3年目）	1/2以内	5,000万円

■6 政策課題対応型商店街事業

＜補助対象事業カテゴリ＞

• 環境（LED、ミスト、暑さ対策等）
• 防災・防犯（点検、撤去、耐震、民間交番等）
• 福祉（バリアフリー、サイン表示、授乳スペース等）
• 物流（共同荷捌きスペース等）
• 国際化対応（観光客向け施設等）
• 買物弱者支援対策（宅配、移動販売等）
• 再生可能エネルギー・省エネルギー推進

＜補助率・限度額＞

対象カテゴリ番号	補助率	限度額
(2)防災・防犯 (3)福祉 (4)物流 (5)国際化 (7)再エネ	4/5以内	1億2千万円
(1)環境 (6)買物弱者支援	9/10以内	1億2千万円

■7 広域支援型商店街事業

＜補助内容＞

区分	補助率	限度額
広域連携イベント事業	2/3以内	2,000万円

■8 商店街ステップアップ応援事業

＜補助内容＞

内容	補助率	限度額
市場調査・活性化計画策定	2/5以内	200万円

■9 商店街防災力向上緊急支援事業

＜補助限度額＞

申請形態	補助率	限度額
単独申請	10/10	30万円
複数商店街とりまとめ申請	10/10	30万円 × 商店街等数

＜補助対象経費＞

• 防災資機材・防災備蓄品の購入
• 防災マップ等の作成・印刷
• 打合せ会場費等

■10 商店街戦略的リノベーション支援事業

＜補助率・限度額＞

事業区分	補助率	限度額
調査・計画策定	3/4以内	2,000万円
計画実行事業	1/2以内	8,000万円

対象者の詳細

1. イベント・活性化事業

商店街が行うイベントや、街路灯設置、ホームページ作成、ポイントカード導入などの活性化事業を支援します。

• 対象団体
  商店街および商店街の連合会、商工会、商工会議所

2. 商店街担い手育成支援事業

商店街の担い手確保・育成のためのイベントや活性化事業、また区市町村が実施する活性化事業を支援します。

• 対象団体
  商店街および商店街の連合会、商工会、商工会議所、区市町村

3. 地域連携型商店街事業

商店街が町会・自治会やNPO法人などの地域団体と実行委員会を組織し、地域の活性化を目指す事業を支援します。

• イベント事業の対象者
  商店街および商店街の連合会と複数の地域団体（町会・自治会、NPO法人等）で構成される実行委員会（※町会・自治会の場合は1団体のみでも申請可能）
• 活性化事業の対象者
  商店街および商店街の連合会と複数の地域団体（町会・自治会、NPO法人等）で構成される実行委員会、実行委員会に加入している商店街および商店街の連合会、実行委員会に加入しているNPO法人等（商店街との連名による申請に限る）

4. 地域力向上事業

商店街が地域社会において住民生活を支えるための費用を補助します。

• 対象団体
  商店街および商店街の連合会、商工会、商工会議所

5. 未来商店街活力向上支援事業

グランドデザイン策定から実行支援まで3年間伴走して支援する事業です。

• 商店街
  単独の商店街、または複数の商店街による共同申請
• 中小企業・特定非営利活動法人・一般社団法人
  都内に主たる事業所を持ち、商店街が過半を出資、または組合員が社員の過半を占める団体で、区市町村が認めるもの、※事業を実施する商店街との連名での申請が必須

6. 政策課題対応型商店街事業

行政課題（環境、防災、福祉、物流、国際化、買物弱者支援、再エネ等）の解決に繋がる取り組みを支援します。

• 環境、防災、福祉、物流、国際化、再エネ等
  商店街、区市町村単位の商店街連合会
• 買物弱者支援対策
  商店街、区市町村単位の商店街連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、民間事業者および特定非営利法人等（商店街等との連名に限る）

7. 広域支援型商店街事業

2以上の区市町村の区域で3以上の商店街等が連携するような広域的な取り組みを支援します。

• 対象団体
  商店街および商店街の連合会

8. 商店街ステップアップ応援事業

市場調査や活性化計画の策定を支援します。

• 対象団体
  本事業の専門家派遣または巡回相談を受けた商店街

9. 商店街防災力向上緊急支援事業

大規模な自然災害に備えた、来街者や地域住民の安全確保等の取り組みを支援します。

• 対象団体
  商店街（複数の共同実施も含む）、区市町村を単位とする商店街の連合会

10. 商店街戦略的リノベーション支援事業

統一的で魅力あふれるまちづくりを推進するため、方針策定から整備まで一貫して支援します。

• 対象団体
  都内商店街（単独）、区市町村単位の商店街の連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、上記団体の連携体

※詳細については、各事業の交付要綱や募集要領をご確認いただくか、以下までお問い合わせください。
東京都産業労働局商工部地域産業振興課
電話：03-5320-4787

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