令和8年度 住宅確保要配慮者の居住支援・環境整備モデル事業補助金

申請スケジュール

事前準備・書類入手

随時

各事務局のウェブサイトから「応募要領」と「様式」をダウンロードし、応募要件を詳細に確認してください。

• 多主体連携型：みんなスマイル事業窓口
• サブリース型：みんな安心住まいサポートセンター

公募期間

• 公募開始：2026年06月15日
• 申請締切：2026年07月13日

応募書類を事業の型に応じた事務局へメールで提出してください。

※ 《サブリース型》については、補助金申請額が予算上限に達し次第、期限前でも受付を終了する場合があります。

審査・選定

公募締切後

事務局および学識経験者等による書類審査・選定が行われます。多主体連携型では特に事業の先導性が評価されます。

採択通知・交付決定

• 交付決定通知：順次

審査の結果、採択された事業者には採択通知が送られます。その後、正式な交付申請を経て交付決定が行われます。

事業実施

交付決定〜最大3年間

交付決定後、事業計画に基づき「検討」「試行」「普及・広報」などの活動を実施します。令和8年度中に着手する必要があります。

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業完了後、実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。補助率は定額で、1事業あたり年間300万円が上限です。

みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業

住宅確保に困難を抱える方々が安心して暮らせる住まいを確保し、同時に住宅の提供者（賃貸人など）が不安なく住宅を提供できる環境を構築することを目的とした、モデル的な取り組みを支援するものです。住宅確保要配慮者の居住の安定を図るとともに、入居後の安否確認や見守り、福祉サービスへの連携といった支援を行う「居住サポート住宅」などの提供を促進し、そのための先導的な取り組みを行う居住支援法人などを支援します。

■1 多主体連携型

複数の主体が連携することで、住宅確保要配慮者へのサポート体制を強化し、賃貸人の不安を軽減する仕組みを構築します。

＜事業主体＞

• 居住支援法人
• 家賃債務保証業者
• 保険業者
• 賃貸人など、多様な事業者や団体が連携して事業を実施

＜取り組みのイメージ＞

• 住宅確保要配慮者と賃貸人の間で終身建物賃貸借契約を締結
• 家賃債務保証業者が家賃債務保証を提供し、家賃滞納のリスクを軽減
• 居住支援法人や保険業者などが、入居者に対して安否確認や見守りなどのサービスを提供

＜補助要件＞

• 学識経験者等の意見を踏まえた上で、先導的な事業として選定された事業であること
• 複数の事業者・団体が連携して事業を実施すること
• 補助事業の成果に関する情報公開を行い、国への情報提供に協力すること
• 居住支援協議会への参加など、地方公共団体との一定の連携が図られていること

＜財政支援（補助対象・率・期間）＞

• 補助対象：事業を実施するための検討、試行、普及・広報に要する費用
• 補助率：定額
• 補助限度額：1事業あたり年間300万円
• 支援期間：最大3年間（令和6年度から令和8年度までに着手する事業が対象）

＜応募方法＞

• 応募期間：令和8年6月15日（月）から令和8年7月13日（月）17時まで
• 提出先：多主体連携型 事務局「みんなスマイル事業窓口」へメール提出

■2 サブリース型

居住支援法人などが主体となり、賃貸人から一括して住宅を借り上げ（サブリース）、住宅確保要配慮者に見守り付きの住宅を提供するものです。

＜事業主体＞

• 居住支援法人など

＜取り組みのイメージ＞

• 居住支援法人が、賃貸人からマスターリース契約により物件を一括して借り上げ
• 居住支援法人は、その住宅を住宅確保要配慮者にサブリース契約で提供
• 法人が通常の管理業務に加え、入居中の見守りや生活支援を実施

＜補助要件＞

• 提供される住宅が「居住サポート住宅」として認定されていること
• 居住支援法人等がサブリースまたは買取りにより、セーフティネット専用住宅または見守りなどを行う住宅を提供すること
• 補助事業の成果に関する情報公開を行い、国への情報提供に協力すること
• 居住支援協議会への参加など、地方公共団体との一定の連携が図られていること

＜財政支援（補助対象・率・期間）＞

• 補助対象：事業を実施するための検討、試行、普及・広報に要する費用
• 補助率：定額
• 補助限度額：1事業あたり年間300万円
• 支援期間：最大3年間（令和6年度から令和8年度までに着手する事業が対象）

＜応募方法＞

• 応募期間：令和8年6月15日（月）から令和8年7月13日（月）17時まで（※補助金申請額が予算上限に達し次第、受付終了の場合あり）
• 提出先：サブリース型 事務局「みんな安心住まいサポートセンター」へメール提出

補助内容

■1 多主体連携型

＜補助の対象となる取組＞

• 居住支援法人、家賃債務保証業者、保険業者、賃貸人といった複数の事業者や団体が連携して事業を実施
• 賃貸人：見守りなどを行う住宅を提供
• 居住支援法人：住宅確保要配慮者に対して、見守りなどの入居中支援を実施
• 家賃債務保証業者：家賃債務保証の提供
• 保険業者：必要な保険商品の提供

＜補助条件・期間＞

• 補助対象費用：検討、試行、普及・広報に要する費用
• 補助率：定額
• 補助限度額：1事業あたり年間300万円
• 支援期間：最大3年間

＜固有要件＞

• 学識経験者等の意見を踏まえた上で、先導的な事業として選定された事業であること
• 複数の事業者・団体が連携して事業を実施すること

■2 サブリース型

＜補助の対象となる取組＞

• 居住支援法人等が賃貸人から住宅を借り上げ（マスターリース契約）、住宅確保要配慮者に転貸（サブリース契約）
• 居住支援法人が管理業務に加え、入居後の見守りなどの支援を実施
• 提供される住宅が「居住サポート住宅」として認定されていることが前提条件

＜補助条件・期間＞

• 補助対象費用：検討、試行、普及・広報に要する費用
• 補助率：定額
• 補助限度額：1事業あたり年間300万円
• 支援期間：最大3年間

＜固有要件＞

• 提供する住宅が居住サポート住宅として認定が行われるものであること
• サブリースまたは買取りにより、セーフティネット専用住宅または見守りなどを行う住宅等を提供する居住支援法人等が事業を実施すること

＜注意事項＞

補助金申請額が予算上限に達し次第、受付が終了となる場合があります。

対象者の詳細

住宅確保要配慮者

「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」において、居住の安定が図られるべき、住宅の確保に配慮を要する以下の者を指します。

• 1 低額所得者
  経済的な理由により、一般的な賃貸住宅の家賃を継続的に支払うことが困難な方々、家賃滞納のリスクや保証人の確保が難しい背景を持つ方
• 2 被災者
  地震、台風、洪水などの自然災害によって住宅を失った方、住み慣れた地域を離れて新たな住まいを探す必要が生じた方
• 3 高齢者
  単身高齢者や夫婦のみの世帯、高齢を理由に賃貸契約を断られるケースや、入居後に安否確認・見守り等のサポートが必要な方
• 4 障害者
  身体的、知的、精神的な障害により、バリアフリー住宅や日常生活における介助・支援が必要な方、緊急時の対応など、住宅の確保や居住において特別な配慮が必要な方
• 5 子育て世帯等
  騒音問題や物件の傷みへの懸念から入居を断られるケースがある世帯、子どもの成長に合わせた広さや間取り、周辺環境を考慮した住宅の確保が難しい世帯

本事業は、居住支援法人等による安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎといったサポートを行う「居住サポート住宅」等を提供することで、対象者が安心して居住できる環境を構築し、居住の安定を図ることを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000272.html

みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業《多主体連携型》公式サイト（応募要領・様式入手先）

https://100nen-sw.mlit.go.jp/minna

みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業《サブリース型》公式サイト（応募要領・様式入手先）

https://renkei-sb.mlit.go.jp

本事業は「多主体連携型」と「サブリース型」で事務局および公式サイトが異なります。応募期間は令和8年6月15日から令和8年7月13日までです。電子申請システム（jGrants等）に関する直接的なURL情報は見つかりませんでした。

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