令和8年度 脱炭素まちづくりアドバイザー派遣事業（二次公募）
紹介動画
目的
地域の脱炭素化を加速させるため、専門的な知見を持つ「脱炭素まちづくりアドバイザー」を地方公共団体や協働団体へ派遣し、計画策定や事業実施を支援します。人材やノウハウが不足している団体に対し、現地訪問やオンラインでの指導助言を通じて課題解決を図ります。派遣費用は事務局が負担するため、受入側の予算計上は不要です。持続可能なまちづくりの実現を目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間・応募エントリー
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- 公募開始：2026年04月24日
- 申請締切：2026年05月15日 17:00
- 質問受付締切：2026年05月08日 17:00
指定の様式に必要事項を記入し、メールにて事務局（adviser@e-konzal.co.jp）へ申し込んでください。
- 公募説明会：4月30日開催
- 提出内容：地域の現状分析、脱炭素施策の課題、アドバイザー受入れ計画、横展開の可能性など
- 審査期間（形式審査・本審査）
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- ワーキンググループ開催：2026年05月下旬
事務局による形式審査の後、外部有識者によるワーキンググループ（WG）にて本審査が行われます。
- 審査の観点：課題の具体性、地域裨益、アドバイザー活用の具体性など
- 必要に応じて、事務局よりヒアリングを実施する場合があります。
- 派遣団体の決定・通知
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- 派遣団体決定：2026年06月上旬
WGの選定案に基づき、アドバイザーとの調整（派遣可能数やエリアの協議）を経て、環境省が最終的な派遣団体と派遣アドバイザーを決定します。
- アドバイザー派遣・支援実施
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- 派遣期間終了：2027年02月26日
決定したアドバイザーと直接連絡を取り、日程調整のうえ支援を開始します。
- 支援形式：「伴走型（現地2回/オンライン4回程度）」または「都道府県型（現地3回/オンライン6回程度）」
- 費用負担：派遣に必要な経費は本制度が負担します（実質的な支援）。
- 派遣終了・フォローアップ
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派遣終了後随時
制度の品質向上とノウハウ蓄積のため、終了後にフォローアップアンケートが送付されます。また、二次公募（6月頃）、三次公募（8月頃）が追加で実施される可能性もあります。
脱炭素まちづくりアドバイザー派遣事業
2050年カーボンニュートラルおよび2030年度の温室効果ガス46%削減目標の達成に向けて、地域の脱炭素化を加速させることを目的とし、専門的な知識と経験を持つ「脱炭素まちづくりアドバイザー」を、主体的に脱炭素に取り組む意欲のある地方公共団体等に派遣し、その活動を支援します。
■1 スポット型
1泊2日程度の現地訪問による指導助言が実施されます。訪問の前後には、それぞれ2時間程度のオンラインミーティングも想定されています。
■2 伴走型
派遣期間を通じて、定期的なミーティングや連絡により指導助言が行われます。具体的には、2回程度の現地訪問（1泊2日程度）と、4回程度のオンラインミーティング（2時間程度）が想定されています。
■3 都道府県型
都道府県が管内の市町村の脱炭素化事業を支援する際に活用できる形式です。期間中、3回程度の現地訪問（1泊2日程度）と、6回程度のオンラインミーティングが想定されています。
▼補助対象外となる事業
提供されたテキストには具体的な補助対象外となる事業の列挙はありませんが、以下の不備がある場合は審査の対象外となります。
- 応募フォームの内容が公募の基礎的要件を満たしていない場合。
- 明らかな記入誤りや不備がある場合は、本審査の対象とならない場合があります。
脱炭素まちづくりアドバイザー派遣事業 補助内容
■1 伴走型
＜特徴＞
- 継続的な指導助言が行われる形式
- 特定の事業検討が初めての場合や、包括的なまちづくり支援に有効
- 受け入れ体制や計画が一定程度明確になっている団体に適している
＜派遣回数目安＞
| 項目 | 回数目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 現地訪問 | 2回程度 | 1泊2日程度 |
| オンラインミーティング | 4回程度 | 2時間程度 |
■2 都道府県型
＜特徴＞
- 都道府県が管内市町村の地域脱炭素支援を行う場合に活用できる新設形式
- 実行計画の策定支援や、複数市町村と連携した再エネ導入検討などが想定される
- 都道府県単独の取り組みについては「伴走型」の活用を推奨
＜派遣回数目安＞
| 項目 | 回数目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 現地訪問 | 3回程度 | 1泊2日程度 |
| オンラインミーティング | 6回程度 | 2時間程度 |
■3 スポット型
＜特徴・目安＞
- 一度の集中的な支援を希望する場合に利用
- 1泊2日の現地訪問による指導助言が中心
- 訪問前後に2時間程度のオンラインミーティングを想定
- 伴走型を希望しても審査結果によりスポット型となる場合がある
■共通事項・費用負担
＜公募対象団体＞
- 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合）
- 自治体が参画する協議会、自治体出資団体、協定締結団体、公共的団体
- 複数の地方公共団体等による共同申請も可能
＜費用負担＞
アドバイザーへの報酬や旅費は環境省（事務局）から直接支払われるため、派遣団体の自己負担および予算計上は不要。
＜派遣期間＞
採択日から最長で令和9年2月26日（金）まで。
対象者の詳細
地方公共団体等
本事業の公募対象は、脱炭素まちづくりアドバイザーからの専門的な助言を希望する「地方公共団体」および「地方公共団体と協働して取り組む団体」です。
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地方公共団体
都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合 -
地方公共団体と協働して取り組む団体
自治体が参画する協議会、自治体が出資する団体、自治体と協定を締結している団体、公共的団体
申請の形態および特記事項
単独での申請に加え、地域の実情に応じた柔軟な申請形態が認められています。
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複数団体による共同申請
複数の地方公共団体等が連携して共同で申請することが可能です（各団体の個別取り組みをまとめる形式は不可）。 -
都道府県による申請
県の自主事業に関する助言のほか、県内の市町村が推進する取り組みへの支援に関する助言も対象となります。 -
過去の参加履歴
過去に本事業に参加した地方公共団体も、再度応募することが可能です。
※「地方公共団体と協働して取り組む団体」が申請する場合は、連携する自治体の了解を得ていることが必須であり、申請時に「協働する自治体がわかる書類」を別途提出する必要があります。
※共同申請を行う場合は、申請書類【様式２】にその趣旨を明確に記載してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.env.go.jp/press/press_05118.html
- 環境省 公式サイト
- https://www.env.go.jp
- 環境省公式SNS等一覧ページ
- https://www.env.go.jp/guide/sns/index.html
- 環境省動画チャンネル（YouTube） （動画）
- https://www.youtube.com/user/kankyosho
- 環境省公式Facebookに関する情報ページ
- https://www.env.go.jp/info/sns/facebook.html
- 環境省公式X（旧Twitter）に関する情報ページ
- https://www.env.go.jp/info/sns/twitter.html
- 申請・届出等手続案内サイト
- https://www.env.go.jp/shinsei/shinsei.html
脱炭素まちづくりアドバイザー派遣事業の公募要領やよくある質問の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。申請はメール提出（adviser@e-konzal.co.jp）となっており、詳細は事務局へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。