令和7年度 自動車再生材市場構築のための設備導入補助金（二次公募）
紹介動画
目的
自動車リサイクルに携わる事業者や試験研究機関を対象に、再生プラスチックの品質分析装置や破砕設備の導入費用を補助します。国際的なELV規則等への対応や、質の高い再生材の供給拡大を図ることで、日本における循環経済への移行を推進し、自動車分野における持続可能な再生プラスチック市場の構築を目指します。
申請スケジュール
- 応募申請
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- 申請締切：2026年08月28日 17:00
補助事業計画を策定し、専用フォームから申請書類一式を提出します。経費内訳の根拠となる見積書等の添付が必須です。
- 応募申請書（様式1〜4）
- 経費内訳（様式3）および見積書
- 企業パンフレット、定款、決算書（2期分）等
- 審査・採択・交付申請
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随時審査
財団による審査が行われ、採択された場合のみ交付申請が可能となります。採択通知メールに記載のURLから「交付申請書」をダウンロードして提出してください。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：随時
財団から「交付決定通知書」が届いた後、補助事業を開始できます。通知前の発注・契約は補助対象外となるため、必ず通知を待ってから手続きを行ってください。
- 事業実施（発注・据付・検収）
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〜2027年2月末（推奨）
交付決定に基づき、以下の工程を進めます。
- 発注：競争見積もり等により相手先を決定
- 運搬・据え付け
- 試運転・調整
- 検収確認：契約通りの稼働を確認。見積書、発注書、納品書等の書類を必ず保管してください
- 実績報告・額の確定
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- 最終報告期限：2027年03月10日
事業完了（検収完了）後、速やかに完了実績報告書を提出します。財団が内容を審査し、現地調査等を経て補助金の確定額を通知します。
- 補助金の請求・交付
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額の確定後
「交付額確定通知書」の受領後、「精算（概算）払請求書」を提出することで補助金が支払われます。これら一連の手続きは令和8年度末（2027年3月末）までに完了させる必要があります。
- 事業報告・事後管理
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補助金受領後、5年間
事業完了の翌年度から、分析装置の使用状況等の「事業報告書」を提出する必要があります。また、導入した設備は5年間適切に管理し、処分を行う際は事前の承認が必要です。証拠書類も5年間保存してください。
対象となる事業
この補助金事業は、欧州のELV（使用済み自動車）規則案などの国際的な動向に対応し、質の高い再生材の供給を拡大することで、日本における循環経済への移行を推進することを目的としています。具体的には、再生プラスチックの品質と量の両面からの確保に貢献し、再生プラスチック市場の構築を図ることを目指しています。
■1 再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業
再生プラスチックの品質を確保するために、自動車向けに再生プラスチック材の供給または品質検査を行う事業者（リサイクル事業者および公設試験研究機関など）に対し、再生材の物性や懸念される化学物質の含有量を正確に把握するための分析装置の導入を支援するものです。
＜対象事業者＞
- 自動車向けに再生プラスチック材の供給を行う事業者（リサイクラー、コンパウンダー等）
- 自動車向け再生プラスチック材の品質検査を行う事業者（公設試験研究機関、分析機関等）
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1
＜補助事業期間＞
- 交付決定日以降から令和9年2月末まで（設備の試運転および検収期間を含む）
＜補助対象経費＞
- 分析装置本体
- 対象機器の制御盤
- 対象機器間の配管・配線
- 設備の運搬・据付け
- 試運転調整
＜選定のポイント＞
- 分析作業の内製化による、再生材の品質安定化や品質向上の期待（供給事業者の場合）
- 事業者が自ら実施困難な検査を広く受け入れる体制の構築と貢献度（公設試験研究機関の場合）
■2 プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業
使用済自動車から排出されるプラスチックの回収量を拡大し、その輸送効率を向上させることを目的に、破砕設備の導入を支援するものです。
＜対象事業者＞
- 使用済自動車に係る資源回収インセンティブ制度に参加予定の事業者
- 資源回収のコンソーシアムに加盟している、または加盟する予定の事業者（解体業者、破砕業者等）
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1
＜補助事業期間＞
- 交付決定日以降から令和9年2月末まで（設備の試運転および検収期間を含む）
＜補助対象経費＞
- 破砕設備本体
- 対象機器の制御盤
- 対象機器間の配管・配線
- 設備の運搬・据付け
- 試運転調整
＜選定のポイント＞
- 使用済自動車からの再生プラスチック回収量拡大が明確に見込めること
- 運搬効率の向上による、運搬コストの削減効果
▼補助対象外となる事業・経費
本補助金では、以下の項目に該当する設備、経費、または事業は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる設備
- 新古品や中古品（一度でも稼働した設備や整備済み中古品を含む）。補助対象は新品に限ります。
- 補助対象外となる経費
- 既存施設の撤去・移設・廃棄にかかる費用。
- 予備品。
- 本補助金への応募・申請等にかかる経費、および官公庁等への申請・届出に係る経費。
- リース料を構成する手数料や保険料など（リース機材本体のみが対象）。
- 補助対象外となる事業（二重受給の禁止）
- 本補助事業により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金などを含む）を既に受けている事業。
補助内容
■1 再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業
＜概要＞
- 自動車等向けの再生プラスチック材の供給・品質検査を行う事業者に対して、再生材としての物性（物理的・化学的性質）や、懸念される化学物質の含有量を正確に把握するための分析装置の導入を支援
＜対象事業者＞
- 自動車等向けに再生プラスチック材を供給する事業者（リサイクラー、コンパウンダー等。新規参入も可）
- 自動車向け再生プラスチック材の品質検査を行う公設試験研究機関、分析機関等
- 民間企業、個人または個人事業主、その他環境大臣の承認を得て財団が認める者
＜補助率＞
2分の1
＜補助事業期間＞
交付決定日以降から令和9年2月末まで
＜上限額の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 1社あたりの申請金額上限目安 | 3,000万円程度 |
| 補助金額の上限目安 | 1,500万円程度 |
＜補助対象経費＞
- 分析装置等の設備費（制御盤、配管・配線、運搬、据付け、試運転調整等）
- 導入設備は新品であること（新古品・中古品は対象外）
- リース利用可（設置事業者とリース会社の共同申請、設備本体のみ対象）
- 海外メーカー設備（令和9年2月末までの検収完了、カタログ提出が必要）
＜補助対象外経費＞
- 既存施設の撤去・移設・廃棄費
- 予備品
- 本補助金への応募・申請等に係る経費
■2 プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業
＜概要＞
- 使用済自動車から再生プラスチック原料となるバンパーや内装材等を回収し、破砕を行う解体業者や破砕事業者等に対して、破砕設備の導入を支援
＜対象事業者＞
- 使用済自動車に係る資源回収インセンティブ制度に参加予定の事業者
- 資源回収のコンソーシアムに加盟している、または加盟する予定の事業者
- 民間企業、個人または個人事業主、公設試験研究機関、その他財団が適当と認める者
＜補助率＞
2分の1
＜補助事業期間＞
交付決定日以降から令和9年2月末まで
＜補助対象経費＞
- 破砕設備等の設備費（制御盤、配管・配線、運搬・据付け、試運転調整等）
- 導入設備は新品であること（新古品・中古品は対象外）
- リース利用可（設置事業者とリース会社の共同申請、設備本体のみ対象）
- 海外メーカー設備（令和9年2月末までの検収完了、カタログ提出が必要）
＜補助対象外経費＞
- 既存施設の撤去・移設・廃棄費
- 予備品
- 官公庁等への申請・届出に係る経費
- 本補助金への応募・申請等に係る経費
対象者の詳細
再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業
自動車向けの再生プラスチック材の品質安定化・向上を目指す事業者や研究機関が対象となります。以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
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1 自動車向けに再生プラスチック材の供給を行う事業者等
① 自動車メーカーへの供給実績がある事業者、または新たに当該事業に参入しようとする事業者、② リサイクラー（廃プラスチックから異物を除去し、ペレットやフレークを製造）、③ コンパウンダー（ペレットに添加剤などを混合してメーカー向けの原材料を製造） -
2 自動車向け再生プラスチック材の品質検査を行う公設試験研究機関等
① 自動車向けの再生プラスチック材の品質検査を現在行っている、または今後行う予定がある機関、② 自動車向けの再生プラスチック材の品質検査の場（機器開放等）を提供している、または提供予定の機関
各事業に共通するその他の基本的要件
事業の種類にかかわらず、以下の基本的要件に適合していることが求められます。
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実績・能力・実施体制の構築
事業を行うための適切な実施体制が構築されていること -
提案内容の明確な根拠
事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づいていること -
他補助金との重複排除
本事業で導入する設備について、国からの他の補助金を受けていないこと -
暴力団排除に関する誓約
暴力団または暴力団員との関係を有していないことを誓約できること
■補助対象外となる事業者
「再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業」において、以下の事業者は直接的な対象事業者には含まれません。
- コンサルティング会社
- 商社
※導入する分析装置は自動車用途を前提としますが、他の用途との併用を妨げるものではありません。
【申請時の留意事項】
・同一事業者が複数の事業所について応募する場合は、各事業所ごとに申請が必要です。
・応募時点で補助対象設備の設置場所（事業所等所在地）が確定している必要があります。
・各自治体における廃棄物処理法上の設置許可や騒音条例等の法令遵守を確認してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002186.html
- 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 公式ウェブサイト
- https://www.jwrf.or.jp/
- 分析装置導入事業の申請フォーム
- https://www.jwrf.or.jp/form/7_2.html
- 破砕設備導入事業の申請フォーム
- https://www.jwrf.or.jp/form/7_1.html
- 補助事業
- https://www.jwrf.or.jp/aid/
- お知らせ
- https://www.jwrf.or.jp/news/
- お問い合わせ
- https://www.jwrf.or.jp/contact/
- 事業内容
- https://www.jwrf.or.jp/business/
- 個別事業一覧
- https://www.jwrf.or.jp/individual/
- 海外センター
- https://www.jwrf.or.jp/overseas/
- 資源循環センター
- https://www.jwrf.or.jp/resource-circulation/
- 当財団について
- https://www.jwrf.or.jp/about/
- プラスチック使用製品の設計調査申請
- https://www.jwrf.or.jp/plastics
- 財団会員ログイン
- https://www.jwrf.or.jp/member/jwrfmembers/
- 海外センター会員ログイン
- https://www.jwrf.or.jp/member/center/
- 入会案内
- https://www.jwrf.or.jp/about/jwrfmembers/admission.html
- メールマガジン申し込み
- https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000208.html
- ENGLISHページ
- https://www.jwrf.or.jp/en/
- 事業者の方へ
- https://www.jwrf.or.jp/business.html
- 自治体の方へ
- https://www.jwrf.or.jp/municipal.html
- 研究者の方へ
- https://www.jwrf.or.jp/researcher.html
- 一般の方へ
- https://www.jwrf.or.jp/public.html
- サイトポリシー
- https://www.jwrf.or.jp/sitepolicy/
- サイトマップ
- https://www.jwrf.or.jp/sitemap/
申請書類（公募要領、様式等）は事業専用ページからダウンロード可能です。申請は郵送やメールではなく、指定の申請フォーム（電子申請）から行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。