令和8年度 中小物流事業者の労働生産性向上補助金（物流データ連携促進支援）第2次公募

申請スケジュール

公募期間（第2次公募）

• 公募開始：2026年06月15日
• 申請締切：2026年07月31日

申請書類一式を電子メールで事務局へ提出してください。

• 提出方法：電子メール添付のみ（郵送不可）
• 送付先：datarenkei-jigyo2026@jmac.co.jp
• 件名：「【物流データ連携・申請】」を必ず付記すること
• 提出主体：原則、協議会の代表事業者

※書類の不足や締切を過ぎた申請は一切受理されませんので、事前に余裕を持って準備してください。

審査・交付決定

公募締切後、順次

審査委員会にて、申請内容や事業規模を総合的に判断し、採択の可否を決定します。

• 採択後、正式に交付決定がなされます。
• 審査結果により、補助対象経費の査定や補助上限額の調整が行われる場合があります。

交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2027年02月19日

交付決定後、事業を開始できます。物流効率化に向けたシステムの導入や改修を実施してください。

【重要】
令和9年2月19日までにシステム機器等の納品および支払いをすべて完了させる必要があります。この期日を過ぎた費用は補助対象外となります。

実績報告

事業完了後、速やかに

事業終了後、実施内容と経費に関する実績報告書を提出します。

• 領収書等の証憑書類が必要です。
• 社内精算システムを利用している場合でも、別途規定や証明書類の提出が求められます。

補助金の受領

実績報告の審査完了後

実績報告の内容が承認された後、確定した補助金額が振り込まれます。

• 補助金は代表補助対象事業者の口座へ一括で振り込まれます。
• 協議会として専用口座を新設する必要はありません。

対象となる事業

国土交通省が主導する「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業（中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金）物流標準化・データ連携促進事業」です。深刻化する物流業界の課題解決と効率化を目指し、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進することを目的としています。

■物流標準化・データ連携促進事業

「物流情報標準ガイドライン」を積極的に活用することで、物流の効率化と生産性向上を図ることにあります。複数の荷主・物流事業者間や物流ソリューション提供者等が連携し、「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。

＜具体的な事業テーマとKPI例＞

• テーマ1: 複数荷主の情報を集約して配送情報を可視化（KPI: 積載効率の向上、車輛台数削減）
• テーマ2: 共同保管、共同配送により物流効率化（KPI: 積載効率の向上、荷受作業時間の削減）
• テーマ3: TMSの導入、WMSのデータ形式統一（KPI: 積載効率の向上、配車作業時間短縮）
• テーマ4: バース予約システムの導入（KPI: 荷役作業時間短縮、荷待ち時間短縮）
• テーマ5: 荷主↔荷受人のデータ連携基盤の構築（KPI: 荷受け作業時間の短縮）

＜補助対象となる協議会の構成要件＞

• 構成員：荷主企業、物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者等）、その他物流に係る関係組織で構成されていること
• 必須要件：協議会に荷主企業が2社以上参加していること
• 規模制限：中小企業に限定されず、大企業の参加も可能
• その他：法人格の有無は問わず、自治体や大学等の参画も可能

＜補助上限額・補助率＞

• 上限額：1協議会あたり4,000万円
• 補助率：対象となる経費の2分の1以内

＜補助事業実施期間＞

• 事業開始日：交付決定日
• 事業完了期限：令和9年2月19日（金）

＜補助対象経費＞

• RFID機器やEDI（電子データ交換）のパッケージシステム導入費用
• 既に導入済みのシステムであっても事業目的に合致する改修費用
• 本事業に参加する際の人件費
• システム開発を自社で行う場合の実費（人件費単価・工数）
• 出張旅費等（原則として領収書が必要）

補助内容

■物流標準化・データ連携促進事業

＜事業の目的と概要＞

「物流情報標準ガイドライン」の活用を通じて、共同輸配送の促進、帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化といった物流効率化を図ることを目的とし、複数の荷主企業、物流事業者等が連携して行う「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を支援します。

＜補助対象事業の具体例（テーマとKPI）＞

• 複数荷主の情報を集約して配送情報を可視化（KPI: 積載効率の向上、車両台数削減）
• 共同保管、共同配送により物流効率化（KPI: 積載効率の向上、荷受作業時間の削減）
• TMS導入、WMSのデータ形式統一（KPI: 積載効率の向上、配車作業時間短縮）
• バース予約システムの導入（KPI: 荷役作業時間短縮、荷待ち時間短縮）
• 荷主↔荷受人のデータ連携基盤の構築（KPI: 荷受け作業時間の短縮）

＜補助対象事業者＞

荷主企業2社以上を含む協議会（荷主企業、物流事業者、システム事業者、自治体、大学等で構成。法人格は不要）

＜補助率と上限額＞

• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1協議会あたり4,000万円

＜補助対象期間＞

• 事業開始日: 交付決定日
• 事業完了日: 令和9年2月19日（金）

＜補助対象経費の例＞

• 本事業への参加にかかる人件費
• システムの改修費用（事業目的に合致するもの）
• RFID機器やEDIパッケージシステム費用

＜補助対象外経費の例＞

• パソコン等の一般的に備え付けるべき機器

＜申請時の留意事項＞

• 原則として複数社からの相見積りが必要
• 自社開発の場合は人件費単価表等の資料提出が必要（利益等排除の考え方に注意）
• 補助金は代表補助対象事業者の口座に一括で振り込み

対象者の詳細

協議会の構成要件

国土交通省が推進する「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業」に参加する協議会が補助対象となります。本事業は物流の効率化やDX推進を目的としています。

• 1 必須構成条件
  荷主企業が2社以上参加していること
• 2 参加が想定される事業者・組織
  荷主企業、貨物運送事業者、倉庫事業者、物流システム事業者、自治体、大学
• 3 組織形態および規模
  協議会自体の法人格は不要、参加事業者数に上限なし、中小企業に限定されず、大企業の参加も可能

協議会設立および参加に関する条件

協議会の設立にあたっては、公募要領に定められた要件を満たす必要があります。

• 設立時の必要書類
  協議会規約、秘密保持契約書
• グループ会社の参加
  グループ子会社の複数参加も可能（ただし「利益等排除の考え方」に留意すること）

※交付決定時に参加していなかった企業であっても、その後に開発・改修・導入されたシステムを利用することが可能です。
※詳細は公募要領の「Ⅰ事業概要 4.補助対象事業者」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8

事業資料の一括ダウンロードページ（公募要領・応募様式等）

https://dlabo.jmac.co.jp/datarenkei_r802

物流情報標準ガイドラインの利用手引のページ

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000071.html

本事業の申請は特定の電子申請システム（jGrants等）を使用せず、事務局宛の電子メール（datarenkei-jigyo2026@jmac.co.jp）にて行います。郵送での提出は認められていません。

お問合せ窓口