グリーンイノベーション基金 廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現プロジェクト（追加公募）
紹介動画
目的
カーボンニュートラル社会の実現を目指す企業に対して、グリーン成長戦略の重点分野における野心的な研究開発から実証、社会実装までを継続的に支援します。企業単独では困難な大規模プロジェクトを対象に、設備導入費や人件費等の経費を補助することで、2030年の目標達成に向けた技術開発の早期着手と産業競争力の強化を図ります。
申請スケジュール
なお、GI基金事業においてはGXフューチャー・リーグ（GXFL）への入会が要件となる場合があります（中小企業や大学等を除く）。
- 公募開始・事前準備
-
- 公募開始：2026年06月15日
- 公募説明会：2026年06月23日
- 公募要領を確認し、事業計画の策定を開始してください。
- GXフューチャー・リーグへの入会状況を確認してください。
- 補助金交付申請
-
- 申請締切：2026年07月15日 12:00
「様式第1」による補助金交付申請書を提出します。事業戦略ビジョン、積算用総括表、財務諸表など多岐にわたる書類が必要です。
- 審査期間
-
- 面接審査：2026年09月09日（予定）
外部有識者による採択審査委員会にて書面および面接審査が行われます。技術面、事業面、経営面の多角的な視点から評価されます。
- 採択決定・交付決定
-
- 採択先決定：2026年10月上旬
- 交付決定通知：2026年12月上旬
採択された案件はウェブサイトで公表されます。その後、交付決定通知書が送付され、正式に事業を開始できる状態となります。
- 事業実施・報告義務
-
交付決定後〜事業完了まで
交付決定内容に従い事業を遂行します。会計帳簿の区分経理や、必要に応じた実施状況報告書の提出、実地調査への協力が義務付けられます。
- 実績報告・額の確定・支払い
-
完了日から61日以内
事業完了後、実績報告書を提出します。機構による審査・実地調査を経て補助金額が確定し、確定通知後に精算払（または概算払）請求を行うことで補助金が支払われます。
対象となる事業
この事業は、日本の「グリーン成長戦略の実行計画」および「GX実現に向けた基本方針」に基づき、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するプロジェクトを支援するための基金事業です。企業単独の自助努力では困難な、野心的な研究開発から実証、そして社会実装までを継続的に支援することを目的としています。
■グリーンイノベーション基金事業
企業等の自助努力だけでは取り組むことが難しいような、大規模で野心的な研究開発・実証から、その成果の社会実装までを継続的に支援するものです。これにより、カーボンニュートラルに必要な技術開発への早期着手を促進します。
＜支援対象となるプロジェクトの要件＞
- 対象分野: 水素・アンモニア、蓄電池、鉄鋼、化学、セメント、自動車、再生可能エネルギー等、グリーン成長戦略に関わる22の主要分野
- 野心的な目標設定: 性能、コスト、生産性、導入量、CO2削減量等に関する2030年目標の設定
- 企業等のコミットメント: 経営層の関与や資金投下を含む強いコミットメント
- GX経済移行債の活用: 国による投資促進策の基本原則の遵守
＜資金配分方針と評価軸＞
- CO2削減効果・経済波及効果のアウトカム目標への貢献ポテンシャル
- 技術的困難度・実用化可能性等の政策支援の必要性
- 技術・産業分野の潜在的な市場成長性・国際競争力
＜補助対象となる費用＞
- 機械装置等費（土木・建築工事費、製作・購入費、保守・改造修理費）
- 労務費（直接従事する研究員費、補助員費）
- その他経費（消耗品費、旅費、外注費、諸経費）
- 委託費・共同研究費（原則として補助対象費用総額の50%未満）
＜事業実施における留意事項＞
- 資産の取り扱い: 取得財産の処分制限
- 事業化状況報告と収益納付: 完了後5年間の報告および収益発生時の納付義務
- 若手研究者・RA等の支援: 40歳未満の若手研究者等の自発的研究活動・雇用奨励
- 安全保障貿易管理: 外為法に基づく適切な輸出・技術提供管理
補助内容
■1 補助対象費用の区分と詳細
＜補助対象費目の分類＞
- I. 機械装置等費：プラント建設、機械製作・購入、保守・改造等
- II. 労務費：研究員、補助員の人件費
- III. その他経費：消耗品、旅費、外注費、諸経費（光熱水料等）
- IV. 委託費・共同研究費：外部機関への委託等の経費
＜I. 機械装置等費の詳細＞
- 土木・建築工事費：プラント建設、電気工事等の基盤施設整備
- 機械装置等製作・購入費：研究開発・実証に必要な機器の製作・購入・借用
- 保守・改造修理費：機能維持のための保守、資本的支出としての改造、原状回復の修理
＜III. その他経費の詳細＞
- 消耗品費：資材、部品等の製作または購入費用
- 旅費：国内・海外の調査、研究員等の移動・滞在費
- 外注費：データ分析、ソフトウェア開発、設計等の外注
- 諸経費：光熱水料、会議費、委員会費、通信料、運送費、学会参加費等
＜IV. 委託費・共同研究費の規定＞
- 金額制限：原則として補助対象費用の総額の50%未満
- 承認要件：あらかじめ交付申請書に記載し、機構の承認が必要
- 間接経費：学術機関等への委託・共同研究の場合は積算が可能
■2 補助金の額と経費管理に関する規定
＜補助金の額の算定＞
- 補助対象費用総額に別途定める補助率を乗じた金額以内
- 会計年度をまたぐ場合は「年度限度額」を設定
- 消費税および地方消費税に係る仕入控除税額は原則として減額申請
＜経費管理と義務＞
- 経理責任者の選任と適正な執行体制の整備
- 専用帳簿および支出証明書類、従事日誌等の整備・保管
- 上期および年度終了時の執行状況報告義務
- 取得財産の標示票確認と処分制限の遵守
- 5年間の事業化状況報告と収益納付規定
■特例措置
●S1 労務費（研究員費）算定の特例
＜国際共同研究等の特例＞
海外の先端技術取り込みや国際共同研究・実証において、機構が定める労務費単価での対応が困難な場合、受託者の定める基準に基づき算定することが可能。
●S2 若手研究者・RA雇用に関する特例
＜対象と要件＞
40歳未満の若手研究者による自発的な研究活動や、RA（リサーチアシスタント）等の雇用および人件費支払いが可能。雇用契約時の守秘義務締結と研究員登録が必須。
対象者の詳細
公募事業の実施者（提案者）
「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」プロジェクトの実施者として公募され、採択された法人やコンソーシアムが対象です。
-
法人・コンソーシアム
単独の法人による提案、複数の法人による共同提案（代表法人及び共同提案法人） -
対象となる組織
企業、国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらに準ずる機関 -
責任者
委託事業：研究開発責任者（所属部署・職名を含む）、補助事業：主任研究者（所属部署・職名を含む）
プロジェクトに従事する個人
プロジェクトの実施において、以下の要件を満たす個人が対象となります。
-
若手研究者
大学や国立研究開発法人等で雇用される40歳未満（40歳となる事業年度の終了日まで）の研究者、本事業の推進に資する自発的な研究活動を行う者 -
RA（リサーチアシスタント）等
大学院生（経済的支援を目的とした研究員登録者）、守秘義務を含む雇用契約を締結した研究員
特定の法令遵守義務を負う者
プロジェクトの実施に伴い、以下の法令等に基づく義務を負う法人・個人も対象となります。
-
安全保障貿易管理に関わる者
外為法に基づき、規制対象となる貨物や技術を外国へ提供する者、安全保障貿易管理体制の構築が求められる事業者 -
特許出願の非公開制度に関わる者
出願人または発明共有事業者、保全指定された出願の機密情報の管理・開示禁止等の義務を負う者
これらの対象者は、本プロジェクトの円滑な実施と成果の最大化、および関連する法令の遵守のために、それぞれが特定の役割と責任を担うことになります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/EV2_100324.html
- NEDO公式サイト（日本語版）
- https://www.nedo.go.jp/
- NEDO公式サイト（英語版）
- https://www.nedo.go.jp/english/index.html
- グリーンイノベーション基金事業【事業紹介】
- https://green-innovation.nedo.go.jp/
- 「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」プロジェクトページ
- https://green-innovation.nedo.go.jp/project/waste-resource-circulation-carbon-neutral/
- GXフューチャー・コンソーシアム／リーグ（GXFL）Webサイト
- https://gx-future-consortium.go.jp/registration/
- NEDO公式X（旧Twitter）
- https://x.com/nedo_info
- NEDO公式Facebook
- https://www.facebook.com/nedo.fb
- NEDO公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/@nedo_channel
- NEDO公式LinkedIn
- https://www.linkedin.com/company/nedo
- Jグランツ公募ページ（電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDZdmMAH?wfid=a0XJ2000006pE13MAE
- 補助事業の手続き：交付規程・様式（申請書類等）
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_koufukitei_yoshiki_gi.html
- 補助事業の手続き：マニュアル
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html
- NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について
- https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
本公募の申請期間は2026年6月15日から2026年7月15日正午までです。電子申請システム（Jグランツ）の利用にはGビズIDの取得が必須であり、取得には2週間以上かかる場合があるため、余裕を持った手続きが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。