多治見市 高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金（令和8年度）

申請スケジュール

対象要件の確認

• 基準日：2026年08月01日

以下の要件をすべて満たしているか確認してください。

• 令和8年8月1日時点で多治見市内に事業所を有すること
• 令和8年1月1日〜7月31日の間に所定のサービス提供実績があること
• 市税や水道料金等の滞納がないこと
• 暴力団関係者でないこと

申請期間・手続き

• 公募開始：2026年08月03日
• 申請締切：2026年10月30日

必要書類を揃えて多治見市長へ提出してください。

【必要書類】

• 交付申請書兼請求書（別記様式第1号）
• サービス提供実績が分かる書類
• その他市長が必要と認める書類

審査・交付決定

申請後随時

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。審査の結果、交付の可否が決定され、「交付・不交付決定通知書」が送付されます。

支援金の交付

決定後速やか

交付決定後、申請書に記載された指定の金融機関口座へ支援金が振り込まれます。

書類保存・調査

交付決定年度の翌年から5年間

受給後、以下の点に注意してください。

• 書類保存義務：会計年度終了後5年間、関係書類を保存する必要があります。
• 実地調査：必要に応じて市長による報告徴収や現地調査が行われる場合があります。

対象となる事業

多治見市が実施する「多治見市高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金交付事業」は、昨今の物価高騰が続く状況においても、高齢者福祉施設等が質の高いサービス提供を安定して継続できるよう支援することを目的としています。

■多治見市高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金交付事業

昨今の物価高騰が続く状況においても、高齢者福祉施設等が質の高いサービス提供を安定して継続できるよう支援金を交付する事業です。

＜交付の対象となる事業者要件＞

• 介護保険法に基づく事業者、または老人福祉法に基づく養護老人ホーム若しくは軽費老人ホームであること。
• 令和8年8月1日時点で、多治見市内に事業所を有していること。
• 令和8年1月1日から同年7月31日までの間に、「別表」に定めるサービス内容を提供した実績があること。
• 市税や水道料金、下水道使用料などを滞納していないこと（分納の誓約を誠実に履行している場合は含む）。
• 多治見市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でないこと。

＜訪問サービス（各区分につき交付金額：100,000円）＞

• 訪問サービスⅠ: 居宅介護支援
• 訪問サービスⅡ: 訪問介護、第１号訪問事業（介護予防・日常生活支援総合事業）、訪問入浴介護
• 訪問サービスⅢ: 訪問看護、訪問リハビリテーション
• 訪問サービスⅣ: 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

＜通所サービス（交付金額：200,000円）＞

• 通所介護（デイサービス）
• 第１号通所事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
• 地域密着型通所介護（小規模デイサービス）
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 認知症対応型通所介護

＜入所サービス（区分・規模により交付金額変動）＞

• 入所サービスⅠ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）：施設定員10人未満は200,000円、10人以上50人未満は300,000円、50人以上は500,000円
• 入所サービスⅡ（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設）：施設の定員規模等により200,000円から500,000円が想定される
• 入所サービスⅢ（特定施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム）：施設の定員規模等により200,000円から500,000円が想定される
• 入所サービスⅣ（認知症対応型共同生活介護）：施設定員10人未満は200,000円、10人以上50人未満は300,000円
• 入所サービスⅤ（小規模多機能型居宅介護）：一律200,000円

＜申請期間・要件＞

• 申請期間：令和8年8月3日（月曜日）から同年10月30日（金曜日）まで
• 必要書類：申請に係る事業所のサービス提供実績が分かる書類など、市長が必要と認める書類

補助内容

■A 訪問サービス

＜サービス区分と交付金額＞

■B 通所サービス

＜対象サービス＞

• 通所介護（デイサービス）
• 第1号通所事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
• 地域密着型通所介護（小規模デイサービス）
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 認知症対応型通所介護

＜交付金額＞

一律 200,000円

■C 入所サービス

＜入所サービスⅠ・Ⅱ・Ⅲの交付金額＞

＜入所サービスⅣ（認知症対応型共同生活介護）の交付金額＞

＜入所サービスⅤ（小規模多機能型居宅介護）の交付金額＞

一律 200,000円

対象者の詳細

交付対象者の基本要件

多治見市高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 事業者の種類と所在地に関する要件
  介護保険法に基づく事業者、または老人福祉法に基づく養護老人ホームもしくは軽費老人ホームであること、令和8年8月1日時点で、多治見市内に事業所を有していること
• 2 サービス提供実績に関する要件
  令和8年1月1日から同年7月31日までの間に、特定のサービス内容を提供した実績があること
• 3 コンプライアンスに関する要件
  市税、水道料金、下水道使用料等の滞納がないこと（分納誓約を行い、誠実に履行している場合を除く）、多治見市暴力団排除条例に規定する暴力団、または暴力団員等でないこと

支援対象となる具体的なサービス区分

提供しているサービス内容に応じて、以下の区分で支援金が交付されます。※1事業所における1区分ごとに1回限り。

• 訪問 訪問サービス（100,000円）
  訪問サービスⅠ: 居宅介護支援、訪問サービスⅡ: 訪問介護、第1号訪問事業、訪問入浴介護、訪問サービスⅢ: 訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問サービスⅣ: 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 通所 通所サービス（200,000円）
  通所介護（デイサービス）、第1号通所事業、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護
• 入所 入所サービス（定員等により200,000円〜500,000円）
  入所サービスⅠ: 短期入所生活介護、短期入所療養介護、入所サービスⅡ: 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設、入所サービスⅢ: 特定施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、入所サービスⅣ: 認知症対応型共同生活介護（10人以上50人未満まで）、入所サービスⅤ: 小規模多機能型居宅介護（一律200,000円）

【申請期間】
令和8年8月3日（月曜日）から同年10月30日（金曜日）まで

【お問い合わせ先】
多治見市役所市民福祉部高齢福祉課介護運営グループ
電話：0572-22-1111（内線2244） または 0572-23-5211（内線2243～2246）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tajimi.lg.jp/shisei/kocho/1007582/1010684.html

多治見市役所 公式サイト

https://www.city.tajimi.lg.jp/

うながっぱ 公式サイト

https://unagappa.com

申請書・電子申請検索ページ

https://www.city.tajimi.lg.jp/shinsei_tetsuzuki_search.html

オンラインサービス/オンライン申請総合ページ

https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/1008701.html

お問い合わせ専用フォーム

https://logoform.jp/form/zEAL/1335751

多治見市高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金の申請期間は令和8年8月3日から同年10月30日までです。申請様式の直接的なダウンロードURLは提供されていませんので、詳細ページをご確認ください。

お問合せ窓口