公募中掲載日：2026/07/06

愛南町海業振興事業支援補助金（海業の振興・地域活性化）

上限金額

30万

申請期限

2027年02月26日

愛媛県｜愛南町愛媛県愛南町公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

愛南町内の事業者や団体を対象に、海洋資源を活用した「海業」の振興を目的とした事業を支援します。複数年にわたる継続的な取り組みを通じて、地域の活性化や所得・雇用の創出を図ります。海業振興事業の実施に必要な人件費や備品費などの経費を補助することで、町と連携した持続可能な地域社会の実現に寄与します。

申請スケジュール

愛南町内で事業を行う個人・法人を対象とした補助金です。申請にあたっては、愛南町役場海業振興課への書類提出が必要となります。事前に事業要件や対象経費を十分に確認してください。
【お問い合わせ先】愛南町役場海業振興課（0895-72-7312）

公募内容の確認と事前準備

公募開始前まで

募集要項や補助対象事業（海業振興事業または特定事業）の要件を確認し、必要書類を準備します。

主な提出書類：交付申請書、収支予算書、税等の滞納がない旨の申出書、見積書の写し等
申請者の概要資料や規約が必要な場合があります。

公募期間（申請受付）

公募開始：2026年04月01日
申請締切：2027年02月26日

愛南町役場へ必要な申請書類一式を提出します。郵送または持参にて受け付けます。

審査・交付決定

交付決定通知：随時

提出された書類に基づき、審査委員会等で内容を審査します。採択された場合は「愛南町海業振興事業支援補助金（変更）交付決定通知書」が送付されます。

補助事業の実施

交付決定〜事業完了まで

交付決定を受けた事業計画に基づき事業を実施します。内容の変更や中止が必要な場合は、事前に町の承認を得る必要があります。

概算払：資金繰りが必要な場合、決定額の7割を限度として概算払が受けられる場合があります。

実績報告

事業完了後1か月以内

事業が完了したときは、以下の書類を速やかに提出してください。

実績報告書（様式第8号）
収支決算書（様式第9号）
領収書の写し等の支出明細
精算払請求書（様式第10号）

補助金の確定・交付: 実績報告受理後

提出された実績報告書を審査し、適合が認められれば補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。

対象となる事業

愛南町海業振興事業支援補助金交付要綱に基づいて実施される、愛南町における「海業振興事業」および「海業振興事業（特定）」を指します。民間活力を導入して愛南町の海業を振興し、ひいては地域の活性化に資することを目的としています。

■海業振興事業海業振興事業

継続的な実施によって海業の振興を図ることを目的とした事業です。

＜交付対象事業の要件＞

海業を振興するものであること。
複数年にわたる継続的な事業の実施を目指すものであること。
収益性のみを追求するものではなく、事業の実施を通じて地域の活性化を図るものであること。
愛南町の他の補助金等の交付を受けていないこと。

＜交付限度額＞

1事業当たり30万円

＜補助対象経費＞

人件費（人員に係る経費に限る）
謝礼（総支出経費の20％以下に限る）
旅費（愛南町職員の旅費に関する条例の規定に準ずる）
消耗品費
燃料費
印刷製本費
通信運搬費（町内団体等の運営に係るものを除く）
広告宣伝費（総支出経費の20％以下で、販売促進のみを目的としたものを除く）
手数料
保険料（町内団体等の運営に係るものを除く）
使用料及び賃借料（町内団体等の運営に係るものを除く）
工事請負費
備品費
役務費
その他町長が特に必要と認める経費（審査委員会により認められた経費に限る）

■海業振興事業（特定）海業振興事業（特定）

海に関わる地域資源の魅力を磨き上げ、保全し、活用する海業の取り組みを通じて、将来にわたり持続可能な愛南町を実現することを目的とした事業です。

＜交付対象事業の要件＞

海業を振興するものであること。
複数年にわたる継続的な事業の実施を目指すものであること。
収益性のみを追求するものではなく、事業の実施を通じて地域の活性化を図るものであること。
計画性と戦略性を兼ね備え、町と連携して実施するものであること。
愛南町の他の補助金等の交付を受けていないこと。

＜交付限度額＞

実施年度の予算の範囲内において必要な額

＜補助対象経費＞

人件費（人員に係る経費に限る）
謝礼（総支出経費の20％以下に限る）
旅費
消耗品費
燃料費
印刷製本費
通信運搬費（町内団体等の運営に係るものを除く）
広告宣伝費（総支出経費の20％以下で、販売促進のみを目的としたものを除く）
手数料
保険料（町内団体等の運営に係るものを除く）
使用料及び賃借料（町内団体等の運営に係るものを除く）
工事請負費
備品費
委託料
役務費
その他町長が特に必要と認める経費（審査委員会により認められた経費に限る）

▼補助対象外となる事業

本事業の目的にそぐわない、あるいは以下の要件に該当する事業・事業者は補助対象外となります。

収益性のみを追求し、地域の活性化に寄与しない事業。
愛南町の他の補助金等の交付を既に受けている事業。
政治団体や宗教団体による活動、またはそれらの団体が関与する事業。
以下のいずれかに該当する事業者が実施する事業。
- 町税等を滞納している者。
- 愛南町暴力団排除条例に規定される暴力団員等に該当する者。