公募中掲載日：2026/07/06

宇治市中小企業等人材確保推進事業費補助金（令和8年度）

上限金額

25万

申請期限

2027年01月29日

京都府｜宇治市京都府宇治市公募開始:2026/06/12～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

宇治市内の中小企業や介護・障害福祉施設、民間保育所等を対象に、人材確保の促進と経営の安定を図るため、採用活動に要する経費の一部を補助します。合同企業説明会への出展、求人サイトへの掲載、PR動画作成、採用コンサルティングなどの幅広い取り組みを支援し、市内事業者の持続的な雇用確保を後押しします。なお、申請にあたっては従業員への賃上げ方針の表明が必要です。

申請スケジュール

本補助金は先着順であり、予算額の上限に達し次第、申請期間内であっても受付を終了します。申請を検討されている場合は、早めの手続きをお勧めします。
【お問い合わせ先】宇治市産業振興課（TEL：0774-39-9621）

公募期間・申請準備

公募開始：2026年06月12日
申請締切：2027年01月29日

宇治市産業振興課へ必要書類を持参、または郵送で提出してください。

窓口受付: 平日 9:00〜17:00（宇治市産業会館3階）
郵送: 2027年1月29日までの消印有効（簡易書留を推奨）

交付申請・審査: 随時

所定の申請書（様式第1号）や実施計画書、見積書の写し、市税の滞納がない証明書等を提出します。申請には「従業員への賃上げ方針の表明（1.5%以上）」が条件となります。
※交付決定前に発注・支払いを行った経費は補助対象外となるためご注意ください。

交付決定: 審査後随時

申請内容の審査後、承認された場合は「交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。この通知を受けてから事業（発注等）を開始してください。

補助事業の実施

事業完了期限：2027年02月26日

以下の対象事業を実施します。

合同企業説明会出展
就職ポータルサイト掲載
インターンシップ（企画・広報・人件費）
企業PR動画作成
採用コンサルティング・人材紹介利用

※2027年2月26日までに発注、納品、支払いのすべてを完了させる必要があります。

事業終了報告

最終提出期限：2027年02月26日

事業完了日から1か月を経過した日、または2027年2月26日のいずれか早い日までに報告書を提出してください。

事業終了報告書（様式第8号）
実績を証する書類（契約書・請求書・領収書の写し等）

交付額確定・補助金の支払い: 報告書審査後

報告内容の検査後、「確定通知書（様式第10号）」が送付されます。その後、請求書（様式第11号）を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

宇治市内の「中小企業者」、「介護保険・障害福祉施設等」、「民間保育所等」を対象に、彼らが実施する採用活動を支援し、人材確保を促進することを目的としています。

■中小企業人材確保推進事業

市内中小企業が実施する各種採用活動にかかる経費が補助の対象となります。

＜補助対象経費＞

合同企業説明会出展経費：企業が独自に合同企業説明会に出展するためにかかる費用
就職ポータルサイト掲載料：就職・採用情報掲載サイトへの情報掲載にかかる費用など
インターンシップに係る企画・広報費・有償インターンシップ人件費：企画、広報経費、およびインターン生への人件費
企業PR動画作成経費：ホームページや説明会で使用するPR動画作成費用
採用コンサルティング経費：研修や計画策定のほか、人材紹介サービス・マッチングサイト利用料を含む

＜補助率・上限額＞

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助金上限：250,000円（通常時）

＜補助事業実施期間＞

補助金交付決定を受けた日から2027年（令和9年）2月26日（金）まで

2026年度（令和8年度）の特例

●特例複数メニュー選択による補助上限額引上げ

令和8年度に限り、5つの補助対象事業メニューのうち、異なる2つまでを選択して申請することが可能です。この場合の補助金上限額は500,000円となります。

▼補助対象外となる事業

以下の経費は補助対象外となりますのでご注意ください。

補助事業者の関係会社のみが参加する就職イベントや、1社単独で開催する企業説明会等の就職イベント。
事務所等の事業運営に要する経費（人件費、光熱水費、消耗品費、備品購入費等）。
公序良俗に反するおそれがある事業にかかる経費。
特定の関係者との契約に基づく経費。
- 補助対象者と資本関係がある事業者、補助対象者の代表者・役員・配偶者もしくは2親等以内の親族が役員として属する事業者、または事業を営んでいない個人と契約したもの。
交付決定前に発注や支払いを行った経費。
- 対象となる経費は、交付決定を受けた日から2027年2月26日(金)までに発注、請求、支払い、納品が証拠書類等により確認できるものに限られます。
その他、補助金活用による人材確保に係る事業執行に際し、必要と認められない経費。

補助内容

■宇治市中小企業人材確保推進事業費補助金

＜補助対象となる事業と経費＞

合同企業説明会出展経費
就職ポータルサイト掲載料
インターンシップに係る企画・広報費・有償インターンシップ人件費
企業PR動画作成経費
採用コンサルティング経費（研修、採用計画策定、人材紹介・マッチングサイト利用料等）

＜補助率と上限額（通常時）＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の2分の1以内
補助金上限額	250,000円

＜補助条件（賃上げ方針の表明）＞

対前年度比（または事業実施年度）と比較して、従業員に対する給与総額を、事業実施年度（または事業実施翌年度）に1.5%以上増加させる方針を、従業員に対し書面等で明確に表明すること。

＜補助対象外経費の例＞

関係会社のみが参加するイベント費用
1社単独で開催するイベント費用
通常の事業運営経費（人件費、光熱水費、備品購入費等）
資本関係がある事業者や親族等との契約経費
交付決定前に発注や支払いを行った経費

■特例措置

●令和8年度特例令和8年度限定の特例

＜特例の内容＞

補助対象事業メニューの中から異なる2事業まで選択して申請が可能
補助金上限額：500,000円

対象者の詳細

1. 中小企業等経営強化法に規定される宇治市内の中小企業者

以下のいずれかの要件を満たす個人事業主または法人が対象となります。

個人事業主の場合
住民票が宇治市内にある中小企業者であること
法人の場合
本店または支店が宇治市内にある法人であること
共通中小企業者としての要件
「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定される中小企業者であること、同項第1号から第5号までに掲げられる要件のいずれかに該当すること

2. 介護保険・障害福祉施設等対象者

宇治市内に施設等が所在し、令和7年12月1日時点で以下のいずれかの事業を運営している法人が対象です。

介護保険法に基づく事業
介護保険法第8条または第8条の2に規定される事業（訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設等）
第一号通所事業
介護保険法第115条の45第1項第1号ロに規定される事業のうち、宇治市の要綱で定められる短時間型通所サービス
障害福祉サービス事業
障害者総合支援法第5条に規定される事業（居宅介護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、短期入所、共同生活援助、施設入所支援等）
地域生活支援事業
障害者総合支援法第77条に規定される事業（移動支援事業、日中一時支援事業、地域活動支援センター事業等）
障害児通所支援・相談支援事業
児童福祉法に規定される事業（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、障害児相談支援事業）

3. 民間保育所等対象者

宇治市内の民間保育所、認定こども園、地域型保育事業を運営する事業者が対象です。具体的には以下の事業を運営している必要があります。

保育所
児童福祉法第39条第1項に規定されるもの
認定こども園
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定されるもの
家庭的保育事業
児童福祉法第6条の3第9項に規定されるもの
小規模保育事業
児童福祉法第6条の3第10項に規定されるもの

共通の補助条件

上記のすべてのカテゴリにおいて、以下の賃上げ方針の表明が必須となります。

必須給与総額の増加方針
対前年度（または事業実施年度）と比較して、従業員に対する給与総額を事業実施年度（または事業実施翌年度）に1.5%以上増加させる方針を、従業員に対し書面等で表明すること

■補助対象外となる事業者

以下の場合は補助対象外となります。

宇治市長が本補助金の趣旨や目的に照らして適当でないと判断する事業者

※詳細な事業内容や別表の確認、申請手続等については、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.uji.kyoto.jp/site/ujinext/101464.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

宇治市産業振興課

TEL：０７７４—３９－９６２１ (直通)

受付窓口

宇治市産業会館 3 階