室戸市ふるさと産品創出支援事業補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
室戸市内の水産事業者等に対し、廃校跡地等を活用した施設整備や新商品開発に係る経費を補助します。クラウドファンディングによる寄附金を原資とすることで、地域資源を活かした地場産業の振興や創業支援、雇用の創出を図り、地域の活性化を推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 提案に関する質疑応答期間
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- 質問提出期限:2026年07月24日 17:00
募集要項に関する質問を電子メールで受け付けます。
- 回答掲載:2026年7月27日〜8月3日に市ホームページへ掲載
- 送付先:室戸市産業振興課(furusato@city.muroto.lg.jp)
- 提案書類の提出
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- 申請締切:2026年08月03日
企画提案書や決算書など、必要書類一式を提出してください。
- 提出方法:持参または郵送(期限厳守)
- 提出先:室戸市産業振興課ふるさと納税推進班
- 審査委員会の開催
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2026年8月12日〜8月19日
提出書類の審査およびプレゼンテーション審査を実施します。
- 審査基準:実施体制、新規性、成長可能性、資金計画など(合計100点満点)
- 採択基準:60点以上かつ最高評価の事業
- 提案結果の決定通知
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- 結果通知:2026年08月下旬頃
応募したすべての事業者に対し、文書で採否を通知します。
- クラウドファンディング(CF)の実施
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採択決定後、準備が整い次第
ふるさと納税型CFにより資金調達を行います。
- 目標額:補助対象経費の2倍
- 留意点:寄附額が目標の50%に達した場合、事業実施が必須となります。
- 補助金交付申請・決定
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CF募集終了・予算成立後
CFの募集終了後、市議会での予算成立を経て交付申請を行います。
※交付決定前の事前着手は認められません。
- 補助事業開始
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交付決定後
交付決定後、水産加工施設の整備等を開始します。用地整備事業との調整が必要な場合があります。
- 実績報告
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事業完了後
事業完了後、速やかに市へ報告を行うとともに、CF寄附者へも報告を行います。
- 事業報告(5年間)
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事業終了後5年間
補助金交付後5年間は事業継続の義務があり、定期的な進捗報告が必要です。
対象となる事業
「室戸市ふるさと産品創出支援事業」は、地域資源を活かした産業の振興と創業支援を目的とし、室戸市におけるモノづくり技術の発掘、農商工連携による6次産業化の推進、地域資源のブラッシュアップなどを促進することで、地域の活性化、地場産業の振興、そして雇用の促進に貢献することを目指しています。
■ふるさと産品創出支援事業(商品・サービスの開発、生産、製造、加工等の強化(増産)等に関するもの)
室戸市が水産加工施設の用地整備を実施している廃校(旧室戸岬中学校グラウンド)において、地域資源を活かした産業の発展や創業に取り組む事業者に対し、補助金による支援を行うものです。
<補助対象経費>
- 施設の建設、改修、取得(購入)などに要する費用
- 構築物や建物附帯設備等の整備に要する費用
- 機械装置等の取得に係る費用
- 備品の購入費用
- 施設・設備の撤去に係る費用
- 委託費、外注費
- その他、新商品・新サービス開発などに要する費用
<補助金額とクラウドファンディング(CF)の仕組み>
- 補助金額の上限:1事業あたり3億円
- 目標額の設定:補助対象経費の総額(補助金額)の2倍の額(例:補助金3億円の場合、目標額6億円)
- CF目標額達成時:目標額の2分の1を補助金として交付
- CF目標額未達成時:事業実施の意思があれば、実際の寄附額の2分の1を補助金として交付(差額は自己資金補完)
- 事業者負担の軽減:CF手数料や返礼品調達費用は市が負担
<応募参加資格>
- 室戸市内で起業・事務所設置・営業している法人または個人事業者
- 自らが事業の実施主体であること
- 室戸市内に事業所等を設置し、地場産品の生産やサービス提供を行う者
- 補助事業に係る製品やサービスを市のふるさと納税の返礼品に登録する者
- 現在、水産業(漁業、養殖業、水産加工業など)を主たる事業として営んでいる者
- 旧室戸岬中学校グラウンドに水産加工施設を設置する者
- 事業実施後、5年以内に補助金額と同等程度の寄附獲得計画がある者
<事業実施上の留意事項>
- 事前着手の禁止:交付決定前の着手は不可
- 事業継続の義務:交付後5年間は事業を継続し、市への報告を行うこと
- 情報公開と報告:交付後3年間は進捗を市や寄附者へ定期報告すること
- 事業の中止制限:CF寄附額が目標の50%に達した場合は必ず事業を実施すること
<スケジュール>
- 提案書類提出期限:令和8年8月3日(月)午後5時まで
- 審査委員会開催予定期間:令和8年8月12日(水)から8月19日(水)まで
- 提案結果決定通知:令和8年8月下旬頃
- 補助事業開始:交付決定後(用地整備事業との調整が必要)
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の趣旨にそぐわないもの、または以下の条件に該当する場合は補助対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 公租公課、消費税および地方消費税
- 官公署に支払う手数料
- 人件費、飲食費
- 土地の造成費や購入費
- その他社会通念上不適切と認められる経費
- 不適当とみなされる事業者・活動
- 暴力団等に該当するもの
- 税(国税および地方税)を完納していないもの
- 宗教活動や政治活動を目的としているもの
- 市から入札参加資格停止の措置を受けているもの
- 事業の中止に関する制約
- CF寄附額が目標の50%に達したにもかかわらず事業を実施しなかった場合、以降の公募申請は受け付けられません。
補助内容
■ふるさと産品創出支援事業
<事業の目的>
室戸市における地場産品の価値向上、生産能力の強化、新商品や新サービスの開発を通じて、地域経済の活性化を目指すもの。地場産品を市のふるさと納税の返礼品として登録する事業者を支援する。
<補助対象経費>
- 施設の建設、改修、取得(購入)等に要する経費
- 構築物、建物附帯設備等の整備に要する経費
- 機械装置等の取得に係る経費
- 備品購入費
- 施設・設備の撤去に係る経費
- 委託費・外注費
- その他新商品・新サービス開発等に要する経費
<補助対象外経費>
- 公租公課、消費税及び地方消費税、官公署に支払う手数料等
- 人件費
- 飲食費
- 土地の造成、土地の購入費
- その他社会通念上不適切と認められる経費
<事業実施に関する留意事項>
- 返礼品調達費用の負担:寄附者への返礼品調達費用は市が負担
- 事業継続義務:補助金交付後から5年間は事業を継続することが義務
- 寄附獲得計画:事業実施後5年以内に補助金額と同等程度の寄附獲得計画が必要
- CF目標額達成時の義務:CF寄附額が目標額の50%に達した場合、事業実施が必須
- 事業報告等:交付後5年間は原本提出義務、3年間は進捗報告が必要
- 補助金交付決定後の着手:交付決定前の事前着手は不可
- 相見積守:30万円以上の見積書は2者以上から徴収が必要
対象者の詳細
プロジェクト提案者(事業者)の詳細
高知県室戸市で約30年にわたり水産品レストランを経営してきた実績を持つ事業者です。独自の仕入れルートと調理加工技術を強みとし、既存の外食事業に加え、新たに物販・ECビジネスへの本格参入を目指しています。
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事業基盤と実績
② 拠点:高知県内で直営4店舗を運営(レストラン事業)、③ 直近売上高:R4年 1.5億円、R5年 1.7億円、R6年 1.8億円、④ 強み:国内外の独自仕入れルート、30年の調理加工技術 -
事業変革への対応
① 新型コロナウイルスの影響に伴う中食・巣ごもり需要への対応、② 消費者の「安全・安心・高級嗜好」への対応、③ 既存顧客から高い評価を得ている水産加工技術の活用
事業運営体制と地域雇用
本事業は責任者1名を中心とした組織的な運営を行い、新規雇用を通じて地域活性化に寄与する体制を整えています。
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運営・組織構成
① 役員(全体統括):1名、② 部長(加工施設・販売管理):1名、③ 従業員(加工・販売補佐):2名、④ パート職員(製造工程補助・販売):5名以上 -
地域への雇用貢献
① 室戸市に住民票を登録(予定含む)する者の雇用、② 新規雇用および移住・定住の促進計画
ターゲット顧客(寄附者)の要件
ふるさと納税等を通じ、以下のニーズを持つ顧客層を主なターゲットとしています。
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主要ターゲット層
① 高級志向の寄附者(フカヒレ、キャビア等の嗜好品需要)、② 富裕層(安定した高級食材ニーズ) -
提供価値とニーズの合致
① 利便性:解凍してそのまま食べられる手軽さ、② 高品質:室戸海洋深層水を活用した安全性と栄養素の提供、③ 体験:家庭で本格的なアレンジレシピを楽しめる付加価値
※本事業は、寄附件数よりも獲得寄附金額を重視する戦略をとっており、室戸海洋深層水の活用を通じて地域ブランドのPRも目的としています。
※その他、事業の詳細や具体的な組織図については公募書類をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.muroto.kochi.jp/pages/page3597.php
- 室戸に移住!(室戸市移住情報サイト)
- https://inakagurashi.kochi.jp/
室戸市役所の主要な公式サイト、公募要領等の資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は、提供された資料内には直接記載されていませんでした。詳細は室戸市産業振興課ふるさと納税推進班へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。