名古屋市先進技術社会実証支援事業「課題提示型支援金」（令和8年度）
紹介動画
目的
名古屋市が実施する「Hatch Technology NAGOYA」として、行政・社会課題の解決に資する先進技術の社会実証を支援します。公募で選定された事業者に対し、実証経費の一部（最大300万円）を補助するほか、市施設等の実証環境の調整やPR支援、技術相談のあっせん等を行います。技術の社会実装を促進し、行政サービスの高度化や市民生活の質の向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 提案募集・応募書類の提出
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- 公募開始：2026年06月11日
- 申請締切：2026年07月12日
ウェブフォームより応募書類を提出してください。期間を過ぎての応募は受け付けられません。
- 審査期間（一次・二次・最終）
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- 二次審査（面接）：2026年07月23日〜07月31日
- 一次審査：書類選考（先進性・実現性）
- 二次審査：担当部署とのオンライン面接
- 最終審査：外部有識者へのオンラインプレゼンテーション（1者20分程度）
- 実証事業者の決定・通知
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- 決定通知時期：2026年08月下旬
メールにて全応募者に結果を通知します。選定された事業者はウェブサイトで公表されます。行政課題4件、社会課題4件程度の採択を想定しています。
- 基本協定の締結・交付申請
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2026年8月下旬〜9月上旬
決定後、実証申込書、実証予算書、提案書を提出し、名古屋市と「基本協定」を締結します。締結後、速やかに「負担金交付申請書（様式4）」を提出します。
- 実証プロジェクトの実施
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協定締結日〜2027年2月28日
課題担当課と協働し、定期ミーティング（週1〜隔週1回程度）を行いながら実証を進めます。期間中は広報活動への協力も求められます。
- 実績報告・負担金の支払い
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- 成果報告会：2027年03月
実証報告書および収支報告書を提出します。内容の審査・確認後、負担金が支払われます。また、3月には一般公開の成果報告会にてプレゼンテーションを行います。
対象となる事業
名古屋市が主催する「先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA」」の「課題提示型支援事業」です。先進技術を有する企業や団体（事業者）が名古屋市の抱える行政課題や社会課題の解決策を実証する取り組みを支援することを目的としています。
■A 行政課題
名古屋市が提示する特定の行政課題に対し、先進技術を活用した解決策を実証するプロジェクトです。
＜費用負担（支援金）＞
- 1件あたり最大150万円（消費税等含む）まで、実証にかかる経費の一部を負担
＜主な課題例＞
- 固定資産税の農地調査DX
- 消費生活相談窓口のAI活用
- 食肉衛生検査所でのAIカメラ活用
- 区役所の渋滞課題解決
＜実証期間＞
- 原則として、基本協定の締結日から令和9年2月28日まで
■B 社会課題
グリーン化、DX、一般の3つの区分における社会的な課題に対し、先進技術を用いた実証を行います。
＜費用負担（支援金）＞
- 1件あたり最大300万円（消費税等含む）まで、実証にかかる経費の一部を負担
＜具体的な課題区分と例＞
- グリーン化：水素技術のユースケース創出、資源循環のための行動変容実証
- DX：避難所運営DX、客引き問題解決モデル、次世代型観光案内所、下水道管調査DX
- 一般：公園のスマート分煙実証、街路樹点検の新技術実証
＜提供される共通支援＞
- 実証環境の調整サポート（市内の施設・リソース）
- 広報・PR支援（イベント、ウェブサイト、成果報告会）
- 技術面での相談あっせん（大学・研究機関等）
- 市職員によるアドバイス・データ提供
- 他都市展開のためのマーケティング支援
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないもの、または以下の条件に該当する申請は対象外となります。
- 個人（個人事業主を除く）による応募。
- 暴力団等との密接な関係がある事業者が関与する事業。
- 名古屋市の事業趣旨を理解していないと判断される事業。
補助内容
■A 財政적支援（負担金）
＜負担金上限額＞
| 課題区分 | 上限額 |
|---|---|
| 行政課題 | 150万円（消費税等含む） |
| 社会課題 | 300万円（消費税等含む） |
＜対象となる経費の例＞
- 開発費（人件費を含む）
- 通信運搬費
- 消耗品費
- 材料費
- 旅費交通費
- 保険料
- その他、実証に必要な経費
＜負担金の申請と支払いプロセス＞
- 1. 基本協定書の締結
- 2. 負担金交付申請書（様式4）の提出
- 3. 実績報告書（様式5）、実証報告書、収支報告書等の提出
- 4. 市による負担金額の確定および通知
- 5. 事業者による請求書の提出
- 6. 支払（市が認めた場合は概算払いも可）
■B 非財政的支援（伴走支援）
＜支援内容＞
- 実証に必要な調整等の支援（実証場所の確保や許可の調整）
- 担当職員によるアドバイス・データ提供（ニーズ提供、市民の声の収集等）
- 広報・PR支援（市主催イベントや配布物での紹介）
- 技術面での相談あっせん（大学や研究機関等の紹介）
- 他都市展開支援（マーケティング支援）
- 成果物の使用（有効期間内における市による無償使用）
■C 実証期間
＜期間の定義＞
基本協定の締結日から令和9年2月28日まで。ただし、協議のうえ同意した場合は令和9年3月31日まで延長可能。
対象者の詳細
実証事業者（応募法人または応募グループの代表法人）
名古屋市が提示する行政課題や社会課題に対し、先進技術を活用した解決策を持つ「企業等」を対象とします。実証プロジェクトを通じて社会課題解決を目指す「実証事業者」として選定されることを目的とする法人、またはグループの代表法人が該当します。
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対象となる法人格
① 法人（企業等）、② 応募グループの代表法人 -
主な応募要件（実証申込書に記載する事項）
法人名、代表者名、本店所在地、業種、従業員数、資本金、創業年月日、名古屋市内事業所の有無（または市内への事業所等設置意向）、実証プロジェクトの担当責任者の配置、名古屋市からの負担金の希望（行政課題：上限150万円、社会課題：上限300万円）
選定後の実証事業者に求められる役割・要件
実証事業者として選定された企業は、名古屋市と「基本協定」を締結し、以下の義務と責任を負うものとします。
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プロジェクトの実施と協働
先進技術を活用した名古屋市の提示課題の解決、名古屋市職員との協働（最大6ヶ月間、週1回〜隔週程度の議論や開発等） -
法令遵守および情報保護
個人情報保護に関する法律および名古屋市個人情報保護条例等の遵守、情報の適正な保護・管理および目的外使用の禁止、実証プロジェクトを通じて知り得た秘密の保持義務 -
責任範囲
故意または過失によって市や第三者に損害を与えた場合の賠償責任
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者は、本事業に応募すること、または実証事業者として活動を継続することはできません。
- 暴力団関係事業者
※「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」に基づき、該当した場合は協定が解除されます。
※実証事業者には、費用の一部負担金、施設利用の調整、広報・PR機会の提供、行政職員によるアドバイスなどの支援が行われます。
※その他詳細は、名古屋市より提供される公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hatch-tech-nagoya.jp/solution/
- Hatch Technology NAGOYA 公式サイト
- https://www.hatch-tech-nagoya.jp/
- 名古屋市公民連携ポータルサイト
- https://www.nagoya-frontier.city.nagoya.jp/
- 応募トップページ
- https://www.hatch-tech-nagoya.jp/application/
- 課題提示型支援事業 応募フォーム
- https://www.hatch-tech-nagoya.jp/application/solution-form/
- フィールド活用型支援事業 応募フォーム
- https://www.hatch-tech-nagoya.jp/application/field-application/
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトの応募ページを確認するか、事務局へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。