第4回 子どもぬくもり基金（DV・虐待被害児の居場所提供・ケア支援助成）
紹介動画
目的
DVや虐待、性暴力等の被害により支援を必要とする18歳未満の子どもたちに対し、居場所の提供やメンタルケア、相談窓口運営等の活動を行う団体を支援します。深刻な被害を受けた子どもたちが心身の傷を癒し、将来にわたって社会の中で豊かに暮らしていけるよう、長期的な支援体制の構築を助成金を通じて図ります。
申請スケジュール
- 事前準備（アカウント作成）
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公募開始前まで
助成電子申請システム「Graain」のポータルサイトから新規アカウントを作成します。
- メールアドレスの登録と確認コードの認証
- 氏名・連絡先などのアカウント情報入力
- 「ユーザー規約」「プライバシーポリシー」への同意
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月12日
- 申請締切：2026年07月31日
Graainにログイン後、助成プログラムを選択し、必要事項の入力および書類の添付を行って申請します。
【必要書類の例】- 応募用紙、団体紹介資料
- 過去2事業年度の財務報告書、今事業年度の収支予算書
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し、定款
- 審査・結果通知
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- 結果通知：2026年10月下旬
選考委員会による書類審査が行われます。採択の可否に関わらず、全ての応募団体にGraainまたはメールを通じて結果が通知されます。採択件数は4～10件程度の見込みです。
- 採択後手続き・助成金支払
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- 助成金支払：2026年11月中旬
採択された団体は、Graainのマイページより「採択後手続き」を行います。事務局による確認（受領）を経て、助成金の振込準備が進められます。最終的な助成金額は、提出書類に基づき減額等される場合があります。
- 助成対象期間（事業実施）
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- 事業実施期間：2026年12月01日～2027年11月30日
助成対象期間内において事業を実施します。実施中の連絡や進捗報告等は、Graainシステム内のお知らせ機能や通知メールを通じて行われます。
対象となる事業
DV（ドメスティック・バイオレンス）、虐待、性暴力の被害など、様々な理由で支援を必要とする子どもたちに対し、ケアや居場所を提供する活動全般を指します。社会的保護を受けた子どもたちが、心身の傷を癒し、社会の中で豊かに暮らしていくためには、長期にわたる丁寧で温かい支援が不可欠であるという認識に基づいています。
■第4回子どもぬくもり基金 助成対象事業
助成対象となる事業の具体的な内容は以下の通りです。
＜包括的な支援対象＞
- DV、虐待、性暴力といった深刻な被害を受けた子どもたちはもちろんのこと、その他の様々な理由で支援を必要としている子どもたちへのケアや居場所提供が対象です。
- 「子ども」の年齢層としては、原則として18歳未満が想定されています。ただし、子どもたちと生活を共にする保護者など18歳以上の人が事業に含まれる場合でも、主たる対象者が18歳未満であれば助成対象となります。
- 事業の実施場所は日本国内に限定されます。
＜具体的な事業例＞
- 虐待を受けた子どもたちへのシェルターおよび居場所提供事業
- 虐待を受けた子どもの相談窓口運営事業
- 子どもの虐待トラウマを軽減するためのメンタルケア、カウンセリング事業
- 子どもの虐待防止啓発セミナー事業
- 巡回アウトリーチによる子ども支援
＜助成対象期間＞
- 2026年12月1日から2027年11月30日まで（約1年間）
▼補助対象外となる事業
以下の活動を目的とした事業は、助成対象外となります。
- 宗教活動を目的とした事業
- 政治活動を目的とした事業
- 特定の公職者や政党を推薦・支持・反対することを目的とした事業
補助内容
■子どもぬくもり基金 助成概要
＜助成対象事業＞
- 日本国内で実施される、DV、虐待、性暴力の被害などによりケアや居場所を必要とする子どもたち（主に18歳未満）への支援事業
- 虐待を受けた子どもたちへのシェルター提供・居場所提供事業
- 虐待を受けた子どもの相談窓口運営事業
- トラウマ軽減のためのメンタルケアやカウンセリング事業
- 子どもの虐待防止啓発セミナー事業
- 巡回アウトリーチによる子ども支援
＜助成金額・予定件数＞
| 項目 | 金額・件数 |
|---|---|
| 1件あたりの助成金額 | 50万円から200万円 |
| 助成総額 | 800万円（予定） |
| 採択件数 | 4件から10件（予定） |
＜助成対象期間＞
2026年12月1日から2027年11月30日まで
＜助成対象経費および上限設定＞
| 経費項目 | 上限・条件 |
|---|---|
| 人件費 | 申請額合計の50％を上限 |
| シェルター家賃補填 | 申請額合計の50％を上限 |
| 旅費交通費 | 申請額合計の20％を上限 |
| 外部専門家への費用 | 申請額合計の50％を上限 |
| 付帯事務費（管理費） | 申請額合計の5％を上限 |
| 会場関連費 | 会場利用料、会場設営費 |
| 消耗品・印刷費等 | 備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等 |
＜経費に関する注意事項＞
- 証憑（謝金規程、賃金台帳等）がない人件費等は認められない
- 固定資産（1点10万円以上かつ耐用年数1年以上）は助成対象外
- 単価、明細、按分根拠、支払先が不明確な費用は対象外
対象者の詳細
助成対象となる子どもたち（支援の対象者）
身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待、DV、性暴力など、さまざまな理由によって心身に傷を負い、長期的な丁寧で温かい支援を必要としている子どもたちを対象としています。一人ひとりの子どもたちが受けた心身の傷を癒し、社会の中で豊かに暮らしていくためのケアや居場所を提供する事業が対象です。
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対象基準
年齢層：原則として18歳未満（事業の主たる対象者が18歳未満であれば、18歳以上の保護者等が含まれる場合も可）、実施地域：日本国内で実施される事業 -
事業例
虐待を受けた子どもたちへのシェルターの提供や居場所を運営する事業、虐待を受けた子どもの相談窓口の運営事業、子どもの虐待によるトラウマを軽減するためのメンタルケアやカウンセリング事業、子どもの虐待防止に関する啓発セミナーの実施事業、巡回アウトリーチによる子ども支援
助成対象となる団体
以下の4つの要件を全て満たす必要があります。
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1 法人格
特定非営利活動法人（NPO法人）、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人（法人税法上の要件に該当する非営利法人）、社会福祉法人、任意団体 -
2 活動拠点
日本国内に活動の主となる事務所を有していること -
3 活動実績
活動実績が2年以上ある団体であること -
4 同意事項
募集要項「９．助成先団体に求められる義務・条件」への同意（助成契約の締結、適正な会計処理、ガバナンス・コンプライアンス体制、反社会的勢力の排除など）
■助成対象外となる活動・団体
以下の活動を目的とする事業や団体は、助成の対象外となります。
- 宗教活動を目的とした事業・団体
- 政治活動を目的とした事業・団体
- 特定の公職者（候補者を含む）や政党を推薦、支持、または反対することを目的とした事業・団体
※事業例はあくまで参考であり、応募を検討している事業が対象となるか不明な場合は、財団の事務局へ問い合わせることが推奨されています。
※その他詳細は募集要項をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。