大分県 グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談（必須）

• 事前相談：随時受付中

応募に際しては、必ず「商工観光労働部 産業GX推進室（TEL：097-506-3263）」に事前相談を行ってください。要件の確認が完了した事業についてのみ申請が可能です。

事業認定申請書の提出

• 申請締切：2026年11月27日

以下の書類をメール（a14340@pref.oita.lg.jp）にて提出してください。

• 認定申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 誓約書、定款、決算書の写し等

審査（一次・二次）

申請後随時

一次選考（書類審査）：提出書類の不備や要件適合性を確認します。
二次選考（審査委員会）：有識者による総合審査です。事業者が10分程度のプレゼンテーションを行い、ヒアリングが実施されます。

採択（事業認定通知）

• 事業認定通知：審査後に送付

審査の結果、事業が採択された場合は「事業認定通知」が送付されます。この時点ではまだ補助事業は開始できません。

交付申請・交付決定

事業認定後

認定通知の案内に従い、改めて補助金の交付申請手続きを行います。大分県から「交付決定通知」を受けて初めて補助事業（発注・契約等）を開始できます。

補助事業実施

• 事業完了期限：2027年02月26日

発注、契約、支払い、設備の導入等を実施します。期間中に進捗確認の実地調査が行われる場合があります。事業完了（検収・供用開始）は令和9年2月26日までに行う必要があります。

実績報告

• 実績報告最終期限：2027年03月19日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。期限は「事業完了日から30日以内」または「令和9年3月19日」のいずれか早い日となります。

確定検査・補助金請求・支払い

実績報告後

県による確定検査（書類・現物）を経て、補助金額が確定します。確定通知を受けた後、事業者からの請求に基づき補助金が精算払い（後払い）されます。

対象となる事業

「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現を目指し、水素などの次世代エネルギー・素材の供給基地化や、CO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業を支援することを目的としています。

■1 フィジビリティスタディ（FS）

「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現に資する事業の実現可能性調査（フィジビリティスタディ）を行うものです。本格的な事業実施の前に、技術的、経済的、法的、運営上の観点からその実現性や効果を評価するための調査研究を指します。

＜補助対象経費＞

• 人件費（直接作業時間に対する人件費、補助員に係る賃金等）
• 委託費（他の事業者等に委託する経費）
• 謝金（専門家謝金）
• 旅費（職員等の旅費、専門家等への旅費）
• 役務費（機械装置の保守、データの通信等）
• 使用料及び賃借料（機器、装置、クラウド等の使用料、会場借料等）
• 外注費（他の事業者等に外注する経費）
• 消耗品費（備品に属さないものの購入経費）
• 共同事業費（代表申請者以外の構成員が必要な経費）
• その他（特に必要と認められるもの）

＜補助率と上限額＞

• 中小企業：補助対象経費の3分の2以内
• 大企業：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：10,000千円

＜補助対象期間＞

• 交付決定日から令和9年2月26日まで

■2 実証試験・研究開発

「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現に資する実証試験や研究開発を行うものです。新しい技術やシステムの有効性を実際の環境下で検証したり、新たな知見や技術を生み出すための研究開発活動が該当します。

＜補助対象経費＞

• FSの補助対象経費全般
• 設計費（事業に必要な設計に要する経費）
• 設備費（機械装置、工具器具、建築材料等の購入、製造、据付、借用等）
• 工事費（事業に必要な工事に要する経費）
• 研修費（専門知識の習得や技術向上のための研修会開催等）
• 原材料費（事業に直接使用する主要原料、実験・分析用材料等）
• 特許出願等経費（特許、実用新案、意匠、商標登録出願手数料および弁理士費用）

＜補助率と上限額＞

• 中小企業：補助対象経費の3分の2以内
• 大企業：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：20,000千円

＜補助対象期間＞

• 交付決定日から令和9年2月26日まで

補助内容

■1 フィジビリティスタディ（FS）

＜補助率・上限額＞

＜補助対象経費＞

• 人件費：事業に直接従事する者の人件費・賃金等
• 委託費：外部事業者に委託するために必要な経費
• 謝金：技術指導を受ける専門家等への謝金
• 旅費：職員や専門家の旅費
• 役務費：機械装置保守、データ通信等に要する経費
• 使用料及び賃借料：機器、クラウド、会場等の借料
• 外注費：外部事業者に外注するために必要な経費
• 消耗品費：備品に属さない物品の購入費
• 共同事業費：共同構成員が事業を行うために必要な経費
• その他：知事が特に必要と認める経費

■2 実証試験・研究開発

＜補助率・上限額＞

＜補助対象経費＞

• フィジビリティスタディの経費区分（人件費、委託費等）
• 設計費：事業に必要な設計に要する経費
• 設備費：機械装置、工具器具、建築材料の購入・据付・修繕等
• 工事費：事業に必要な工事に要する経費
• 研修費：専門知識習得や技術向上の研修会開催費等
• 原材料費：主要原料、副資材、実験・分析用材料の購入費
• 特許出願等経費：特許・実用新案等の出願手数料、弁理士費用

■中小企業の定義

＜中小企業の基準（業種別）＞

対象者の詳細

事業実施主体の要件

事業を実施する主体は、以下のいずれかの条件に該当する事業者である必要があります。

• 大分県内に事業所を有する特定事業所排出者である製造業者
  大分県内に事業所を有すること、環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される「特定事業所排出者」であること（エネルギー起源CO2：全事業所合計1,500kl/年以上、または非エネルギー起源CO2等：CO2換算3,000t/年以上かつ従業員21人以上）、日本標準産業分類に規定される製造業者であること
• 製造業者の脱炭素化に資する取組を行う事業者
  上記条件に該当する製造業者の脱炭素化に貢献する事業を行う事業者

補助対象事業の要件

実施する事業は「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現に貢献する事業であることが必須です。具体的には、以下のいずれかに該当する事業が対象となります。

• フィジビリティスタディ（実現可能性調査）
  事業の実現可能性や採算性などを調査・検討する段階の事業
• 実証試験・研究開発
  推進構想の実現に資する実証試験や研究開発を行う事業

中小企業の定義

補助率や上限額の判定基準となる中小企業の定義は以下の通りです。

• 法人
  卸売業：資本金1億円以下 又は 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 又は 従業員50人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 又は 従業員100人以下、宿泊業：資本金5,000万円以下 又は 従業員200人以下、製造業、その他：資本金3億円以下 又は 従業員300人以下
• 個人
  常時使用する従業員数が、上記の法人と同様の業種別基準に該当すること

【重要】応募に当たっては、大分県商工観光労働部 産業GX推進室への事前相談が必須です。事前相談がない場合の申請は受け付けられませんのでご注意ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/greenkonbi-hozyokinkt2026.html

大分県 公式ホームページ

https://www.pref.oita.lg.jp/

本補助金の申請は電子申請システムではなく、メールによる書類提出が指定されています。応募にあたっては、大分県産業GX推進室への事前相談が必須です。

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