令和8年度 佐賀県地域づくり支援「さが未来アシスト事業費補助金」＜2次募集＞

申請スケジュール

事業計画の立案と事前相談

公募開始前〜随時

自身の事業が補助金の対象となるか、応募資格を満たすかを確認し、事業計画を具体的に立案します。特に「実質的過疎地域」を対象とする点や、補助対象経費の要件に注意してください。

• 事前相談先：佐賀県さが創生推進課 または 各市町の担当部署

公募期間（応募書類の提出）

• 公募開始：2026年06月12日
• 申請締切：2026年07月31日

募集期間内に、応募申請書、実施計画書、身分証明書の写し等の必要書類（1部）を提出してください。

• 提出方法：郵便、電子メール、または持参
• 提出先：1つの市町で実施の場合は当該市町、複数市町にまたがる場合は佐賀県へ提出

審査期間（審査会の開催）

2026年8月下旬〜9月上旬（予定）

応募締切後、審査会（予備審査含む）が開催されます。以下の5項目を基準に審査されます。

• ① 独創性
• ② 新規性または計画性
• ③ 事業の効果
• ④ 実現可能性
• ⑤ 継続性

※担い手の育成等への取り組みには加点があります。

採択結果通知

• 採択結果通知：審査後速やかに行われます

審査会による選定後、採択結果が応募者あてに通知されます。

補助金交付申請

採択結果通知後

採択された団体は、改めて正式な「補助金交付申請書」を提出します。標準処理期間は通常30日です。消費税仕入控除税額を考慮して申請する必要があります。

交付決定・事業実施

• 交付決定通知：申請から約30日後

交付決定通知を受けた後、事業に着手できます。原則、交付決定前の着手は認められません。

• 注意点：事業内容の変更には知事の承認が必要です。帳簿・証拠書類は5年間保管してください。
• 情報発信：SNSや会報等で活動状況を広く発信することが義務付けられています。

実績報告・補助金請求

• 実績報告期限：事業完了後30日以内

事業完了後、実績報告書を提出します。その後、承認された金額について請求書を提出し、補助金の交付（概算払いの場合は精算）が行われます。

• 提出期限：事業完了後30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日。
• ※全額概算払いの場合は、翌年度の4月10日が期限となる場合があります。

対象となる事業

佐賀県が地域に存在する自然や人材といった地域資源を最大限に活用し、自発的な地域づくりを推進することで、活力に満ちた佐賀県を将来にわたって継承・発展させることを目的とする、地域活性化の取り組みを支援します。

■通常枠 実質的過疎地域、または実質的過疎地域を含む複数の市町にまたがる地域で実施される事業

人口減少が顕著な地域において、地域全体の魅力向上や活性化に寄与する自立的な運営を目指す取り組みを支援します。

＜補助要件＞

• 地域貢献性：地域を光り輝かせることを明確な目的としていること
• 自立的運営：将来的に補助金に頼らず自立的に運営できる見込みがあること
• 実施主体：市町が直接、または市町の助成を通じてCSOが実施、あるいはCSOが直接実施すること
• 応募制限：1団体につき1件のみ
• ハード経費：ソフト事業遂行に必要不可欠な範囲で、施設整備費や備品購入費の計上が可能

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：2,000千円

■特定地域枠 佐賀県中山間地・離島・県境振興対策本部において対象となった地域で実施される事業

特定の振興対策地域において実施される事業で、原則として審査会による選定を要さずに進められる場合があります。

＜補助率＞

• 補助率：対象経費の10分の9以内

審査における加点要素

●加点 担い手の育成・参画・確保に係る特例

実質的過疎地域等で実施される事業のうち、地域活動の持続性を高めるための人材育成や住民参加を奨励する取り組みに対して加点が行われることがあります。

補助内容

■さが未来アシスト事業費補助金

＜補助の対象となる事業の要件＞

• 地域を光り輝かせることを目的とするもの
• 自立的運営を見込んだ新たな仕組みを立ち上げようとするもの、または自立的運営を見込んだ計画の途上にあるもの
• 市町が直接実施するもの、CSO（Civil Society Organizations）への助成を通じて実施するもの、またはCSOが直接実施するもの

＜補助申請団体＞

• 市町：佐賀県内の各市町
• CSO：NPO法人、市民活動・ボランティア団体、自治会、婦人会、老人会、PTAなど（佐賀県内に主たる事務所を有する団体）

＜補助率と補助上限額＞

対象地域	補助率	補助上限額
実質的過疎地域	2分の1以内	2,000千円以内
実質的過疎地域を含む複数の市町にまたがる地域	2分の1以内	2,000千円以内
佐賀県中山間地・離島・県境振興対策本部において対象となった地域	10分の9以内	規定なし

＜対象外経費の例＞

• 特定の個人や企業の財産形成につながる経費
• 事業実施主体の運営や維持のための恒常的な経費（光熱費、食材費、通信費等）
• 構成員のみを対象とする事業への経費
• 宗教的、政治的活動のための経費
• 出資・出捐・貸付および不動産取得に要する費用
• 事業実施主体の構成員が受領する謝金等
• その他、知事が不適当と認めるもの

■特例措置

●S1 ハード経費の計上特例

＜内容＞

ソフト事業の遂行に必要な限度で、施設整備費や備品購入費といったハード経費も補助対象として計上することが可能。

●S2 審査における加点措置

＜対象＞

実質的過疎地域や複数の市町にまたがる地域での事業について、担い手の育成・参画・確保につながる取り組みは審査において加点の対象となる。

対象者の詳細

補助申請団体

本補助金の申請が可能な団体は、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 市町
  佐賀県内の各市町
• CSO（Civil Society Organization：市民社会組織）
  「さが未来アシスト事業費補助金実施計画書（CSO用）」の提出が必要です。、団体の定款や設立規程の写し、構成員の一覧（役職名と氏名）の提出が必要です。

補助対象地域

補助金の対象となる事業が実施される地域は、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 実質的過疎地域
  平成27年10月1日から令和2年10月1日にかけて人口が減少している地域
• 実質的過疎地域を含む複数の市町にまたがる地域
  CSOが申請主体となる場合に限り、広域的な地域での実施も対象となります（地域内に実質的過疎地域が含まれていることが条件）。

CSOに求められる取り組みの視点

CSOが事業を実施する場合、実施計画書において以下の視点が評価の対象となります。

• 担い手の育成・参画・確保
  若い世代を含む幅広い世代の参画を促す具体的な取り組み（審査での加点対象）
• 補助金活用後の収入確保
  補助金に依存しない自立的な運営のための具体的な収入確保策と目標額の策定

※その他詳細は、佐賀県が発行する公募要領及び実施計画書様式等をご確認ください。

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最新情報は公式サイト「さがじかん」をご確認ください。申請書類はWordやExcel形式で提供されており、CSO用などの区分に注意して作成する必要があります。

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