令和8年度 長崎県AI活用力向上支援事業費補助金（二次募集）
紹介動画
目的
デジタル化に取り組む長崎県内の中小事業者に対し、AI活用人材の育成やAIツール・IT機器の導入経費を補助することで、生産性向上と業務効率化を支援します。物価高騰の影響を受ける中、AIの利活用を通じて企業の競争力を強化し、デジタル化の更なる進展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
以下の2点の準備が必要です。
- 職場環境改善の取組：「パートナーシップ構築宣言」の実施、または「Nぴか」認証の取得（申請中含む）が必要です。
- 支援機関への相談：認定経営革新等支援機関またはITコーディネータから、事業計画へのアドバイスを受ける必要があります。
- 公募期間（申請受付）
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- 申請締切：2026年07月17日
申請書類一式を郵送し、申請書（エクセル）をメール送付してください。郵送は当日消印有効ですが、県庁への持参は不可です。到着順に審査が行われます。
- 審査・交付決定
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受付から概ね1〜2カ月程度
提出書類に基づき県が審査を行います。不備が解消され「受付」となった時点から審査が開始されます。審査を通過すると「交付決定通知書」が届きます。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2026年12月31日
交付決定後に講座受講の申込や機器の契約・発注等を行ってください。2026年12月31日までに受講・導入・支払のすべてを完了させる必要があります。
- 実績報告・補助金請求
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事業完了から10日以内
事業完了後、速やかに（10日以内）実績報告書と補助金交付請求書を提出してください。領収書、契約書、事業完了を証明する写真や資料等の添付が必要です。
- 額の確定・支払い
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報告書受付から約1.5〜3カ月程度
県による書類審査・現地調査を経て補助金額が確定します。「確定通知書」の発行後、約2週間〜1カ月程度で指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
物価高騰の影響を受ける中で、既にデジタル化に取り組んでいる長崎県内の中小事業者を対象に、より高度な生産性向上を目指すためのAI人材育成やAIツール・IT機器の導入を支援する事業です。
■1 人材育成費
業務のデジタル化に関連し、AI利用を含む講座の受講やデジタル関連の資格取得を支援します。
＜補助対象経費＞
- AI利用を含む講座の受講経費（税抜き2万円以上かつ5時間以上の講座が必須）
- デジタル関連の資格取得経費（ITパスポート、基本情報技術者、日商PC検定、MOS等）
＜補助率・上限＞
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 補助下限額：20万円
- 補助上限額（人材育成費総額5万円未満の場合）：50万円
- 補助上限額（人材育成費総額5万円以上の場合）：100万円
■2 導入費
講座受講に併せてAIツールやIT機器等を導入し、業務におけるAIの利活用を促進します。
＜補助対象経費＞
- AI機能を含むツール（ソフトウェア・クラウドサービス購入費、最大1年間の利用料）
- IT機器（PC・タブレット等。1台あたり税抜き30万円、補助額上限20万円。AIツールとの併用必須）
- 役務サービス（設置費、セットアップ料金、操作指導料等）
- コンサルティング（認定支援機関やITコーディネータによる伴走支援）
■共通事項・要件
申請にあたっての共通の要件と条件です。
＜補助対象者＞
- 長崎県内に主たる事務所を置く、創業1年以上の実績がある中小企業者等
- 認定支援機関またはITコーディネータのアドバイスを受け、事業計画を策定していること
- 「パートナーシップ構築宣言」の実施または「Nぴか」認証を受けていること
- 令和5年度以降の特定のデジタル関連補助金の採択・完了実績があること
- 純資産の合計がマイナス（債務超過）でないこと
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年12月31日まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費や事業内容、支払い方法に該当する場合は、補助対象とはなりません。
- 期間外の経費
- 契約・講座申込み・納品・支払いが事業実施期間内に完了しない経費
- 交付決定日より前に契約・注文等を行った経費
- 不適切な支払方法
- 現金、分割・リボルビング払い、仮想通貨、QRコード決済、電子マネー、小切手・手形による支払い
- 公租公課および諸手数料
- 消費税および地方消費税、振込手数料等
- 目的外の機器・サービス
- 生産性向上・業務効率化の目的に合わない機器（スマートフォン、防犯カメラ、搬送ロボット、デジタルサイネージ等）
- Webサイト、Webアプリ、スマホアプリ、社内システム等の開発・制作費用
- 既に導入済みのサービスの期間更新や延長
- その他の対象外経費
- 中古品、リース・レンタルによる調達
- メーカー標準期間を超える保守・保証費用、消耗品（キーボード、マウス等）
- 社会通念上、市場価格に比して著しく高額なもの
- 制度上の制限
- 国、県、市町が実施する他の補助制度との二重受給となる事業
- みなし同一法人等による重複申請
補助内容
■AI人材育成・導入支援事業
＜補助上限額（人材育成費総額による変動）＞
| 人材育成費総額（税抜） | 補助上限額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 50万円 |
| 5万円以上 | 100万円 |
＜補助率および補助下限額＞
- 補助率：3分の2以内
- 補助下限額：20万円
＜補助対象となる費目と内容＞
- 人材育成費：AI利用を含む講座の受講（2万円以上かつ5時間以上）、関連する資格取得経費
- 導入費：AIツール、IT機器本体の購入費、設定作業等の役務サービス、コンサルタント費用（※人材育成費の受講と併せて導入されるものに限る）
＜補助対象経費の共通条件＞
- 交付決定を受けた事業に必要最小限の経費であること
- 令和8年12月31日までに受講、資格取得、導入、および支払いが完了すること
- 申請企業または個人事業主が支払い主体であること（個人名義不可）
- 他の事業経費と明確に区分できること
- 所有権が申請企業または個人事業主に明確に帰属すること
- 県内の事業所や事務所で実施する補助事業の経費であること
- 講座提供者が事業として研修・教育サービスを提供していること
＜補助対象とならない経費の具体例＞
- 交付決定通知書の期日までに完了していない取引
- 法人名義や個人事業主本人の名義が確認できない支払い
- 銀行振込またはクレジットカード1回払い以外の支払い（現金、分割、ポイント、QR決済等）
- 消費税および地方消費税
- 振込手数料、代引手数料、通信初期費用
- 個人間取引（オークション等）
- 市場価格に比して著しく不当な価格のもの
＜利益等排除の方法＞
補助事業者自身やグループ企業、関係会社から調達する場合、取引価格から利益相当額を排除する措置が講じられます。ただし一般の競争の結果、最低価格であった場合は除きます。
対象者の詳細
中小企業者等の要件
「令和8年度長崎県AI活用力向上支援事業費補助金」の対象となる中小企業者等は、以下の全ての項目に該当する必要があります。
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1 事業所の所在地と実績
長崎県内に主たる事務所または事業所を置いて事業を実施していること、補助金の交付申請日時点で、創業から1年以上の事業実績があること -
2 計画策定に関するアドバイス
「認定支援機関」からのアドバイスを受けていること、「ITコーディネータ」からのアドバイスを受けていること -
3 職場環境改善への取り組み
国が推奨する「パートナーシップ構築宣言」を宣言していること、「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度（Nぴか）」認証を受けていること（申請中含む） -
6 納税状況
法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税および地方消費税に滞納がないこと -
7 過去の補助金受給歴
デジタル力向上支援事業費補助金（令和5年度以降）、宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金（令和5年度以降）、水産業デジタル力向上支援費補助金（令和5年度以降）、介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金（令和5年度以降） -
8 財務状況
直近の事業年度における純資産の部の合計がマイナス（債務超過）となっていないこと（経営改善の見込みがある場合を除く）
■補助対象外・制限事項
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外、または申請が制限されます。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
- 暴力団または暴力団員の統制下にある団体等
- 法人税法に規定される公共法人
- 性風俗関連特殊営業または当該営業にかかる接客業務受託営業を行う者
- みなし大企業に該当する事業者
- みなし同一法人（個人事業主を含む）と認定される重複申請
【みなし大企業の定義】
・同一の大企業が発行済株式の1/2以上を所有
・大企業が発行済株式の2/3以上を所有
・大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める場合等
【みなし同一法人の取り扱い】
親会社・子会社の関係や、代表者・住所・実質的支配者が同じ場合は1事業者のみ申請可能です。
※既にデジタル化に取り組んでいる県内の中小事業者に対し、AI活用人材の育成やAIツールの導入を通じて、より高度な生産性向上を支援することを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/hojokin/ai-katsuyou/ai-katsuyou2/
- 長崎県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.nagasaki.jp/
- 令和8年度 長崎県AI活用力向上支援事業費補助金 詳細ページ（公募要領・申請様式・FAQ）
- https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/hojokin/ai-katsuyou/
- 令和8年度 デジタル力向上支援事業費補助金 ページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-721123.html
- Nぴか 長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度 公式サイト
- https://n-pika.pref.nagasaki.jp/
- 長崎県庁 公式X (旧Twitter)
- https://x.com/nagasakipmaster
- 長崎県庁 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv
- 長崎県庁 公式LINE
- https://lin.ee/EF1EUXo
- 日本標準産業分類（業種特定用参照URL）
- https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
令和8年度 長崎県AI活用力向上支援事業費補助金の募集要項、申請の手引き、申請様式（Excel等）、よくあるお問い合わせは、上記詳細ページからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）のURLに関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。