長崎県 持続可能な養殖産地育成事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
長崎県内の中核的な養殖業者に対し、生産性や収益性の高い先駆的なビジネスモデルの創出を支援するため、養殖用施設や先端機器の整備、販売促進等に要する経費を補助します。養殖モデル計画に基づいた取り組みを後押しすることで、県内養殖業者の所得向上と持続可能な産地育成を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間（応募受付）
-
- 公募開始：2026年05月28日
- 申請締切：2026年07月17日 12:00
申請書類一式を、郵送（必着）または電子メールにて提出してください。
- 郵送先：〒850-8570 長崎市尾上町3番1号 長崎県水産部水産加工流通課
- 必要書類：計画承認申請書、事業計画書、収支予算書、養殖モデル計画書、誓約書等
- 審査・交付決定
-
申請締切後、順次審査
提出された書類に基づき、事業内容が適切か審査を行います。審査後、採択された事業者に対し「補助金交付決定通知」が送付されます。
注意：交付決定通知よりも前に発注・着手した取り組みは補助対象外となります。
- 事業実施・完了
-
- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定を受けた計画に基づき、施設整備や機器導入を実施します。令和9年（2027年）3月31日までにすべての事業（支払を含む）を完了させる必要があります。
- 進捗に応じて「概算払い」の請求も可能です。
- 契約にあたっては原則として競争入札または複数社からの見積徴収が必要です。
- 実績報告・補助金交付
-
事業完了後、速やかに
事業完了後、実績報告書（様式第1号）および収支精算書（様式第2号）を提出します。県による内容確認および検査を経て、補助金の額が確定し、交付（精算払）が行われます。
※事業完了翌年度から5年間、帳簿および証拠書類を保存する義務があります。
対象となる事業
長崎県が実施する「持続可能な養殖産地育成事業」は、県内の養殖業者の所得向上を目指し、生産性や収益性が高く、地域内外へ広く波及効果が期待できる先駆的な養殖ビジネスモデルの創出を目的としています。
■持続可能な養殖産地育成事業
中核的な養殖業者が策定する「養殖モデル計画」に基づいた先駆的な取り組みを支援し、地域全体の養殖業の発展を目指します。
＜補助対象者＞
- 「地域養殖モデル計画検討会議」において中核的養殖業者と認められた県内の養殖業者
- 地域の養殖業を牽引する役割を果たすことが期待される法人、個人、または漁業協同組合
＜補助対象経費＞
- 養殖用施設等整備に必要な経費（生簀、生簀網、係留施設、漁場調査費、設計費、運搬費、組立設置費等）
- 養殖用機器等整備に必要な経費（自動給餌システム、水中ドローン、借上使用料、設置費、システム調整費、通信費等）
- その他事業の推進に必要と知事が認めた経費（販売促進費等）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- くろまぐろ養殖を対象とした取組：1事業主体あたり20,000千円
- その他魚種の養殖を対象とした取組：1事業主体あたり10,000千円
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年3月31日までに完了できる取組
▼補助対象外となる事業
以下の経費や取組、および不正行為が認められる場合は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 建物等施設の建設費や不動産の取得に関する経費。
- 補助金の交付決定日より前に着手された取組に関する経費。
- 不正行為・違反行為による対象外事項
- 提出書類における虚偽の記述や、偽りその他不正な手段による補助金の不正受給。
- 交付決定前の事業着手（発注等）。
- 知事の承認なしに行われる補助事業により取得した財産の処分。
- 契約相手に関する制限
- 長崎県から指名停止措置を受けている事業者を契約の相手方とする場合（契約金額が100万円未満の場合を除く）。
補助内容
■持続可能な養殖産地育成事業
＜補助対象者＞
- 「地域養殖モデル計画検討会議」において中核的養殖業者と認められた県内の養殖業者（漁業協同組合、法人、または個人）
＜補助対象経費＞
- 養殖用施設等整備に必要な経費（生簀、生簀網、係留施設、漁場調査費、設計費、運搬費、組立設置費など）
- 養殖用機器等整備に必要な経費（先端機器、借上使用料、設計費、設置費、システム調整費、通信費など）
- その他知事が事業の推進に必要と認めた経費（販売促進費など）
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助限度額＞
| 対象魚種 | 1事業主体あたりの上限額 |
|---|---|
| くろまぐろ養殖 | 2,000万円（20,000千円） |
| その他魚種 | 1,000万円（10,000千円） |
＜補助対象外経費＞
- 建物等施設の建設や不動産取得に関する経費
- 交付決定を通知する前に発注等を行った経費
対象者の詳細
補助対象となる事業者
長崎県内の養殖業者で、地域養殖モデル計画に基づき先進的な取り組みを実施する以下の事業者が対象となります。
-
認定を受けた中核的養殖業者
「地域養殖モデル計画検討会議」において「中核的養殖業者」と認められた事業者であること、養殖モデル計画を協議・検討する「地域養殖モデル計画検討会議」に参画していること -
対象となる事業形態
漁業協同組合、法人の養殖業者、個人の養殖業者
補助申請時の要件と注意事項
補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たし、法令を遵守する必要があります。
-
暴力団排除に関する誓約
「暴力団排除に係る誓約書」の提出（水産部が定める一部団体を除く）、自己または構成員が暴力団関係者でないこと、補助事業において暴力団等と契約を締結しないこと、不当な要求を受けた場合は県および警察に速やかに報告すること -
契約および事務手続の適正性
長崎県から指名停止措置を受けている事業者を契約の相手方としないこと（契約金額100万円未満を除く）、提出書類において虚偽の記述を行わないこと
■補助対象外・交付取消となるケース
以下のいずれかに該当すると判断された場合、補助金の交付は行われません。また、交付決定後であっても取り消されることがあります。
- 申請者自身が暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者である場合
- 偽りその他不正な手段により補助金を不正に受給した場合
- 県からの交付決定通知が行われる前になされた発注や支出
【不正受給に関する注意】
調査により虚偽や不正が確認された場合、交付決定の全部または一部が取り消され、補助金の返還に加え、取消対象額に年10.95%の加算金を加えた額の納付が求められます。
※その他詳細は、「令和８年度持続可能な養殖産地育成事業」の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/doc/48106.html
- 長崎県庁公式サイト
- https://www.pref.nagasaki.lg.jp/
- 長崎県公式X (旧Twitter)
- https://x.com/nagasakipmaster
- 長崎県公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv
- 長崎県公式LINE
- https://lin.ee/EF1EUXo
令和8年度持続可能な養殖産地育成事業の申請期間は令和8年5月28日から7月17日正午までです。申請は郵送または電子メールで行う必要があり、jGrantsは利用されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。