令和8年度 持続できる果樹産地緊急支援事業費補助金（要望調査・追加募集）

対象となる事業

お問い合わせいただいた「対象となる事業」について、コンテキストには複数の農業関連事業に関する情報が記載されております。現在、参照可能なコンテキストには、以下のような事業が含まれております。

■1 農山漁村の振興・地域資源活用関連事業

農山漁村の資源を活用した価値創出や、所得向上、関係人口創出を目的とした事業が含まれます。

＜対象事業一覧＞

• 農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出推進事業（創出支援型））（地域資源活用・地域連携推進支援事業）: 新商品開発、販路開拓、直売所の売上向上、多様な地域資源の新分野での活用や研究開発・成果利用を支援します。
• 農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出推進事業（農泊推進型））: 農山漁村の所得向上と関係人口創出のため、農泊（農山漁村滞在型旅行）の実施体制整備、食や景観の観光コンテンツ化、国内外へのプロモーションなどを支援します。
• 農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出整備事業（農泊推進型））: 古民家などを活用した滞在施設、体験交流施設、農家レストランなどの整備を支援し、農山漁村の所得向上と関係人口創出を目指します。
• 農山漁村振興交付金（地域資源活用・地域連携サポート事業）: 市町村に「地域資源活用・地産地消推進協議会」を設置し、地域資源の活用や多様な事業者との連携による価値創出戦略の策定・更新、交流会の開催、人材育成研修会などを支援します。

■2 農業生産の安定・効率化、農地関連事業

生産基盤の強化、農地の有効活用、スマート農業の導入など、農業生産の効率化を推進する事業が含まれます。

＜対象事業一覧＞

• そば安定生産等対策事業費補助金: そばの安定生産を図るため、湿害対策技術の導入、複数年契約取引の増加、国産そばの新規需要拡大に向けた取り組みに必要な経費を支援します。
• 遊休農地リスタート事業費補助金: 地域の担い手や新規就農者が、地域計画に位置付けられた遊休農地の解消・利活用に取り組むことを支援します。
• 農地集積・集約化対策事業費補助金（農地集約化促進事業）: 担い手への農地集積と集約化を支援し、農地中間管理機構を通じた農地の集約化に取り組む地域に対し支援金を交付します。
• 新基本計画実装・農業構造転換支援事業費補助金（土地利用型作物）・園芸新基本計画実装・農業構造転換支援事業費補助金: 老朽化した共同利用施設の再編整備・合理化を支援することで、地域農業の構造転換を促進します。
• スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（立上げ・事業拡大の取組）: 農業支援サービス事業体の新規事業立ち上げや事業拡大に向けたニーズ調査、サービス提供の試行・改良などの経費を支援します。
• スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（スマート農業機械等の導入）: サービス提供に必要なスマート農業機械等の導入にかかる経費を支援します（例：農業用ドローン、コンバインなど）。

■3 農業担い手育成・定着関連事業

新たな農業の担い手の育成や、地域への定着を支援する事業が含まれます。

＜対象事業一覧＞

• 未来を育む農業担い手育成支援事業費補助金（担い手による営農定着の取組み）: 認定新規就農者以外の方（新規参入者、Uターン就農者、半農半Xなど）の営農定着に向けた、施設修繕や農業機械の導入・整備といったオーダーメイドの取り組みを支援します。

補助内容

■1 さくらんぼ温暖化対応技術導入推進事業費補助金

＜概要・対象＞

• 事業概要：さくらんぼの高温対策に必要な資材や設備の導入を支援
• 対象品目：園芸（さくらんぼ）
• 利用対象者：農業者団体、農業法人、農業協同組合など
• 補助要件：販売額又は所得額の増加という成果目標を設定
• 補助対象：遮光資材、白色反射シート、散水設備、井戸掘削、自動換気装置、選果機、作業場の冷房設備、冷蔵庫、無加温ハウスなど

＜補助率＞

補助対象経費の3分の1、または市町村が交付する金額の3分の2のいずれか低い額

＜補助上限額＞

3,000万円

■2 農業基盤整備促進事業費補助金（農業基盤整備促進事業）

＜概要・要件＞

• 事業概要：農業用排水路などの生産基盤の整備を支援
• 対象品目：水田・畑作
• 補助要件：事業費200万円以上、かつ2者以上の農業者が関与する事業
• 補助対象：ハード事業（排水施設、暗渠排水、区画整理等）、ソフト事業（営農支援、調査等）

＜補助率＞

地域区分	補助率
一般地域	64%以内
指定地域（過疎地域・山村振興地域等）	69%以内

＜補助期間＞

ハード事業のみ：最大3年間、ソフト・ハード両方：最大5年間

■3 みどりの食料システム戦略推進事業費補助金

＜概要＞

• 事業概要：みどりの食料システム法に基づく認定計画に沿った機械・施設の導入支援
• 補助率：補助対象経費の2分の1以内

＜補助上限額＞

対象区分	上限額
施設整備	1,000万円
機械導入	200万円

■4 そば安定生産等対策事業費補助金

＜補助内容詳細＞

事業項目	補助率・単価	上限額等
①湿害対策（講習会・実証等）	10/10以内	300万円
①湿害対策（技術導入）	2,000円/10a	-
①湿害対策（農業機械等導入）	1/2以内	1,000万円/台
②複数年契約取引	1,000円/10a	面積に応じた算定
③国産そば新規需要拡大	1/2以内	-

■5 園芸やまがた産地発展サポート事業費補助金

＜【既存事業】補助上限額＞

事業名	補助上限額
収益性向上対策事業	3,000万円
労働環境整備事業	150万円
省力化推進事業	1,000万円

＜【R8新規事業】補助上限額＞

事業名	補助上限額
①園芸施設省エネ・省力化設備等	上限なし
②共同利用施設省エネ・省力化設備等	2,000万円
③園芸ハウス導入緊急支援事業	上限なし

＜補助率＞

• 既存事業：補助対象経費の1/3（または市町村交付額の2/3のいずれか低い額）
• R8新規事業：補助対象経費の1/3（県補助）

■6 農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出整備事業）

＜支援内容＞

• 対象：滞在施設、体験交流施設、農家レストランなどの整備
• 補助率：補助対象経費の2分の1

＜補助上限額＞

補助メニューに応じて2,500万円～1億円

対象者の詳細

1. 新規就農者育成総合対策事業費補助金（経営開始資金）

次世代を担う農業者となることを志向する方が、就農直後の経営確立を支援するための資金（最長3年間、年間最大165万円）を交付するものです。

• 利用対象者
  農業を営む個人、農業を営む法人、営農集団・集落営農組織・農業者が組織する団体
• 補助要件（資金交付要件）
  独立・自営就農を開始する時点での年齢が50歳未満である「認定新規就農者」であること、前年の世帯全体の所得が600万円以下であること、「独立・自営就農」であること、5年後には農業で生計が成り立つ、実現可能な「青年等就農計画等」であること、農家子弟の場合は、経営の多角化や新技術導入等の経営リスクを負うと認められること、地域計画の目標地図に位置付けられている（確実含む）、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること、園芸施設共済等に加入している、または加入することが確実であること

2. 未来を育む農業担い手育成支援事業費補助金（多様な人材の活躍促進の取組み）

多様な担い手（特に女性や障がい者等）の農業への積極的な参画や働きやすい環境づくりを促進する取り組みに対し、ハード・ソフトの両面から支援を行うものです。

• 利用対象者
  農業を営む個人・団体経営体、営農組織、農業者団体、農業者グループ
• 補助要件
  多様な人材の農業における活躍促進、または労働環境改善に向けた具体的な取り組みであること

3. 新規就農者育成総合対策事業費補助金（経営発展支援事業）

将来の農地の受け手となる新規就農者等が行う、経営資源の有効活用や法人化、農業用機械・施設等の導入などを支援するものです。

• 利用対象者
  50歳未満であり、かつ事業実施年度の3年前の年度の4月以降に新たに農業経営を開始した認定新規就農者、研修中の場合は、経営移譲者と共同で申請を行う者
• 補助要件
  地域計画の目標地図に位置づけられ、将来像が明確化されている、または目標集積率が現状を上回ること、初期投資的な経費について、本人負担分について融資を受けていること

※それぞれの事業によって対象者の定義や満たすべき要件が異なります。ご自身の状況に最も合致する事業をご確認ください。詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamagata.jp/140001/sangyo/nourinsuisangyou/nogyo/keikakukaigiyosan/gyakubiki/r8gyakubikinougyou.html

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