新潟県 地域鉄道活性化事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
新潟県内の市町村や鉄道事業者、地域団体等に対して、駅の拠点化やアクセス改善に要する施設整備費を補助することで、鉄道利用の促進と沿線地域の活性化を図ります。具体的には、駅構内への学習スペースやカフェの整備、トイレ改修、シェアサイクル導入や駐車場整備などの取り組みを支援し、駅周辺の賑わい創出と利便性向上を目的としています。
申請スケジュール
※本スケジュールは令和6年4月1日から適用されています。
- 事前相談（推奨）
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随時
補助金の申請を検討している団体等は、事業の適合性や必要書類について事前に新潟県交通政策局交通政策課へ相談することが可能です。
- 相談窓口：交通政策課 地域交通班
- E-mail：ngt170060@pref.niigata.lg.jp
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2024年04月01日
- 申請締切：別に定める期日まで
交付申請書、事業計画書、収支予算書等の必要書類をメールにて提出してください。
提出先：ngt170060@pref.niigata.lg.jp
- 審査・交付決定
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申請後順次通知
知事による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
- 決定通知を受理した日から14日以内であれば申請の取下げが可能です。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年02月28日
補助事業を実施します。事業内容や経費配分に大幅な変更が生じる場合は、事前に承認申請を行う必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年02月28日
事業完了後、実績報告書・収支決算書・支出証拠書類（領収書等）を提出してください。物品購入時は写真の添付も必須です。
- 額の確定・補助金交付
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報告書審査後
提出された報告書の審査後、補助金の額が確定し通知されます。その後、速やかに指定口座へ補助金が支払われます。
対象となる事業
新潟県内の鉄道の利用拡大と、それに伴う沿線地域の活性化を図ることを目的としています。駅や駅周辺における様々な活性化の取り組みを促進し、そのために必要となる経費の一部を、予算の範囲内で補助金として交付します。
■1 駅の拠点化・利便性向上による賑わい創出事業
駅そのものや駅の周辺施設を、地域の交流拠点として活用したり、利用者の利便性を高めることで、駅周辺の賑わいを創出することを目的とします。
＜補助対象事業者＞
- 新潟県内の市町村
- 鉄道沿線市町村等で構成される新潟県内の鉄道関係団体
- 鉄道事業法に規定する鉄道事業を行う者で、新潟県内に本社がある事業者
- 新潟県内の商工団体、観光団体、その他の団体
＜補助対象経費＞
- 駅及び駅周辺施設を活用した、駅周辺の賑わいの創出につながる施設整備に要する経費
＜具体的な取組例＞
- 駅や駅周辺の空きスペースなどを利用して、コワーキングスペース、高校生などの学習スペース、カフェといった賑わいを創出する施設の整備
- トイレの改修など、駅の利便性向上に直接的に貢献する取り組み
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：2分の1（1/2）
- 補助上限額：2,000千円（200万円）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月28日まで（実績報告書も同日までに提出が必要）
■2 駅を中心としたアクセス改善事業
駅から観光地や施設への周遊を促進したり、駅へのアクセス手段を改善したりすることで、鉄道の利用促進や地域全体の活性化を図ることを目的とします。
＜補助対象事業者＞
- 新潟県内の市町村
- 鉄道沿線市町村等で構成される新潟県内の鉄道関係団体
- 鉄道事業法に規定する鉄道事業を行う者で、新潟県内に本社がある事業者
- 新潟県内の商工団体、観光団体、その他の団体
＜補助対象経費＞
- 駅からの周遊や駅へのアクセス改善に資する施設整備に要する経費
＜具体的な取組例＞
- シェアサイクルやパークアンドライド用の駐車場といった、駅からの移動手段を拡充するための施設の整備
- バスの乗換案内板の設置など、駅と他の交通機関との連携を強化し、利用者のアクセスを改善するための取り組み
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：2分の1（1/2）
- 補助上限額：2,000千円（200万円）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月28日まで（実績報告書も同日までに提出が必要）
交付前の事業に関する取扱い
●交付決定前の事業着手
交付決定前にすでに実施されている事業であっても、補助の対象となる場合があります。
補助内容
■A 駅の拠点化・利便性向上による賑わい創出事業
＜事業内容・補助対象経費＞
- 事業内容：駅および駅周辺施設を活用し、駅周辺の賑わい創出に繋がる施設整備を行う事業
- 補助対象経費：施設整備に要する経費
＜具体的な取組例＞
- 駅や駅周辺施設の空きスペースなどを活用したコワーキングスペース、高校生などの学習スペース、カフェなどの賑わい施設の整備
- トイレの改修など、駅の利便性向上に資する取り組み
＜補助率および上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 2,000千円（200万円） |
■B 駅を中心としたアクセス改善事業
＜事業内容・補助対象経費＞
- 事業内容：駅からの周遊促進や駅へのアクセス改善に資する施設整備を行う事業
- 補助対象経費：施設整備に要する経費
＜具体的な取組例＞
- シェアサイクルやパークアンドライド用の駐車場の整備
- バスの乗換案内板の設置など、アクセス改善に資する取り組み
＜補助率および上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 2,000千円（200万円） |
■特例措置
●S 交付決定前着手に関する特例
＜特記事項＞
知事が特に必要と認める場合は、交付決定前にすでに実施されている事業であっても、補助の対象とすることができる場合があります。
対象者の詳細
地域鉄道活性化事業補助金の対象者（団体等）
新潟県内の鉄道の利用拡大と沿線地域の活性化を目的として、駅や駅周辺の活性化に資する様々な取り組みを支援するために交付されます。交付対象となる団体等は、以下の4つのカテゴリーに分けられます。
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1 新潟県内の市町村
新潟県内にあるすべての市町村が対象となります。地域全体の活性化を目指す自治体として、駅やその周辺の利便性向上や賑わい創出に関する事業を実施できます。 -
2 鉄道沿線市町村等で構成する新潟県内の鉄道関係団体
鉄道沿線の市町村やその他の組織で構成される、新潟県内を拠点とする鉄道に関連する団体。例として、地域の観光協会や商工会議所と自治体が連携して設立した協議会などが該当します。 -
3 鉄道事業法に規定する鉄道事業を行う者で、新潟県内に本社がある事業者
鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業を行う法人で、本社が新潟県内に所在する事業者が対象です。駅の機能強化や魅力向上に取り組むことを促すものです。 -
4 新潟県内の商工団体、観光団体、その他の団体
新潟県内を活動拠点とする商工会議所・商工会などの商工団体、観光協会やDMOなどの観光団体、地域活性化に資する事業を行う民間団体やNPO法人などが対象となります。
【申請に関する注意点】
本支援事業への申請を検討している場合、まずは事前に内容について相談することが推奨されています。
採択状況や予算執行状況によっては、告知なく募集が終了する場合があるため、早めの相談と申請が重要です。
【相談先】
新潟県交通政策局交通政策課地域交通班 古山
電話: 025-280-5983 / FAX: 025-284-5042
E-mail: ngt170060@pref.niigata.lg.jp
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/koutsuseisaku/chiikitetsudou-kasseika.html
- 新潟県公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/
本補助金の申請はメール提出形式であり、電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請にあたっては、事前に新潟県交通政策局交通政策課地域交通班への相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。