高知県 園芸作物高温対策機器導入等支援事業費補助金

申請スケジュール

補助金交付の申請

随時（詳細は要問合せ）

補助事業者は、高知県知事に対して「補助金交付申請書（第1号様式）」および必要な添付書類を提出します。

• 主な提出書類： 補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書
• 納税証明： 県税等の滞納がないことを証明する納税証明書、または「誓約書兼同意書（第2号様式）」の提出が必要です。
• 消費税の扱い： 仕入控除税額が明らかな場合は、あらかじめ減額して申請する必要があります。

補助金交付の決定

審査後

提出された申請内容を知事が審査し、適当と認めた場合に交付決定通知が行われます。

• 補助条件： 交付決定には、事業の中止・廃止時の報告義務、帳簿の5年間保管、取得財産の管理・処分制限などの条件が付されます。

補助事業の実施と運用

交付決定後〜事業完了まで

交付決定の内容に従い、事業を実施します。期間中に計画変更や遅延が生じる場合は、以下の手続きが必要です。

• 計画変更： 補助金額の増額や20%を超える減額、受益者の追加等がある場合は「補助金変更承認申請書（第7号様式）」を提出し、承認を受ける必要があります。
• 遅延報告： 事業が予定期間内に完了しない場合は「補助事業遅延等報告書（第5号様式）」を提出します。
• 概算払： 知事が必要と認める場合、既に着手した事業に対して「補助金概算払請求書（第8号様式）」による請求が可能です。

実績報告・補助金の確定

• 提出期限：事業完了日から30日以内、または当該年度の3月末日のいずれか早い日

事業完了後、「補助金実績報告書（第9号様式）」および収支精算書、納品書、写真などの証拠書類を提出します。

• 確定検査： 報告内容に基づき、知事が補助金の額を確定させ、最終的な交付（精算）が行われます。
• 消費税の精算： 実績報告時に消費税仕入控除税額が確定した場合は、その金額を減額して報告する必要があります。

対象となる事業

「高知県園芸作物高温対策機器導入等支援事業費補助金」であり、近年の夏期の記録的な高温による農業者への被害を軽減し、持続的な生産活動と経営安定、さらには産地の維持を図ることを目的とした補助金事業です。物価高騰下においても生産性を向上し、経営安定に資する環境整備を支援するため、農作物被害の抑制にかかる対策に要する経費に対して予算の範囲内で補助金が交付されます。この事業は主に以下の3つの区分に分かれています。

■1 園芸用ハウスにおける遮光・遮熱効果のある資材の導入

既存の園芸用ハウスにおいて、夏期の高温被害の抑制につながると認められる遮光・遮熱効果のある資材の導入にかかる経費を補助するものです。

＜補助対象経費＞

• 遮光・遮熱効果のある資材の導入に要する経費（※資材の「施工費」は補助対象外）

＜補助率＞

• 資材の本体価格の3分の1以内

＜補助対象限度額＞

• 1戸当たり150万円

■2 露地圃場における水源の確保に必要な機器類の導入

露地圃場における灌水設備導入のための水源確保に必要と認められる機器類の導入にかかる経費を補助するものです。

＜補助対象経費＞

• 水源の確保に必要な機器類の導入に要する経費（※資材の「施工費」は補助対象外）

＜補助率＞

• 機器の本体価格の3分の1以内

＜補助対象限度額＞

• 1戸当たり150万円

■3 新高梨等の園地における改植支援

新高梨等の園地において、高温被害の抑制につながると認められる改植に必要な苗木の導入にかかる経費を補助するものです。

＜補助対象経費＞

• 改植に必要な苗木の導入に要する経費（※資材の「施工費」は補助対象外）

＜補助率＞

• 定額補助：1株当たり5千円（ただし改植の対象となる苗木は10株以上であること）

＜補助対象限度額＞

• 1戸当たり10万円

■共通 補助対象者・申請要件・留意事項

全区分に共通する補助対象者および申請にあたっての要件です。

＜補助事業者および事業実施主体＞

• 市町村
• 地方公共団体が出資する公社
• 農業者（やむを得ない事情がある場合に限る）
• 農業者の組織する団体（やむを得ない事情がある場合に限る）

＜補助金申請の主な要件＞

• IoPクラウド「SAWACHI」の利用登録をしている、または申請中であること
• 園芸用ハウス資材導入の場合、ハウス本体が園芸施設共済または民間保険に加入（または確実な加入）していること
• 地域計画の目標地図に位置付けられていること、または事業実施年度中に位置付けられることが確実であること
• 県税の滞納がないこと（納税証明書の提出が必要）
• 新高梨等の改植に取り組む全ての圃場において、同一品種での改植であること

＜取得財産の管理＞

• 処分制限期間（法定耐用年数相当）が経過するまでは、知事の承認なく目的外使用、譲渡、交換、廃棄、貸付、担保提供を行うことはできません

補助内容

■1 園芸用ハウスにおける遮光・遮熱効果のある資材の導入

＜補助対象経費＞

遮光ネット、遮熱シート、循環扇など、高温対策に資する資材の導入費用

＜補助率＞

資材の本体価格の3分の1以内

＜補助対象限度額＞

1戸当たり150万円

■2 露地圃場における水源の確保に必要な機器類の導入

＜補助対象経費＞

ポンプ、貯水槽、配管などの水源確保・灌水に必要な機器類の導入費用

＜補助率＞

機器類の本体価格の3分の1以内

＜補助対象限度額＞

1戸当たり150万円

■3 新高梨等の園地における改植支援

＜補助対象経費＞

改植のために導入する苗木の購入費用（※苗木の植え付けなどの施工費は補助対象外）

＜補助率＞

1株当たり5千円（定額）

＜補助対象限度額・条件＞

• 1戸当たり10万円が上限
• 10株以上の苗木の導入が必要
• 県からの補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て

■共通 補助要件・対象者

＜補助事業者・事業実施主体＞

• 市町村、公社、農業者、および農業者の組織する団体
• ※農業者・団体が補助事業者の場合は「やむを得ない事情がある場合」に限定

＜主な補助要件＞

• IoPクラウド「SAWACHI」の利用登録（または申請中）
• 対象ハウスの園芸施設共済または民間保険への加入
• 農地が地域計画の目標地図に位置付けられていること

対象者の詳細

補助事業者および事業実施主体

本事業で補助金を申請し、または事業を実施する主体は、以下の通り明確に定められています。なお、「補助事業者」は補助金の申請と受給を行う主体、「事業実施主体」は実際に事業計画を実施する主体を指しますが、本事業においては以下のリストが双方の対象となります。

• 公社
  地方公共団体が出資している法人
• 農業者
  個人の農業者が対象、<strong>※やむを得ない事情がある場合に限る</strong>
• 農業者の組織する団体
  代表者の定めがあり、かつ、組織、運営及び会計についての規約がある団体、<strong>※やむを得ない事情がある場合に限る</strong>

補助要件（対象者が満たすべき条件）

上記の補助事業者や事業実施主体が本補助金を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 IoPクラウド「SAWACHI」の利用登録
  利用登録を完了しているか、現在申請中であること、申請書にKC番号（利用承認アカウント通知書に記載）の記載が必要
• 2 保険への加入（事業区分1の場合）
  対象ハウス本体が、園芸施設共済または民間事業者が提供する保険に加入済み、または確実に加入する見込みであること、全てのハウスにおいて園芸施設共済または民間の保険および収入保険への加入確認が必要
• 3 地域計画への位置付け
  経営している農地が、地域の農業振興を目的とした地域計画の「目標地図」に位置付けられていること、または、事業実施年度中に位置付けられることが確実であること
• 4 県税の滞納がないこと
  納税証明書の提出、または「県税完納情報の提供に係る同意書」の提出による完納情報の共有への同意が必要
• 5 改植に関する要件（事業区分3の場合）
  新高梨等の園地における改植支援の場合、全ての圃場において同一品種での改植であること

※その他、詳細な要件や手続きについては公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026030300208/

こうち農業ネット（高知県園芸作物高温対策機器導入等支援事業費補助金 関連ページ 2024/03/27更新）

https://www.nogyo.tosa.pref.kochi.lg.jp/info/list.php?sid=1001&DID=635&route=1

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