終了済
掲載日：2026/07/06
NEDO 技術の社会実装に向けた標準化・知財戦略マネジメント調査（令和8年度）
上限金額
未設定
申請期限
2026年07月09日
NEDO
公募開始:2026/06/26～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
調査実績や管理体制を有する企業や大学等に対して、技術を社会実装するために必要な標準化・知財戦略マネジメントに関する調査費用を補助します。本事業を通じて、NEDO職員の研究開発マネジメント能力を強化し、技術開発成果の迅速な社会実装とイノベーションの創出を促進することを目的としています。公開情報調査や有識者へのヒアリングを通じ、包括的なガイドラインの策定を図ります。
申請スケジュール
本公募は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。申請には「GビズIDプライムアカウント」または「GビズIDメンバーアカウント」の取得が必須です。取得に2週間以上を要する場合があるため、未取得の場合は早急に手続きを行ってください。Jグランツ以外の持参、郵送、FAX、E-mailによる提出は原則受け付けられません。
- 事前準備（GビズIDの取得等）
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公募締切までに完了
応募にはGビズIDの取得が必須です。また、提案書（別添1）、提案者情報（別添2）、情報管理体制の確認票（別添3）、直近の事業報告書、財務諸表などの必要書類を「提出書類のチェックリスト」に基づき準備してください。
- 公募説明会の開催
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- 説明会申込締切：2026年06月29日 12:00
オンライン（ウェビナー形式）にて開催されます。参加希望者は2026年6月29日（月）12時までに専用フォームからの事前申し込みが必要です。事業内容や手続きに関する重要事項の説明が行われるため、可能な限り出席してください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月26日
- 申請締切：2026年07月09日
電子申請システム「Jグランツ」を通じて提案書および必要書類をアップロードしてください。受付期間内であれば再提出が可能です。期限を過ぎた提案は一切受理されませんので、時間に余裕をもって申請を完了させてください。
- 審査期間
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2026年7月中旬〜下旬
NEDOによる審査（提案の適合性、具体性、実施体制、経済性、経営基盤等）が行われます。審査の過程で、追加資料の提出や面談を求められる場合があります。
- 採択決定・結果公表
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- 採択決定時期：2026年07月下旬
採択された案件については、2026年8月上旬頃に事業者名および事業概要がNEDOウェブサイトで公表されます。不採択の場合も、その旨と理由が通知されます。
- 契約締結・事業開始
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- 契約締結：2026年08月上旬
採択通知後、NEDOとの間で契約を締結し、事業運営を開始します。事務処理には「NEDOプロジェクトマネジメントシステム」を利用します。進捗や周辺環境の変化により、調査内容の見直しが行われる場合があります。
対象となる事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が現在公募している事業は、「技術を社会実装するために必要な標準化・知財戦略マネジメントに関する調査」です。この事業は、NEDO職員の研究開発マネジメント能力を強化し、技術開発成果の社会実装を促進することを目的としています。
以下に、本事業の詳細を具体的にご説明します。
1. 事業の概要と目的
この調査事業の最大の目的は、NEDO職員が研究開発成果を社会実装するために不可欠な標準化・知財戦略に関する基本的な知識を習得し、NEDOプロジェクトの参加者や外部の専門家との連携を通じて、標準化および知財の戦略的活用をより効果的・有用に機能させるための指針となるガイドラインを提供することです。
背景となるNEDOの取り組み:
NEDOは、エネルギー・地球環境問題の解決や産業技術力の強化を大目的とし、革新的な技術シーズの創出とその事業化、すなわちイノベーションを推進する「研究開発マネジメント」を行っています。
第5期中長期計画では、研究開発マネジメントを通じて研究開発成果の創出と迅速な社会実装支援がミッションの一つとされており、事業の企画立案段階から知財・標準化戦略を検討し反映することの重要性が強調されています。
また、2026年2月に策定された「NEDOによるプロジェクトマネジメントの進化に向けて」では、オープン／クローズ戦略を念頭に置いた知財化・標準化の推進や、必要に応じた関係省庁への働きかけ・提案が求められています。
NEDOは、エネルギー・地球環境問題の解決や産業技術力の強化を大目的とし、革新的な技術シーズの創出とその事業化、すなわちイノベーションを推進する「研究開発マネジメント」を行っています。
第5期中長期計画では、研究開発マネジメントを通じて研究開発成果の創出と迅速な社会実装支援がミッションの一つとされており、事業の企画立案段階から知財・標準化戦略を検討し反映することの重要性が強調されています。
また、2026年2月に策定された「NEDOによるプロジェクトマネジメントの進化に向けて」では、オープン／クローズ戦略を念頭に置いた知財化・標準化の推進や、必要に応じた関係省庁への働きかけ・提案が求められています。
既存ガイドラインと本調査の位置づけ:
NEDOでは既に「NEDO標準化マネジメントガイドライン」「NEDOプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」「NEDOプロジェクトにおけるデータマネジメント基本方針」などを策定していますが、これらは特定の側面や対象にフォーカスしており、NEDO職員が研究開発の企画立案から終了まで包括的に活用できる標準化・知財戦略マネジメントの指針としては整理されていません。
そのため、本調査を通じて、より包括的かつ実践的なガイドラインを提供し、NEDOのイノベーション創出への貢献をさらに強化することを目指しています。
NEDOでは既に「NEDO標準化マネジメントガイドライン」「NEDOプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」「NEDOプロジェクトにおけるデータマネジメント基本方針」などを策定していますが、これらは特定の側面や対象にフォーカスしており、NEDO職員が研究開発の企画立案から終了まで包括的に活用できる標準化・知財戦略マネジメントの指針としては整理されていません。
そのため、本調査を通じて、より包括的かつ実践的なガイドラインを提供し、NEDOのイノベーション創出への貢献をさらに強化することを目指しています。
2. 調査内容の詳細
本調査では、以下の4つの主要な取り組みを実施します。
(1) 公開情報調査
「技術を社会実装するために必要な標準化・知財戦略マネジメントに関するガイドライン（案）」を作成するために必要な公開情報を幅広く調査します。具体的な調査項目は以下の通りです。
・オープン・クローズ戦略（O&C戦略）: その定義、必要性、具体的な手段とその効果、策定手順、技術戦略・出口戦略・Technology-to-Market（T2M）における位置づけ。
・標準化: 用語の定義、必要性、分類、プロセスと主体、効果、O&C戦略における位置づけ。
・知財戦略: 用語の定義、必要性、分類、効果、O&C戦略における位置づけ。
「技術を社会実装するために必要な標準化・知財戦略マネジメントに関するガイドライン（案）」を作成するために必要な公開情報を幅広く調査します。具体的な調査項目は以下の通りです。
・オープン・クローズ戦略（O&C戦略）: その定義、必要性、具体的な手段とその効果、策定手順、技術戦略・出口戦略・Technology-to-Market（T2M）における位置づけ。
・標準化: 用語の定義、必要性、分類、プロセスと主体、効果、O&C戦略における位置づけ。
・知財戦略: 用語の定義、必要性、分類、効果、O&C戦略における位置づけ。
(2) ヒアリング調査
標準化、知財戦略、またはこれらを含むビジネス戦略の有識者に対するヒアリングを実施します。
・対象者: 3名以上の有識者。
・実施回数: 1名あたり原則2回。1回目は公開情報調査を補完する情報収集、2回目は作成されたガイドライン案の素案に対する意見聴取を目的とします。
・実施方法: ヒアリング対象者、時期、形式（対面、オンライン）、内容についてはNEDO担当者と協議の上決定し、必要に応じてNEDO担当者が同席します。原則として謝金を支払うこととされています。
標準化、知財戦略、またはこれらを含むビジネス戦略の有識者に対するヒアリングを実施します。
・対象者: 3名以上の有識者。
・実施回数: 1名あたり原則2回。1回目は公開情報調査を補完する情報収集、2回目は作成されたガイドライン案の素案に対する意見聴取を目的とします。
・実施方法: ヒアリング対象者、時期、形式（対面、オンライン）、内容についてはNEDO担当者と協議の上決定し、必要に応じてNEDO担当者が同席します。原則として謝金を支払うこととされています。
(3) 有識者委員会における議論・検討
標準化、知財戦略、およびこれらを含むビジネス戦略の有識者5名程度（うち1名が委員長）からなる委員会を設置し、議論・検討を行います。
・構成: 委員の構成はNEDO担当者と協議の上決定されます。NEDO担当者および指定された者がオブザーバーとして参加します。
・議論内容: ガイドライン案の策定方針、作成されたガイドラインの素案の内容確認、修正、ガイドラインの理解を深めるための事例などについて議論します。
標準化、知財戦略、およびこれらを含むビジネス戦略の有識者5名程度（うち1名が委員長）からなる委員会を設置し、議論・検討を行います。
・構成: 委員の構成はNEDO担当者と協議の上決定されます。NEDO担当者および指定された者がオブザーバーとして参加します。
・議論内容: ガイドライン案の策定方針、作成されたガイドラインの素案の内容確認、修正、ガイドラインの理解を深めるための事例などについて議論します。
(4) 成果物の作成
上記の調査結果を総合的に分析し、以下の成果物を作成します。
・「技術を社会実装するために必要な標準化・知財戦略マネジメントに関するガイドライン（案）」: NEDO職員（事業技術戦略策定、プロジェクト推進、スタートアップ支援等に携わる職員）が業務を遂行する上で指針とすべき事項を整理します。
・「標準化・知財戦略（オープン・クローズ戦略）に関する事例の一覧表」
上記の調査結果を総合的に分析し、以下の成果物を作成します。
・「技術を社会実装するために必要な標準化・知財戦略マネジメントに関するガイドライン（案）」: NEDO職員（事業技術戦略策定、プロジェクト推進、スタートアップ支援等に携わる職員）が業務を遂行する上で指針とすべき事項を整理します。
・「標準化・知財戦略（オープン・クローズ戦略）に関する事例の一覧表」
3. 事業期間と予算規模
・実施期間: NEDOが指定する日から2027年3月31日まで。
・予算規模: 2,000万円以内。
・実施期間: NEDOが指定する日から2027年3月31日まで。
・予算規模: 2,000万円以内。
4. 応募資格と実施要件
【応募要件】
本事業への応募資格があるのは、以下の全ての条件を満たす単独または複数の企業・大学等です。
1. 当該技術または関連技術の調査実績があり、調査目標達成と計画遂行に必要な組織、人員等を有していること。
2. 委託業務を円滑に遂行するための経営基盤、資金、設備等の十分な管理能力と情報管理体制を有していること。
3. NEDOが事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
なお、国立研究開発法人が応募する場合、民間企業への再委託または共同実施（資金の流れがない場合を除く）は原則認められていません。
本事業への応募資格があるのは、以下の全ての条件を満たす単独または複数の企業・大学等です。
1. 当該技術または関連技術の調査実績があり、調査目標達成と計画遂行に必要な組織、人員等を有していること。
2. 委託業務を円滑に遂行するための経営基盤、資金、設備等の十分な管理能力と情報管理体制を有していること。
3. NEDOが事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
なお、国立研究開発法人が応募する場合、民間企業への再委託または共同実施（資金の流れがない場合を除く）は原則認められていません。
【実施要件】
採択後は調査委託契約を締結し、最新の「調査委託契約約款」を適用します。必要に応じて特別約款が適用される場合もあります。委託業務の事務処理は、NEDOが提示する事務処理マニュアルに基づき実施されるため、該当する約款およびマニュアルを遵守することが要件となります。
採択後は調査委託契約を締結し、最新の「調査委託契約約款」を適用します。必要に応じて特別約款が適用される場合もあります。委託業務の事務処理は、NEDOが提示する事務処理マニュアルに基づき実施されるため、該当する約款およびマニュアルを遵守することが要件となります。
5. 公募スケジュール
本事業の公募は既に開始されており、以下の日程で進行します。
・公募開始日: 2026年6月26日
・公募説明会: 2026年6月30日（火）14時00分～15時00分（オンライン形式）
・説明会申込期限: 2026年6月29日（月）正午まで
・応募期限: 2026年7月9日（木）正午まで（電子申請システム「Jグランツ」にて提出）
・採択先決定: 2026年7月下旬（予定）
・ウェブサイト公表および契約締結: 2026年8月上旬（予定）
・公募開始日: 2026年6月26日
・公募説明会: 2026年6月30日（火）14時00分～15時00分（オンライン形式）
・説明会申込期限: 2026年6月29日（月）正午まで
・応募期限: 2026年7月9日（木）正午まで（電子申請システム「Jグランツ」にて提出）
・採択先決定: 2026年7月下旬（予定）
・ウェブサイト公表および契約締結: 2026年8月上旬（予定）
6. 採択における評価基準
採択審査は、提案の適合性、具体性・優位性、実施体制・能力、提案の経済性、経営基盤、総合評価の基準に基づいて行われます。
特に、以下の企業に対しては加点評価が行われます。
・女性活躍推進法に基づく認定企業: えるぼし認定企業、プラチナえるぼし認定企業、または行動計画策定企業（常時雇用労働者数100人以下の事業主のみ）。
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業: くるみん認定企業、トライくるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業、または行動計画策定企業。
・若者雇用促進法に基づく認定企業: ユースエール認定企業。
特に、以下の企業に対しては加点評価が行われます。
・女性活躍推進法に基づく認定企業: えるぼし認定企業、プラチナえるぼし認定企業、または行動計画策定企業（常時雇用労働者数100人以下の事業主のみ）。
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業: くるみん認定企業、トライくるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業、または行動計画策定企業。
・若者雇用促進法に基づく認定企業: ユースエール認定企業。
7. その他の重要な留意事項
本事業の実施にあたっては、以下の法令遵守や研究倫理に関する事項が特に重要視されます。
・安全保障貿易管理（海外への技術漏洩への対処）:
・外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、特定の貨物や技術の輸出（提供）には経済産業大臣の許可が必要です。本事業を通じて取得した技術や、既存技術の輸出（提供）も規制対象となる場合があります。
・リスト規制貨物の輸出またはリスト規制技術の外国への提供を業として行う場合は、安全保障貿易管理体制の構築が義務付けられています。体制が構築されていない場合、輸出または事業終了のいずれか早い方までの体制整備が求められ、規制違反が判明した場合には契約の全部または一部が解除される可能性があります。
・研究不正への対応:
・公的研究費の不正使用および不正受給: 経済産業省およびNEDOの指針に基づき、不正が認められた場合は研究費の返還、NEDOとの契約締結や補助金等の交付停止（最大3年間）、不正を行った研究者や共謀者への応募制限（1～10年間）、他の資金配分機関への情報提供、事業者名・不正内容の公表といった厳正な措置が講じられます。
・研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）: 同様に経済産業省およびNEDOの指針に基づき、告発窓口の設置や必要な措置が事業実施者にも求められます。
・安全保障貿易管理（海外への技術漏洩への対処）:
・外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、特定の貨物や技術の輸出（提供）には経済産業大臣の許可が必要です。本事業を通じて取得した技術や、既存技術の輸出（提供）も規制対象となる場合があります。
・リスト規制貨物の輸出またはリスト規制技術の外国への提供を業として行う場合は、安全保障貿易管理体制の構築が義務付けられています。体制が構築されていない場合、輸出または事業終了のいずれか早い方までの体制整備が求められ、規制違反が判明した場合には契約の全部または一部が解除される可能性があります。
・研究不正への対応:
・公的研究費の不正使用および不正受給: 経済産業省およびNEDOの指針に基づき、不正が認められた場合は研究費の返還、NEDOとの契約締結や補助金等の交付停止（最大3年間）、不正を行った研究者や共謀者への応募制限（1～10年間）、他の資金配分機関への情報提供、事業者名・不正内容の公表といった厳正な措置が講じられます。
・研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）: 同様に経済産業省およびNEDOの指針に基づき、告発窓口の設置や必要な措置が事業実施者にも求められます。
8. 問い合わせ先
本公募に関する質問は、公募説明会で受け付けられます。説明会以降は、2026年6月30日（火）から7月7日（火）の間に限り、以下のE-mailアドレスで問い合わせが可能です。
・担当部署: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）イノベーション戦略センター 標準化・知財戦略ユニット
・担当者: 大屋、齋藤、池田
・E-mail: ip-mng[*]nedo.go.jp（[*]を@に変えて使用してください）
なお、審査の経過等に関する問い合わせには応じられません。
・担当部署: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）イノベーション戦略センター 標準化・知財戦略ユニット
・担当者: 大屋、齋藤、池田
・E-mail: ip-mng[*]nedo.go.jp（[*]を@に変えて使用してください）
なお、審査の経過等に関する問い合わせには応じられません。
この事業は、NEDOのイノベーション推進における重要な基盤強化を目指すものであり、技術の社会実装を加速させるための知財・標準化戦略の確立に貢献できる企業や大学等が対象となります。
▼補助対象外となる事業
ご提供いただいたコンテキスト情報に基づき、補助対象外となる、あるいは補助事業の継続が困難となり得る事業について、以下の3つの主要な観点から詳しくご説明します。これらは、主に法令遵守や研究の健全性に関わる重要な事項です。
1. 安全保障貿易管理（海外への技術漏洩への対処）に関する規制違反
本事業では、日本の平和と安全の維持を目的とした「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づく輸出管理の遵守が求められます。外為法に違反する行為があった場合、補助対象から外れるか、契約が解除される可能性があります。
具体的な規制内容と措置:
・輸出管理の対象: 外為法では、特定の貨物（リスト規制貨物）や技術（リスト規制技術）の輸出・提供が厳しく規制されています。これらは、国際的な安全保障のために軍事転用される恐れがある品目や技術が該当します。リスト規制に該当しない貨物・技術であっても、軍事転用のおそれがある場合（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件を満たした場合）には、経済産業大臣の許可が必要となる「キャッチオール規制」も存在します。
・技術提供の範囲: 規制の対象は、貨物の輸出だけでなく、技術提供も含まれます。具体的には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙媒体やデジタル媒体（メール、CD、USBメモリなど）で提供することや、技術指導、技能訓練、セミナーでの技術支援なども対象となります。外国からの留学生や研究者の受け入れ、共同研究活動の中にも、規制対象となる技術の提供が含まれる場合があるため、特に注意が必要です。
・管理体制の構築義務: リスト規制貨物の輸出またはリスト規制技術の外国への提供を事業として行う場合、外為法第55条の10第1項に規定される「輸出者等遵守基準」に基づいた安全保障貿易管理体制の構築が義務付けられています。経済産業省から指定された事業については、委託契約締結または交付決定時までに、本事業を通じて輸出規制対象となる貨物・技術の輸出が予定されているかどうかの確認が行われます。もし輸出の意思があるにもかかわらず管理体制が未整備の場合、輸出または本事業終了のいずれか早い方までに体制整備が求められます。
・規制違反時の措置: 本事業を通じて取得した技術等が外為法に係る規制に違反していると判明した場合、NEDOは契約・交付決定の全部または一部を解除する場合があります。また、上記管理体制の確認状況は、経済産業省の求めに応じて報告されることがあります。
・輸出管理の対象: 外為法では、特定の貨物（リスト規制貨物）や技術（リスト規制技術）の輸出・提供が厳しく規制されています。これらは、国際的な安全保障のために軍事転用される恐れがある品目や技術が該当します。リスト規制に該当しない貨物・技術であっても、軍事転用のおそれがある場合（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件を満たした場合）には、経済産業大臣の許可が必要となる「キャッチオール規制」も存在します。
・技術提供の範囲: 規制の対象は、貨物の輸出だけでなく、技術提供も含まれます。具体的には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙媒体やデジタル媒体（メール、CD、USBメモリなど）で提供することや、技術指導、技能訓練、セミナーでの技術支援なども対象となります。外国からの留学生や研究者の受け入れ、共同研究活動の中にも、規制対象となる技術の提供が含まれる場合があるため、特に注意が必要です。
・管理体制の構築義務: リスト規制貨物の輸出またはリスト規制技術の外国への提供を事業として行う場合、外為法第55条の10第1項に規定される「輸出者等遵守基準」に基づいた安全保障貿易管理体制の構築が義務付けられています。経済産業省から指定された事業については、委託契約締結または交付決定時までに、本事業を通じて輸出規制対象となる貨物・技術の輸出が予定されているかどうかの確認が行われます。もし輸出の意思があるにもかかわらず管理体制が未整備の場合、輸出または本事業終了のいずれか早い方までに体制整備が求められます。
・規制違反時の措置: 本事業を通じて取得した技術等が外為法に係る規制に違反していると判明した場合、NEDOは契約・交付決定の全部または一部を解除する場合があります。また、上記管理体制の確認状況は、経済産業省の求めに応じて報告されることがあります。
これらの規制を遵守することは、研究機関および事業実施者にとって極めて重要であり、違反は補助事業の停止だけでなく、法的な責任を問われる可能性もあります。
2. 公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的な研究資金は適正な使用が求められており、不正な使用や受給（以下「不正使用等」）が認められた場合には、厳格な措置が講じられます。
具体的な措置内容:
・指針と機構達: この対応は、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成20年12月3日経済産業省策定）および「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成16年4月1日16年度機構達第1号、NEDO策定）に基づいています。
・不正が認められた場合の措置:
・研究費の返還: 不正の重大性を考慮し、当該研究費の全部または一部の返還が求められます。
・契約・補助金交付の停止: 不正使用等を行った事業者等に対し、NEDOとの契約締結や補助金等の交付が、処分した日から最大3年間停止されます。
・応募制限: 不正使用等を行った研究者および共謀者（善管注意義務違反者を含む）は、原則として研究費を返還した年度の翌年度以降1～5年間、NEDOの事業への応募が制限されます。個人の利益のための私的な流用が確認された場合は、10年間の応募制限となります。
・情報提供: 他の資金配分機関（府省等）に対し、不正使用等に関する措置および対象者の情報が提供されます。これにより、他の研究資金への応募も制限される場合があります。
・公表: 不正使用等の行為に対する措置として、原則として事業者名（研究者名）および不正の内容等が公表されます。
・体制整備の義務: 本事業の契約にあたり、各研究機関は上記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。体制整備の実施状況については報告が求められ、NEDOによる現地調査が行われる場合もあります。
・指針と機構達: この対応は、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成20年12月3日経済産業省策定）および「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成16年4月1日16年度機構達第1号、NEDO策定）に基づいています。
・不正が認められた場合の措置:
・研究費の返還: 不正の重大性を考慮し、当該研究費の全部または一部の返還が求められます。
・契約・補助金交付の停止: 不正使用等を行った事業者等に対し、NEDOとの契約締結や補助金等の交付が、処分した日から最大3年間停止されます。
・応募制限: 不正使用等を行った研究者および共謀者（善管注意義務違反者を含む）は、原則として研究費を返還した年度の翌年度以降1～5年間、NEDOの事業への応募が制限されます。個人の利益のための私的な流用が確認された場合は、10年間の応募制限となります。
・情報提供: 他の資金配分機関（府省等）に対し、不正使用等に関する措置および対象者の情報が提供されます。これにより、他の研究資金への応募も制限される場合があります。
・公表: 不正使用等の行為に対する措置として、原則として事業者名（研究者名）および不正の内容等が公表されます。
・体制整備の義務: 本事業の契約にあたり、各研究機関は上記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。体制整備の実施状況については報告が求められ、NEDOによる現地調査が行われる場合もあります。
3. 研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）への対応
研究活動における不正行為は、科学的信頼性を損なう重大な問題であり、補助対象となる事業においても厳しく禁止されています。
具体的な措置内容:
・指針と機構達: この対応は、「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成19年12月26日経済産業省策定）および「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成20年2月1日19年度機構達第17号、NEDO策定）に基づいています。
・不正行為が認められた場合の措置:
・研究費の返還: 不正行為の重大性を考慮し、当該研究費の全部または一部の返還が求められることがあります。
・応募制限（関与者）: 不正行為に関与した者に対し、原則として不正があったと認定された年度の翌年度以降2～10年間、NEDOの事業への応募が制限されます。
・応募制限（責任者）: 不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、論文等の責任者として注意義務を怠ったとされた者も、原則として不正行為があったと認定された年度の翌年度以降1～3年間、NEDOの事業への応募が制限されます。
・情報提供: 他の資金配分機関（府省等）に対し、不正行為に関する措置および対象者の情報が提供され、他の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。
・公表: NEDOは不正行為に対する措置を決定した際、原則として、措置の対象者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、金額、研究内容、不正行為の内容および調査結果報告書などを公表します。
・過去の不正行為による制限: 過去に国の研究資金において不正行為があったと認定された者（論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む）は、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限される場合があります。
・体制整備の義務: 事業実施者は、研究不正指針に基づき、研究機関として規定の整備や告発受付窓口の設置に努める必要があります。
・指針と機構達: この対応は、「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成19年12月26日経済産業省策定）および「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成20年2月1日19年度機構達第17号、NEDO策定）に基づいています。
・不正行為が認められた場合の措置:
・研究費の返還: 不正行為の重大性を考慮し、当該研究費の全部または一部の返還が求められることがあります。
・応募制限（関与者）: 不正行為に関与した者に対し、原則として不正があったと認定された年度の翌年度以降2～10年間、NEDOの事業への応募が制限されます。
・応募制限（責任者）: 不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、論文等の責任者として注意義務を怠ったとされた者も、原則として不正行為があったと認定された年度の翌年度以降1～3年間、NEDOの事業への応募が制限されます。
・情報提供: 他の資金配分機関（府省等）に対し、不正行為に関する措置および対象者の情報が提供され、他の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。
・公表: NEDOは不正行為に対する措置を決定した際、原則として、措置の対象者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、金額、研究内容、不正行為の内容および調査結果報告書などを公表します。
・過去の不正行為による制限: 過去に国の研究資金において不正行為があったと認定された者（論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む）は、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限される場合があります。
・体制整備の義務: 事業実施者は、研究不正指針に基づき、研究機関として規定の整備や告発受付窓口の設置に努める必要があります。
これらの規制や指針は、補助事業を公正かつ効率的に実施し、研究開発の成果を社会に還元するための基盤となるものです。補助事業に応募し、採択された後も、これらの事項を常に遵守することが求められます。
補助内容
■技術を社会実装するために必要な標準化・知財戦略マネジメントに関する調査
＜調査の具体的な内容＞
- 公開情報調査：オープン・クローズ戦略、標準化、知財戦略等に関する収集
- ヒアリング調査：有識者への意見聴取およびガイドライン素案への意見聴取
- 有識者委員会における議論・検討：策定方針の検討、素案の確認・修正、具体的事例の議論
- 成果物の作成：NEDO職員向けガイドラインの作成
＜実施期間・予算規模＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施期間 | 2026年度（NEDOが指定する日から2027年3月31日まで） |
| 予算規模 | 2,000万円以内 |
＜間接経費率＞
| 事業者の種別 | 間接経費率 |
|---|---|
| 中小企業等 | 20％ |
| 大学・国立研究開発法人等 | 30％ |
| その他 | 10％ |
＜再委託・共同実施の制限＞
委託先ごとの再委託費および共同実施費の合計額は、原則として委託先の全体額の50％未満。
対象者の詳細
補助対象となる組織
本事業の対象者は、企業（団体等を含む）及び大学等です。申請にあたっては、法人の属性、財務状況、社会貢献の取り組み等を含む「提案者情報」の提出が必要となります。
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企業（団体等を含む）
法人名、所在地、代表者名、資本金、従業員数、主たる業種、課税所得額等の情報提供が必要、企業種別（中堅・中小・ベンチャー企業または大企業）の申告が必要 -
大学等（学術機関等）
国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらに準ずる機関、資本金、従業員数、業種、課税所得額、企業種別、会計監査人等の項目は記載不要、財務諸表の提出は不要（直近の事業報告書のみ提出が必要）
中堅・中小・ベンチャー企業の定義
以下の共通条件を満たし、かつ（ア）～（エ）のいずれかに該当する組織を指します。
【共通条件】
・大企業等からの出資比率が一定以下（単独で1/2以上、複数で2/3以上等の支配を受けていないこと）
・直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円以下
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ア 中小企業
製造業・建設業・運輸業・その他：資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下又は従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下又は従業員50人以下 -
イ 中小企業者としての組合等
技術研究組合（構成員の2/3以上が中小企業等）、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合等 -
ウ 中堅企業
常用従業員数が2,000人以下の企業（上記の中小企業を除く） -
エ 研究開発型ベンチャー
試験研究費比率が売上高の3%以上、又は研究者が2人以上かつ全従業員の10%以上、未利用技術等を利用した実用化開発を行うこと
大企業の定義と例外
上記（ア）から（エ）のいずれにも属さない企業であって事業を営むものを指します。ただし、以下の法人は実質的な属性に関わらず、大企業としては取り扱われません。
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大企業としての取り扱い除外対象
中小企業投資育成株式会社、特定ベンチャーキャピタル（ベンチャー財団と基本約定を締結した者）、投資事業有限責任組合
【加点評価および管理体制について】
- WLB等推進企業の認定：「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」等の認定を取得している場合、段階に応じて加点評価が行われます。
- 情報取扱者の管理：採択後は機微情報を取り扱う「情報取扱者名簿」等の作成が義務付けられ、適切なアクセス制限と管理体制が求められます。
- その他：再委託先および共同実施先については、「提案者情報」の記載は不要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/NA2_100286.html
- NEDO公式サイト トップページ
- https://www.nedo.go.jp/
- 研究活動の不正行為への対応に関する機構達
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
- 契約案内ページ（制度改善アンケート等）
- https://www.nedo.go.jp/keiyaku/index.html
- 随意契約に関する事項
- https://www.nedo.go.jp/nyusatsu/zuiikeiyaku_top.html
- NEDO公式X（旧Twitter）
- https://x.com/nedo_info
- NEDO公式Facebook
- https://www.facebook.com/nedo.fb
- NEDO公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/@nedo_channel
- NEDO公式LinkedIn
- https://www.linkedin.com/company/nedo
- 公募説明会登録フォーム（2026年6月30日開催）
- https://events.teams.microsoft.com/event/2ce955f3-5479-4fc7-819a-feab5a5abdb6@9151c5b6-2333-429d-abf0-0378f5e583c1
- Jグランツ公募ページ（申請フォーム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDZyrMAH?wfid=a0XJ2000006pEb3MAE
- GビズIDホームページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 経済産業省：研究活動の不正行為への対応に関する指針
- https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html
- 委託事業の手続き：約款・様式
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
- 委託事業の手続き：マニュアル
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html
- NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について
- https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
「技術を社会実装するために必要な標準化・知財戦略マネジメントに関する調査」の申請期限は2026年7月9日正午です。申請にはGビズIDの取得が必要であり、手続きに時間を要する場合があるため、早めの準備が推奨されます。
お問合せ窓口
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 イノベーション戦略センター 標準化・知財戦略ユニット
Email：ip-mng@nedo.go.jp
受付時間
2026年6月30日（火）から2026年7月7日（火）
受付窓口
イノベーション戦略センター 標準化・知財戦略ユニット
担当者: 大屋、齋藤、池田。この期間以外のお問い合わせは受け付けられません。公募内容に関する質問は、まず2026年6月30日（火）14時00分から15時00分に開催されるオンライン説明会で受け付けられます。審査の経過等に関するお問い合わせには一切応じられません。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部
TEL：044-520-5131
Email：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
受付時間
平日の9時30分～12時00分、および13時00分～18時00分
受付窓口
法務部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
研究活動の不正行為および研究資金の不正使用等に関する告発、相談、通知を受け付ける専用窓口。
NEDO事業に関する制度改善アンケート
受付時間
随時受け付けています
受付窓口
NEDOホームページ内の「契約案内」ページ下部にある「事業者アンケート」パネル
NEDO事業全般に関する制度改善のためのご意見を随時受け付けています。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。