令和8年度 公共施設を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業

申請スケジュール

公募期間・応募手続き

• 公募開始：2026年06月12日
• 申請締切：2026年07月10日 15:00

事務局指定のメールアドレスに応募書類一式を提出してください。以下の書類が必要です。

• 【申請書】・【ヒアリング資料】
• 実績資料（様式任意）
• 直近3年間の納税証明書
• 事業体制確認資料（設立3年未満のみ）

※メール送信後、数日以内に受領確認メールが届かない場合は電話確認が必要です。

書面による事前審査

2026年7月中旬まで

提出された書面に基づき、事業の目的や要件、政策的な必要性が審査されます。結果はヒアリング審査の5日程度前までに通知されます。この期間中に補足説明を求められる場合があります。

審査委員会によるヒアリング審査

• ヒアリング審査：2026年07月下旬

書面審査を通過した事業者を対象に、外部有識者による審査が行われます。事業課題の妥当性、技術的意義、政策的意義、目標達成可能性、実施体制、事業モデルの横展開可能性などの観点から総合的に評価されます。

採択課題の決定・委託契約

• 採択決定通知：2026年08月上旬

審査結果に基づき、採択事業者が決定されます。採択後、環境省と委託契約を締結します。計画内容や事業費の変更が条件として付される場合があります。

事業実施・評価

原則4年度以内

委託契約に基づき実証事業を開始します。年度ごとに中間評価が行われ、成果が認められない場合は計画の見直しや中止の判断が下されることがあります。完了後には事後評価も実施されます。

完了報告・委託費の支払い

事業完了後

事業が完了し、最終報告書の提出後に内容が適合していると認められた場合に委託費が支払われます。当該年度の予算上限は5.5億円（税込）です。

対象となる事業

令和８年度 公共施設を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業。2050年カーボンニュートラル実現への貢献を目的に、一般廃棄物処理施設等から排出されるCO2を資源として捉え、地域内で循環させる「CO2地産地消型」の事業モデル確立を目指す技術実証です。

■公共施設を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業

一般廃棄物処理施設等の公共施設から排出されるCO2の分離回収、CCU製品（燃料・化成品等）の製造、地域での利活用まで一貫したCCUサプライチェーンを構築し、技術的課題の解決と事業性・経済性の検証を行います。

＜応募要件（実施要件）＞

• 国内における実証事業であること
• 技術・システムが既に開発済みであり、導入実証が可能な成熟度であること
• CO2回収、製品製造、利活用まで一貫したサプライチェーン構築に資すること
• 製造するCCU製品が、実証地域で利用ニーズ（将来的なニーズ含む）があること
• エネルギー起源CO2の高い削減効果が見込まれること
• 地域への裨益効果や他地域への波及効果（汎用性・再現性）があること
• 実証を行う施設を所管・運営する地方公共団体との連携合意が得られていること

＜委託業務に計上できる経費区分＞

• 人件費
• 業務費（諸謝金、旅費、会議費、消耗品費、借料及び損料、賃金、通信運搬費、光熱水費、印刷製本費、雑役務費）
• 外注費
• 共同実施費
• 一般管理費
• 消費税
• 事業終了後の原状回復のための費用

＜事業実施期間＞

• 原則として令和8年度から4年度以内（各年度の予算措置が前提）

補助内容

■公共施設を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業

＜補助対象事業の主な要件＞

• 日本国内で行われる実証事業であること
• 技術の成熟度が導入実証可能なレベルであること
• CO2分離回収から地域利用までの一貫したサプライチェーン構築に資すること
• 地域において具体的または将来的な利用ニーズがあること
• エネルギー起源CO2の高い排出削減効果が見込まれること
• 地域社会への貢献や他地域への波及効果が期待できること
• 地方公共団体との連携合意が形成され、実施体制に組み込まれていること

＜予算および期間＞

＜委託経費の構成＞

• 直接費：人件費、業務費（謝金・旅費・会議費・消耗品費等）、共同実施費
• 間接費（一般管理費）：直接経費に一定割合を乗じた金額
• 消費税：合計額の10%

＜経費計上の特記事項＞

• 外注費：原則として直接費と間接費の合計の1/2以内
• 共同実施費：直接費と間接費の合計の1/2を超えて計上可能
• 消耗品費：取得単価20万円未満のもの等が対象
• 備品費：原則として認められない

＜応募・実施体制の要件＞

• 実施者のエフォートは5%以上必須
• 地方公共団体を事業実施体制に含めることが必須
• 代表者は常勤の所属者であること

対象者の詳細

公募の対象となる事業の条件

本事業は、一般廃棄物処理施設から排出される排ガスからCO₂を分離・回収し、CCU製品を製造・地域で有効利用する「炭素循環事業モデル」の実証事業を行う者を対象としています。以下の7つの条件を全て満たす必要があります。

• 1 国内での実証事業であること
  事業の実施場所は日本国内であること
• 2 技術・システムの成熟度
  既に開発が完了しており、実際に導入して実証が可能な程度の成熟度を備えていること
• 3 サプライチェーンの一貫性
  排ガスからのCO₂回収、CCU製品製造、地域での利活用までを一貫して行う実証であること
• 4 CCU製品の地域ニーズ
  地域において具体的な利用ニーズがある、または将来的にニーズの増加が見込まれること
• 5 CO₂削減効果
  エネルギー起源CO₂の高い削減効果が期待できること
• 6 地域への貢献と波及効果
  地域への経済的・社会的利益（裨益効果）をもたらし、他地域への波及効果が期待できること
• 7 地方公共団体との連携
  地方公共団体との連携について合意が得られ、実施体制の中に明確に組み入れられていること

設立3年未満の事業者への追加要件

代表者が所属する機関等が設立から3年未満の場合には、以下の要件を全て満たす必要があります。

• A 技術的・実務的基盤の確保
  CCUサプライチェーンの一連の工程に係る計画策定・運用調整、安全・法令対応、データ取得・管理等に対応できる能力を有すること
• B 健全な経営基盤
  破産、再生手続開始、会社整理開始、または会社更生手続開始の申立てを受けていないこと
• C 体制の確保
  事業期間中の実施（構築・運用・評価）に必要な体制を確保できること
• D リスクの明確化
  事業実施に伴うリスクについて関係者が理解し、責任分担等が明確にされていること

事業実施体制と役割

適切な実証を行うため、以下の体制整備が求められます。

• 共同事業の体制
  代表事業者を1名定め、参画者との役割分担および責任範囲を明確にすること
• 事業の代表者の要件
  機関に常勤で所属している者であること、5%以上のエフォート（事業に充てる時間の割合）を確保すること
• 管理・遂行能力
  安全確保、関係法令・許認可への対応体制、排出削減効果等のデータ測定・記録・報告体制、所属機関の経理担当部局による事業費管理の承認

※事業に参画する方は、事業の実施を所属機関等の業務として行うことについて、あらかじめ所属機関等の承認を得ておく必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.env.go.jp/press/press_05081.html

環境省 公式ウェブサイト

https://www.env.go.jp

デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）ウェブサイト

https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

環境データショーケース

https://showcase.env.go.jp/

環境省成果物（報告書等の資料検索）

https://www2.env.go.jp/library/opac/top

環境省動画チャンネル（YouTube）

https://www.youtube.com/kankyosho

原子力規制委員会

https://www.nsr.go.jp/

環境調査研修所

https://neti.env.go.jp/

国立水俣病総合研究センター

http://nimd.env.go.jp/

生物多様性センター

https://www.biodic.go.jp/

独立行政法人 国立環境研究所

https://www.nies.go.jp/

独立行政法人 環境再生保全機構

https://www.erca.go.jp

地方環境事務所

https://www.env.go.jp/region/

環境省 申請・届出等手続案内サイト

https://www.env.go.jp/shinsei/shinsei.html

令和８年度公共施設を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業の応募は、指定された事務局メールアドレスへの送付により行います。jGrants等の電子申請システムは使用しません。

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